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「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」　東電、自治体に誤連絡

渥美好司 2019年6月19日　朝日新聞 

東京電力が１８日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発（新潟県）の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全７基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。地元・柏崎市長によると、事態に驚いた市の問い合わせで東電は誤りに気づき、訂正したという。市長は「あまりにお粗末」と１９日午後、東電に抗議する。

誤りがあったのは、東電が立地自治体の同市や刈羽村、新潟県などに対し、１８日午後１０時５２分に送ったファクス。使用済み燃料プールを冷却する電源の状況を伝える項目に、全７基とも「異常あり」を示す「有」の欄に「○」がついていた。同原発は全７基が停止しており、現状では燃料プールの事故リスクが最も高い。

桜井市長によると、このファクスを受け取った市長が驚き、市の担当課を通じて電話で問い合わせたところ、東電が誤記に気づき、１５分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直したという。

市長は１９日午前、報道陣に対し、「緊急時に最も大切な基本的データを誤るのは、あまりにもお粗末」と指摘し、同日午後に同原発幹部から説明を求めることを明らかにした。同社は取材に、「市長への説明を予定しており、その後に取材に答える」としている。

また桜井市長は来月上旬、同原発１～５号機の廃炉計画を東電から聞く予定になっているが、「緊急時の情報発信が迅速かつ正確な体制に改まるまで、廃炉計画の話を聞く気になれない」とも述べた。廃炉計画の提示は、桜井市長が同原発再稼働への条件として東電に求めている。（渥美好司）




追加：新潟日報

設楽所長は「本当に申し訳ない。われわれの責任でしっかり対策を立てたい」と述べた。

申し入れ後、桜井市長は「市民の安全安心を担保する情報を正確に出せる組織かが問われている」と厳しい表情で語った。

東電のミスについて、花角英世知事は１９日、県災害対策本部会議後、報道陣に「再発防止に向けて体制を整えてほしい」と話した。

東電は昨年１１月、柏崎刈羽原発で発生した電気ケーブル火災時、自治体や報道機関への情報連絡が遅れる不手際があり、通報連絡体制の在り方が問題になっていた。





新潟本社と名前だけ格上げして、地元のテレビで安全を連呼するCMをたれ流しています。
昨年のケーブル火災事故から半年もたっているのに、また重大ミスです。

原発の再稼働そのものに反対ですが、こんな組織がオペレーションするなんて
もってのほかです、

まずは、不祥事続きの設楽という原発所長の更迭でしょう。