原発事故で避難、東電に賠償命令 国への請求は棄却、新潟地裁

注目の裁判ですが、国の責任を認めず賠償額も大幅に減額です。 東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯約800人が、国と東電に計88億5500万円（1人当たり1100万円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、新潟地裁（篠原礼裁判長）は2日、東電に対し、636人に計約1億8300万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。全国で同種訴訟は約30件あり、うち国を被告とした訴訟の判決は18件目で、国の責任を認めなかったのは9件目となった。 原発避難者訴訟 東電に1億8300万円支払い命令 新潟地裁 (msn.com) 弁護団によると、新潟訴訟の原告数は各地で提訴された集団訴訟のうち、福島を除き最大規模。 判決理由で篠原礼裁判長は、国は2002年に公表した地震予測の「長期評価」などを基に、津波の到来は予見できたと指摘した。しかし、大規模津波の具体的な危険性を裏付ける知見に乏しく「原発事故を防ぐことができたとは認められない」と述べ、国の責任を否定した。 原発事故で避難、東電に賠償命令　国への請求は棄却、新潟地裁 ｜ 共同通信 (nordot.app) 判決前日の朝日新聞の記事です。 福島以外で原告最多　新潟の原発避難者訴訟、2日判決2021年6月1日  東京電力福島第一原発事故で、福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）で言い渡される。各地の集団訴訟で判断が分かれる国の責任や、原告の多くを占める自主避難者への賠償をどう判断するか注目される。 提訴は2013年7月。精神的損害の慰謝料などとして、1人あたり1100万円の賠償を求めている。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占める。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのも新潟訴訟の特徴だ。 主な争点は、 ▽国は原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで原発事故を防ぐことができたか ▽賠償の目安となる国の「中間指針」や指針をもとにした東電の賠償基準による補償は十分か。 国の責任について、原告は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年7月に公表した地震予測「長期評価」に基づき国が東電に対策を取らせれば、事故を防ぐことはできたと主張。一方、国は規制権限を行使するだけの科学的な根拠がなかったと反論している。 東電による賠償は、国の中間指針をもとに、避難指示区域の避難者には1人あたり最大1450万円の慰謝料のほか、住宅や土地などに対する財物賠償もある。避難指示区域外の自主避難者には1人12万円（自主避難した18歳未満と妊婦には72万円）が支払われる。 自主避難した原告は「中間指針は最低限の賠償額を示しているに過ぎず、避難指示区域内とのバランスも不適切」と指摘。国と東電は精神的損害の賠償額は合理的とし、裁判外紛争解決手続き（ADR）で支払った交通費などの実費も「精神的な損害への賠償に充当される」と主張した。 原告弁護団によると、原発事故による避難者が国や東電を訴えた集団訴訟は全国で30件ある。国を被告とした訴訟では、地裁14件中7件、高裁3件中2件で国の責任が認められた。 新潟訴訟では、避難生活での被害実態を明らかにするために、原告側は全237世帯の陳述書を提出。陳述書を分析した専門家が出廷し、避難に至る過程や、避難後の精神的、経済的な苦痛など複合的な被害について証言した。（緑川夏生、西村奈緒美）福島以外で原告最多　新潟の原発避難者訴訟、2日判決：朝日新聞デジタル (asahi.com) 新潟日報からです。自主避難者に対しては、全員に賠償を認めたわけではなく、東電の１２万円に対して最高でも３３万円の賠償命令でした。8年もかけた裁判ですが、被告にとっては残念な結果になり、控訴するそうです。 賠償額が、少なくとも一桁違うと思いました。この判決を受けて、原発立地の人たちは国策だからと言って安易に国に従うのは心した方がよいですね。 それにしてもローカルニュースにはなっても、全国ニュースで大きく取り上げられることはありません。 原発事故も風化したと言う事でしょうか。