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ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ　失踪多数で

技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。

朝日新聞が入手した文書によると、OTITは1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（DOLAB）に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行すると説明している。

ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づいて日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。

文書によると、OTITはDOLABから、送り出し機関の派遣者数（2018年）のデータ提供を受けた。日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画に記載された送り出し機関の名前と突き合わせて、失踪者が多発している送り出し機関を特定。その上で、18年と19年の合計の失踪者数の割合が平均の約3倍を超えた5社を対象に決めた。

ベトナム人の失踪者、14年の6倍に

17年に施行された技能実習適正化法は、日本側の窓口となる監理団体と契約を結ぶ送り出し機関について、「適切に取り次ぐために必要な能力を有するもの」と規定。5社はこれを満たさないと判断したと、文書には記されている。受け入れが停止されれば、5社が提出した実習計画は認定から除外され、新たな実習生を派遣できなくなる。

文書に記載された失踪率をもとに派遣者数を算出すると、5社が18年に派遣した実習生はそれぞれおよそ700人から2700人で、合計8千人を超える。同年に日本に送り出された技能実習生を含むベトナム人の労働者数は6万9千人で、5社が送り出した実習生はその1割を超える計算になる。ベトナムではいずれも大手とされる送り出し機関で、日本側で契約している監理団体も相当数に上るとみられる。

現在は新型コロナウイルスの感染拡大で、日本が実習生の受け入れを停止しているが、今回の措置が長期間に及んだ場合には、コロナ後に往来制限が緩和された後も、ベトナムからの実習生の派遣に影響する可能性がある。

出入国在留管理庁によると、新型コロナが拡大する前の19年末時点の実習生は全国で約41万人。このうちベトナム人は半数を超える約22万人を占める。同年の実習生の失踪者数は14年の1・8倍となる8796人。うち7割の6105人がベトナム人で、14年に比べて6倍に増えた。

実習生の失踪が相次ぐ背景には、送り出し機関が実習生から徴収する高額な手数料の問題がある。ベトナムでは法令で手数料の上限を3600ドル（約40万円）と定めているが、2倍や3倍に上る請求が常態化している。（ハノイ=宋光祐）

ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ　失踪多数で：朝日新聞デジタル (asahi.com)

ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ　失踪多数で：朝日新聞デジタル (asahi.com)

現代の奴隷制ともいえる外国人実習生にメスが入ったことは評価できますが、まだまだ不十分です。

法令で定めた上限３６００ドルを越える手数料を請求している送り出し機関は、すべて受け入れ停止とすべきでしょう。
日本の監理団体もグルになっているのではないでしょうか。
こちらも調査して、報道してほしいものです。