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内閣支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
2018/12/16 16:23 

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。

月初の他社の調査でも似たような傾向でしたが、とうとう逆転しました。
入管法や辺野古での強引なやり方が、保守層の反発をよんだのでしょう。

民主主義の危機を感じます。

無能な指導者を選んだ韓国の悲劇としか言いようがない。案の定プン・ザイインの支持率は45%をも切ってきた。韓国を救えるのは日米しかない、北には経済力がない、中国はあからさまに見返りを要求する、ロシアは知らんぷりだろう。韓国はこれ以上日本を怒らせない方が無難だ。

あるネット右翼のブログですが、安倍の支持率は40％以下です。
某大臣と同じで、この人もお隣の国の大統領の名前を読めないようです。
（単なる入力ミスなら、直した方がいいですね。）




＊文在寅（ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん）


支持率低下に追い打ちをかけるように、こんなニュースも。

日立、英原発計画を凍結

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。【共同通信】


原発輸出は安倍内閣の成長戦略の目玉のはずですが、
今日のお昼に日立に勤務する人とこの問題について話したばかりです。
今やめても、２７００億円もの巨額損失が発生するそうです。

まあ、傷が浅いうちにやめるほうが賢明でしょう。
東芝のようになってしまってはおしまいです。

東芝、三菱、日立と原発は疫病神ですね。
まあ、次は廃炉ビジネスでひと儲けといったところでしょうか。
もんじゅも含めて５０基以上の原発がありますから、
当分の間は国民にたかれることでしょう。

核のゴミの最終処分地は未定ですが、辺野古のやり方を見ていると
国が一方的に民意を無視して推し進めることでしょう。

こんな首相はいりません。