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2022.05.17 コメント(4)
全1365件 (1365件中 1-10件目) 時事問題
カテゴリ:時事問題
円安、企業に最高益 資源高も影響 上場1323社推計 2022年5月13日 朝日新聞 ![]() ソフトバンクが保有株式の下落で大赤字とか、円安でエネルギーコストや原材料があがって企業は苦しいと報じられていましたが、 ふたを開けてみれば大幅黒字です。 輸出もさることながら、海外子会社からの配当収入が円安で膨らんだことも増益要因だと思います。 3面には、純利益が過去最高となった主な企業がリストアップされています。 石油元売りの業績を見ると、補助金は本当に必要なのか?です。 食品・建設・玩具がダメな業界だそうです。 価格転嫁=製品値上げに必死ですね。 ![]() 好業績が設備投資や賃上げに向えばよいですが、どうでしょうか。 今年の春闘はすでに終了しており、自民党にすり寄る連合がまとめた(大企業の)賃上げ率は、2.10%です。 国内の従業員の7割を占める中小企業の場合、組合員300人未満の組合では、2.02%です。 これでは、内需拡大にはつながらないですね。 今年は、ボーナスをはずんで消費に弾みをつけてもらいたいものです。 アベノミクスで内部留保は積み上がる一方でしたから、原資は十分なはずです。
2022.05.13
カテゴリ:時事問題
![]() 「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言” 日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】 5/11(水) TBS 「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言” 日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース ![]() なんともひどい発言です。 チンピラ議員ならともかく、元首相でアベノミクスの推進者ですから円の信頼を揺らがしかねない発言です。先に国会で子会社であることを否定した黒田総裁もがっかりでしょう。 そうでなくてもアベノミクスの失敗で金利をあげられず、金融緩和もできず円安に歯止めがかかりません。 55%の出資のみをとらえてアベ発言を援護射撃していたのは、温浴施設での窃盗で逮捕されたあの高橋洋一でした。 松野官房長官が、政府としてはコメントしないとして鎮静化を図っているのにいるのに、これでは火に油を注ぐようなものですね。 ![]() それにしても、国の借金はいまや1200兆円です。 1%の金利上昇で12兆円。 昨年ひとり10万円配った費用と同じですね。 インフレが進めば借金は相対的に軽くなります。 政府はそれをねらっているのでしょうか。 日銀は通貨の番人ですが、アベの私兵に成り下がらないようにしっかりしてもらいたいと思います。
2022.05.12
カテゴリ:時事問題
毎日ニュースのトップはウクライナです。
コロナは2番手か3番手です。 当地は、45人をピークに最近は20人前後です。 もっぱら学校関係で、子どもを介して家族が感染しているようです。 うちの担当の保険屋さんは、子どもふたりがかかって、さらに自身も感染です。 40度の熱が出て、大人になって初めての経験だったそうです。 10日間の自宅隔離で、市からサトウのごはんなどの食料が支給されたそうです。 外出できないのがとても辛かったそうです。 新潟市から来ているジムのインストラクターは、お子さんが感染して濃厚接触者認定です。 さいわい自身は感染しなかったようですが、レッスンは2週間休止です。 愛方がパートに行っているところも感染者が出て、休業です。 感染が拡大して、休業延長の知らせが来ました。 休業補償はありません。 私が、その分を補填? ![]() そんな中富山の置き薬の冨士薬品さんがきて、最近の動向を聞いたら、感染対策の徹底で風邪をひく人が少なくて、風邪薬が売れないそうです。 コロナの光と影ですね。 確かにこの2年はインフルエンザの流行は皆無です。 毎年1000万人が感染して1万人が亡くなる病気ですが、ここ2年くらいはどうなのでしょう。 かかりつけ医は、去年も今年も皆無と言っていました。 ちなみに、コロナ感染者は8,181,470人、死者は29,902人(5月10日現在)です。 以前ネット右翼が、コロナはインフルエンザと同じとうそぶいていましたが、やはりはるかに深刻ですね。 ![]() 県内の自治体では、7月から4回目のワクチン接種を行うところも出てきました。 3回目は2月にやっているので、私は8月頃かなと思っています。 余談ながら、ジムのサウナで亡くなった人は、前日にワクチンを打っていたそうです。 いまだに死亡そのものが非公表です。
2022.05.10
カテゴリ:時事問題
ロシア大統領「西側はわれわれの土地への侵攻準備」、戦勝記念日で演説 [9日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は9日、対独戦勝記念日の軍事パレードの式典で演説し、ロシアのウクライナ介入は西側が「クリミアを含むわれわれの土地への侵攻を準備」していたためで必要な措置だったと表明した。 ロシア大統領「西側はわれわれの土地への侵攻準備」、戦勝記念日で演説 (msn.com)
![]() 侵略戦争を自衛のための戦争というのは、ナチスや天皇制のような独裁政権の常とう手段です。 多大な犠牲を払ってナチスドイツを打ち破った戦勝記念日にこのような発言をするのは、二重に罪が重いです。 米国にとっては、ウクライナ人が戦ってくれるので兵士を送らなくてもロシアを消耗させることができます。 国防長官は戦争目的をロシアの弱体化と本音発言です。 4兆円も支援してこの戦争を長引かせるつもりなのでしょうか。 バイデンは、話し合うつもりがないようです。 スラブ人同士の殺し合いを一日でも早くやめさせるよう、国連や第三国が戦争終結に向けて仲介の労を取るべきだと思います。 ロシア側の制裁の対象から外されたアベにその気はないのでしょうか。 彼に、友情ある説得を期待するのは無理? 参考: ヨーロッパ戦勝記念日(ヨーロッパせんしょうきねんび)は、第二次世界大戦において連合国がドイツを降伏させた日として、ヨーロッパにおける勝利を記念する日である。英米仏など大半の連合国ではVEデー(英: Victory in Europe Day, V-E Day or VE Day、アメリカ英語ではハイフンを入れる)とも呼ばれる日で、5月8日に当たる。ただしロシアなど旧ソ連諸国では、5月9日を大祖国戦争戦勝記念日とする。
調印時刻のベルリン時間5月9日午前0時15分は、モスクワ夏時間では5月9日午前2時15分であった。この為ロシアをはじめカザフスタン、ベラルーシなど多くの旧ソ連諸国では5月9日が対独戦勝記念日となっている。 以後ソ連、およびロシアはじめ旧ソ連諸国では毎年ごとに「大祖国戦争」の勝利を祝う軍事パレードなど、大々的な記念行事が催されている。 (ウィキ)
日本では、ポツダム宣言受諾を国民へ知らせた玉音放送の日である8月15日が「終戦の日」と受けとめられている。
2022.05.06
カテゴリ:時事問題
朝日新聞が、ロシア寄りの発言を繰り返している馬渕元駐ウクライナ大使を取り上げていました。
(沈黙のわけ:5)「虐殺したのは」元大使が自説 2022年5月3日 これまでの連載で、人々の口をつぐませる要因を探ってきました。最終回は視点を変えて考えます。言論の自由の礎である、事実を揺るがしかねない言説。私たちは、どう向き合うべきなのでしょうか。 ◇ 穏やかな口調が時折、熱を帯びた。
米国務次官補が「EUくそくらえ」、電話盗聴され暴露 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
2022.05.05
カテゴリ:時事問題
ウクライナ軍がロシア兵捕虜を無残に処刑する映像がネット上に出回る 米有力紙が検証 ウクライナ軍がロシア軍の捕虜を無残に射殺する動画がネット上に公開され、物議を醸している。 住民だけでなく捕虜の処刑も看過できない戦争犯罪 キーウ近郊のブチャでは400体以上の一般市民の拷問・虐殺遺体が発見され、国際的に大きな波紋を広げている。ロシア軍によるこの残虐行為は、住民を意図的に標的としたものと言えることから、国際法違反の「戦争犯罪」として真相究明を求める声が高まっている。 同様に、捕虜となった敵の兵士を処刑することも「戦争犯罪」に当たると、カタールのメディア「アルジャジーラ」は報じている。 モスクワから戦況を報告する同メディアのジャーナリストによれば、これまでもロシアではウクライナ軍の悪行を報じるニュースはあったが、その信ぴょう性が欧米のメディアによって検証されたことはなかった。 この動画(【閲覧注意】)は、「西側のメディアによって、ロシア兵(捕虜)がウクライナ軍によって殺害されたと検証された初めての事例だ」と述べている。 この捕虜を無残に殺害したウクライナ兵がどの部隊かは特定されていない。 だが、投稿された動画に「グルジア軍隊はウクライナ人を守る、キーウ地域からロシア兵を一掃する援助を続ける」とのキャプションが添えられていることから、「ウクライナ側で戦っている準軍組織のグルジア軍団ではないか」と、同紙は報じている。 COURRiER Japon
ニューヨークタイムズ紙はこの動画について、その残忍な内容を詳細に説明したうえで、先月30日にキエフ郊外からロシア軍が撤退した際に兵士が待ち伏せされた可能性を示しています。 一方、米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの件に関し、映像は見たものの、それについての検証や報告はないと述べました。 ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の開始以来、ウクライナ兵が死体のわきでポーズをとる動画や、ウクライナ軍が拷問や殺害を行うという目撃証言がネット上に多く出現しており、今回の動画をニューヨークタイムズ紙が信憑性を確認したうえで報道したにもかかわらず、米国政権がこれに反応を示さなかった事実について、アナトーリイ・アントーノフ駐米ロシア大使は、ウクライナ紛争に対して米国が偏向を持つことを示していると指摘しました。 また「4月6日付のニューヨーク・タイムズ紙が、ウクライナ人兵士がロシア人捕虜を冷酷に殺害している映像を公開し、その信憑性を確証した記事に注目した...(中略)指標となるのは映像の真偽が確認できないことを理由にした米国当局の無関心な反応である。このようなやり方は、ウクライナ紛争に対する米国の偏向に満ちた態度を証拠づけている」と述べています。 さらに、ニューヨークタイムズ紙がこの動画を公開したにもかかわらず、これが米国で広く報じられなかった事実は不可解との見解を示しました。 イルナー通信というのは、イランの通信社のようです。
2022.05.01
カテゴリ:時事問題
日本が「ウクライナ感謝国リスト落ち」していた理由、“千羽鶴カルチャー”で空回り (msn.com) からの続きです。 ある団体がウクライナに千羽鶴を送る計画を公表したところ、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏(西村博之氏)が自身のTwitterでこんな問題提起をしたのである。 <千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね?>(4月16日) これを受けて、「戦争で逃げ回っている人たちが千羽鶴もらっても困るだけ」「相手の立場に立って、お金を送るのが一番」と共感する声も多くあった。筆者も東日本大震災の時に、避難所へ物資を届けにいったことがあるが、千羽鶴が山積みで放置されていたのを見たことがある。被災者の方たちが「気持ちはありがたいけど正直、迷惑」と困惑していたのをよく覚えているので、ひろゆき氏の言わんとしていることはよくわかる。 その一方で、ひろゆき氏の意見に異を唱える人たちもいた。ワイドショーのコメンテーターの中には、「お金を送れというが、お金のない人でも何かしてあげたいと思ってはいけないのか」とか「平和を祈る気持ちは尊いものなので、それを否定するのはいかがなものか」などと擁護する人たちもいた。 わかりやすく言うと、これが“千羽鶴カルチャー”である。日本には相手が何を欲しがっているとか、どんなことに困っているとかよりも、自分たちの「思い」を尊重しがちな文化がある。「もらう側」ではなく、完全に「あげる側」の論理が強いのだ。 そんな“千羽鶴カルチャー”こそが、日本の国際貢献がイマイチ相手に伝わらない理由のひとつではないか。 今回、千羽鶴を送るべき相手は、ウクライナの人々ではなく、ロシアのプーチン大統領だからだ。 東日本大震災でのイメージが広く伝わったことから、千羽鶴というのは「過酷な目にあった人たちへのエール」のような役割だと勘違いをしている人が多いが、実は国際社会では、千羽鶴はもともと「核兵器への抗議」という明確なメッセージがあった。 千羽鶴は、1955年に原爆症で亡くなった佐々木禎子さんという12歳の少女が、自身の病の回復を願って死の直前まで鶴を折っていたことで「平和の象徴」として国際社会に広まった。広島平和記念公園にある「原爆の子の像」が金色の折り鶴を捧げているのは、禎子さんの逸話からだ。 こういうルーツなので、「千羽鶴」は戦後、核開発競争にのめりこむ米ソを中心にさまざまな国で、「もうこんな悲劇を繰り返すのはやめましょう」というメッセージに用いられるようになった。 例えば、1958年、禎子さんをモデルにした児童劇映画「千羽鶴」が制作された。実はこの作品には、原爆病院を撮影に訪れていたソ連の記録映画作家も飛び入り出演して、原爆症に苦しむ人々を助ける基金にカンパする姿がおさめられている。 また、プーチン大統領がKGB(旧ソ連国家保安委員会)の諜報員として旧東ドイツに駐在していた1986年には、ソビエト連邦共産党中央委員会に付属する「世界の子供に平和を」委員会が、アンネ・フランクなどとともに佐々木禎子さんの名前を冠した「4人の少女記念賞」というものも制定した。 千羽鶴が持つメッセージは80年を経た今も色褪せていない。それを象徴するのが21年、アメリカでNPO「オリヅル基金」を設立して、真珠湾の戦艦アリゾナの追悼施設に、「サダコの折鶴」を展示するために尽力した、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんだ。原爆投下を命じたトルーマン大統領の孫であるダニエルさんは、「原爆は戦争終結のために必要なこと」という教育をずっと受けてきたが、1999年に考えが変わるようなことがあった。 <広島で被爆後、白血病が治ると信じて千羽鶴を折り、12歳で亡くなった佐々木禎子さんの物語を、10歳だった息子が学校から持って帰ってきたことがきっかけだった>(朝日新聞デジタル2016年5月28日) つまり、国際社会で千羽鶴というのは「核兵器の恐ろしさ」をあらためて思い出すために使われることが一般的なのだ。実際、オバマ元大統領も広島を訪問した際には、鶴を折ってきて原爆資料館に手渡すというサプライズをしている。 ここまで言えば、なぜ筆者が千羽鶴をウクライナではなく、ロシアのプーチン大統領に送るべきだということが、ご理解いただけたのではないか。 プーチン大統領はロシアを守るためには核の使用も辞さないと述べて、世界中に衝撃を与えた。 これに真っ向から抗議をして、平和の象徴である千羽鶴を用いてロシアを説き伏せる国として、国際社会に期待されていたのが唯一の被爆国である日本だった。 なぜなら、岸田文雄首相は、被爆地・広島の選出であり、これまでも「核なき世界」を訴え、一般社団法人千羽鶴未来プロジェクトの会員も務めているからだ。 個人的にはこちらの方が、ウクライナの「感謝国リスト」に入れてもらえたのではないかと思っている。 「核の恐ろしさ」を訴えていた千羽鶴は、いつの間にやら「必勝成就」という真逆の意味をもってそれが主流になってきた。きっかけの一つが、高校野球。甲子園を目指すナインのため、女子マネージャーが予選にひとつでも生き残れるようにと願をかけて千羽鶴を折った。 こういうことを言うと、高校野球ファンに怒られるが、やっていることは戦時中、銃後の女性たちの間で大ブームとなった「千人針」とまったく同じではないか。これは戦場で弾をよけて、生きて帰ってこれるようにと願いを込めて、千人の女性が一針ずつ縫う白木綿の布のことだ。千羽鶴は、「球児たちに甲子園まで生き延びてほしい」と願う、女子マネージャーたちの「千人針」なのだ。 こういう「思い」を日本では何よりも尊いものだと考えてきた。だから高校野球では、負けたチームが勝ったチームに千羽鶴を渡していくという奇妙な風習が生まれた。近年は相手チームが迷惑だということで禁止されることも多くなった。被災地で迷惑がられる千羽鶴もこれと同じ構造である。
カテゴリ:時事問題
「ファシズム」の象徴として昭和天皇をヒトラーなどと並べた動画騒ぎの次は、ウクライナ感謝国リスト騒ぎです。 ウクライナ外務省は25日、「このような困難な時期に、援助と揺るぎない支援をしてくれた私たちのパートナーに心から感謝しています」とつづり、約30秒間の動画を投稿。 「ウクライナ支援国」リストに日本含まれず ⇒ 追加される。在日大使館「日本に感謝」と新たな動画をシェア (msn.com)
日本が「ウクライナ感謝国リスト落ち」していた理由、“千羽鶴カルチャー”で空回り (msn.com) というのが、とても興味深かったです。 ウクライナ大使館によれば「武器提供してくれた国に対する感謝」だそうだ。「軍の認識不足」を指摘するウクライナの方も多いが、これらの釈明にしっくりきていない人も多い。「感謝国」の中に、武器や弾丸の支援を拒否しているブルガリアや、トルコが入っているからだ。 トルコはNATO(北大西洋条約機構)に加盟をしているにもかかわらず、ロシアへの制裁を拒否しており、現在まで良好な外交関係を維持している。民間企業はドローン兵器をウクライナに売っているが、国としては「武器を提供していない」というスタンスだ。また、4月18日にロイターが報じたところによれば、ウクライナ侵攻開始以降、10万人以上のロシア人がトルコで住民登録を申請している。その中にはプーチン政権を支える新興財閥・オリガルヒもいて、経済制裁の抜け穴になっているのだ。
防弾チョッキを送るのも、市販のドローンを送るのも、日本側からすればかなり頑張ったという自己評価だろうが、周辺のNATO加盟国はそれ以上の手厚い軍事支援をしてくれている。ロシア軍を最新兵器で駆逐したいと願うウクライナ政府の立場になれば、日本の支援は正直それほど印象に残らない。 ロシアに経済制裁をして外交官を国外追放にしたのも、日本からすれば「西側諸国のみんな、見てくれた?オレやってやったよ!」とドヤ顔になるような英断だが、ロシアの天然ガス輸入禁止も議論されている欧州と比べるとどうしても霞んでしまう。 「あげる側」の達成感・満足感ばかりが重視されているので、「もらう側」にはイマイチありがたみが伝わらない。厳しいことを言わせていただくと、口では「ウクライナのため」と言いながら、「日本のため」になることしかしていない。もちろん、どんな国でもそういう側面はあるのだが、日本の場合はそれが露骨で出てしまい、バレバレなのだ。 本来、日本がウクライナの人々の命を救うためにできることは、トルコのようにロシアとの「対話」を続けて、避難ルートを確保しながら戦争終結の道筋を模索することだった。西側諸国のように軍事支援が法律的に不可能なので、トルコのような「仲介」で貢献できたのである。 もっともらしいことを言っているが、これは「保身」ということが大きい。中国とロシアの脅威に晒されている日本は、アメリカとNATO側にくっついて貢献と忠誠をアピールしておいた方が安心だ。軍事支援ができないくせに、軍事支援をするグループに入るという中途半端な立ち振る舞いは、すべて「日本のため」のポジショニングである。
2022.04.30
カテゴリ:時事問題
連日のロシアのウクライナ侵略報道ですが、これを見て侵略戦争というのがどういうものか実感したという人も多いことでしょう。
満州事変(1931年)から敗戦の1945年まで日本は中国を侵略したことを知らない人もいるのではないでしょうか。 暴支膺懲(ぼうしようちょう) 支那事変(日中戦争。対米英開戦以降は大東亜戦争(太平洋戦争)に含まれる)中、日本の陸軍省などが中国に一撃を加えることで排日抗日運動に歯止めをかけようという意味で使用した合言葉である[1]。言葉の意味は「暴戻ヲ膺懲ス」の短縮形で、「横暴(=暴戻)な中国(=支那)を懲らしめよ」を意味する標語である。 ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪 ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。
2022.04.28
カテゴリ:時事問題
「私たちは目の前で起きたことを忘れない」ロシアが“フェイク”と断ずる市民虐殺 主張覆す決定的証言と映像を入手【報道特集】|TBS NEWS DIG 2006年、ハンターは叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP(有限責任事業組合)を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC(Paradigm Global Advisors)の株式を取得した[10][11]。2008年のパラダイムの財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パクによって設立された。同社が運営するファンドの一つは2009年、後に80億ドルのネズミ講事件で有罪となった資産家アレン・スタンフォード(英語版)と関係があり、アレン・スタンフォードの会社はパラダイムのファンド・オブ・ファンズ(他のファンドに投資するファンド)の一つの販売を請け負う一方、そのファンドに数百万ドルを投資していた[11]。2010年、パラダイム社は任意清算を申請した。 2009年、ハンターは元アメリカ国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリーの継子で加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツとそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャーと共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げた。 2014年、デボン・アーチャーはローズモント系列の不動産投資ファンドの売り込みでウクライナを訪れた際、ガス会社ブリスマの共同創業者のミコラ・ズロチェフスキーと接触。のちにブリスマの役員となり、直後にハンターもブリスマに加わった[11]。 2013年に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため米海軍予備役を除隊処分を受けていたことが2014年10月に明らかになった[12]
「ドナルド・トランプとウクライナ論争」も参照 ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた[13]。この期間で月額5万ドル(約536万円)の報酬を受けていた[11]。 2019年、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、バイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう促した。後に、この要請が明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長らは反発、大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓と憲法に違反していると批判、大統領の弾劾手続きに向けた調査の契機となった[14]。しかし、当該企業の役員就任について2019年10月15日に放送されたABCニュースとのインタビューで「今思えば、まずい判断だった」と発言した[15]。 2020年10月の大統領選挙直前、ハンターが数年前、副大統領を務めたジョー・バイデンをブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールがハンターのノートパソコンから送られたとする記事がニューヨーク・ポストに掲載されたが、TwitterとFacebookは同記事をプラットフォーム上から消した。ロン・ジョンソン上院議員は両社が政治的に偏り、バイデン親子を攻撃から守ろうとすると指摘した[16]。
2020年10月25日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハンターのロシアやウクライナとの過去のビジネス上の関係について「刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」との認識を示し、バイデンをこの問題で攻撃してきたトランプ大統領の主張に同調しなかった[17]。 中国 2013年、ハンターは上述のデボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fundとハーヴェスト・ファンド・マネジメント(英語版)と共にBHRパートナーズ(英語版)を設立した[18][19][20] 。 右派の政治コンサルタント及び作家であるピーター・シュバイツァー(英語版)が2018年に出版した著書『Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends』[21]によれば、2013年12月ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンターも同行した。その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(約1650億円)に増額されたという[22]。 ハンターの弁護士ジョージ・メジレスが代理で発表した声明によると、ハンターは2019年10月末に中国国有企業の支援を受けたプライベート・エクイティ・ファンド運用会社を退職し、また父親のジョー・バイデンが大統領に就任した場合、その在任期間中に外資系企業への勤務や取締役就任を控えると表明した[23]。 2019年10月3日、ドナルド・トランプ大統領は中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけた[24]。 2020年12月9日、東部デラウェア州の連邦地検から税務問題で捜査を受けていることを自ら公表した。CNNは中国との取引が対象と報じている[25]。
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