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岸田首相 生出演「日曜報道」投票で「分からない」最多３９％ 三浦瑠麗氏「保守視聴層で」

デイリースポーツ　2021/10/10 

岸田文雄首相が１０日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演。橋下徹氏を相手に、首相が掲げている、成長と分配の好循環を推進しての「新しい資本主義」を語った。

番組では視聴者に対し、「岸田首相が掲げる経済対策に対する評価」のリアルタイム投票を行い、結果は５万５０００票が集まり、「期待できる」２６％、「期待できない」３５％、「よく分からない」３９％だったと伝えられた。

岸田首相は「まだまだ私の説明努力が必要だなと感じている。より多くの方にご理解いただく、何よりご協力をいただかないとならないわけですから、私も説明努力、対話をはじめとする努力を続けていきたい」と語った。

国際政治学者の三浦瑠麗氏はツイッター投稿で、「日曜報道ＴｈｅＰｒｉｍｅに岸田総理が出演した。視聴者の経済政策への期待度は期待できるという声の方が少なく、よくわからないが最大を占めた」と記した。

「ここは保守視聴層であり、危機感を感じた方がいい」と指摘し、「分配を望む声が大きいということを字義通り受け取ってそちらに舵を切った主張をしても支持されるとは限らない」と評した。

岸田首相 生出演「日曜報道」投票で「分からない」最多３９％ 三浦瑠麗氏「保守視聴層で」 (msn.com)

 

首相としてのテレビ初登場は無難なフジテレビでしたが、リアルタイム投票はさんざんな結果でした。
番組では、先進国に比べて日本が停滞していることや賃金が低いことをグラフを使って報じていました。
最近では、韓国にも抜かれる体たらくです。

まあ、２０年も停滞していたのですから、そうなりますね。
ただ、アベのように国民総所得は増えているなんて都合のいい数字だけ抜き出して、ごまかすようなことはしませんでした。

分配は立憲民主党や共産党の専売特許でしたが、それを自民党が言い出すとはどういう事でしょう。
所得や資産の多い人は、どちらかと言えば自民党支持でしょう。
彼らにウケるのは成長です。
増税や資産課税に反発するのは当然です。
特に、株の儲けは今までの10％から２０％になったばかりですが、それを30％にするなんて反発必至です。

続きます。

参考：

日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る　日本外交と政治の正体

日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ (asyura2.com)

 

日本はもはや経済大国では全くなく、平均賃金も個人当たりGDPも、教育投資でさえも、隣国韓国よりも低い（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。

日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は＜OECDによると、20年に日本の平均賃金は３万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位であり、同４万1960ドルで19位の韓国を下回った＞と報じている。

この種のデータは、これに限らない。世界有数の情報機関であるCIA（米中央情報局）のサイトである＜WORLD FACTBOOK＞は、各国の「個人当たりGDP」を掲載している。

香港、マカオなどの地域も一単位として扱っているが、日本は世界の中で第45位。GDPは４万1429ドル。これに対し、韓国は41位（４万2765ドル）である。

日本国民は、「平均賃金」「個人当たりGDP」で日本が韓国の下位にあることを、どれだけの人が知っているのだろうか。

「労働者」ではなく、「企業」はどうか。

「トヨタ自動車」は世界に冠たる企業であり、アジア諸国のほぼトップに位置すると思うだろう。ところが、日経の東アジア企業の時価総額のランキングによると、１位は「テンセント」（中国）、２位は「TSMC」（台湾）、３位は「アリババ集団」（中国）、４位は「サムスン電子」（韓国）、５位は「貴州茅台酒」（中国）。そして６位が「トヨタ自動車」で、７位は「中国工商銀行」、８位は「招商銀行」、９位は「CATL」、10位が「美団」で、いずれも中国企業である。

テレビなどで「日本は最高」という番組がしばしばあるが、日本は没落の中にいるのが実態だ。なぜ、こうした状況に陥ったのか。

日本は一時、世界第２の経済大国だった。この時、世界各国は「日本の驚異」が生じた理由を調査し、
①教育水準
②軍備に金を使わずに経済投資
③官庁の国益的政策提言に加え、政・経・官が一体となった行動――と分析した。

だが、これらの状況は今や一変した。教育への公的資金投入を見ると、OECD加盟国など42カ国中、日本は39番目であり、対GDP比で教育投資額は英仏米はもちろん、韓国よりも低い。日本は教育を軽視する国となっているのである。

このままだと日本の将来は悲惨だ。