三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

円安、企業に最高益　資源高も影響　上場１３２３社推計

2022年5月13日 朝日新聞
国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。
上場企業全体の２０２２年３月期決算の推計によると、最終的なもうけを示す純利益は前年比３５・６％増の３３・５兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。
今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。

ソフトバンクが保有株式の下落で大赤字とか、円安でエネルギーコストや原材料があがって企業は苦しいと報じられていましたが、
ふたを開けてみれば大幅黒字です。

輸出もさることながら、海外子会社からの配当収入が円安で膨らんだことも増益要因だと思います。
３面には、純利益が過去最高となった主な企業がリストアップされています。
石油元売りの業績を見ると、補助金は本当に必要なのか？です。

食品・建設・玩具がダメな業界だそうです。
価格転嫁＝製品値上げに必死ですね。




好業績が設備投資や賃上げに向えばよいですが、どうでしょうか。
今年の春闘はすでに終了しており、自民党にすり寄る連合がまとめた（大企業の）賃上げ率は、2.10％です。
国内の従業員の７割を占める中小企業の場合、組合員３００人未満の組合では、2.02％です。
これでは、内需拡大にはつながらないですね。
今年は、ボーナスをはずんで消費に弾みをつけてもらいたいものです。
アベノミクスで内部留保は積み上がる一方でしたから、原資は十分なはずです。

「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言”　日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】

5/11(水)　TBS
後藤政治部長: 5月9日に行われた安倍元総理の大分県での講演。この講演の日本銀行に関する発言が波紋を呼んでいます。
安倍 晋三 元総理（5月9日） 「1000兆円ある（日本の）借金の半分は日本銀行が買って回っている。日本銀行というのは政府の子会社ですから、60年の満期が来て基本的には返さなくてはいけないのですがずっと60年が来たらもう一回借り換えてます。返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたってかまわないわけであります」

後藤部長: この発言、「日本銀行は政府の子会社ですから」というところが問題です。安倍さんは政治家なので聴衆に難しい話を分かりやすく伝えるために「政府の子会社」という表現を使ったようです。財務省も発表していますが、いわゆる国の借金は1200兆円を超えています。こうしたことを踏まえての発言だったと思います。

詳しくは、こちらを参照ください。

「日銀は政府の子会社」波紋呼ぶ“安倍発言”　日銀の独立性は【後藤部長のリアルポリティクス】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

毎日ニュースのトップはウクライナです。
コロナは２番手か３番手です。
当地は、４５人をピークに最近は２０人前後です。
もっぱら学校関係で、子どもを介して家族が感染しているようです。

うちの担当の保険屋さんは、子どもふたりがかかって、さらに自身も感染です。
４０度の熱が出て、大人になって初めての経験だったそうです。
１０日間の自宅隔離で、市からサトウのごはんなどの食料が支給されたそうです。
外出できないのがとても辛かったそうです。

新潟市から来ているジムのインストラクターは、お子さんが感染して濃厚接触者認定です。
さいわい自身は感染しなかったようですが、レッスンは２週間休止です。

愛方がパートに行っているところも感染者が出て、休業です。
感染が拡大して、休業延長の知らせが来ました。
休業補償はありません。
私が、その分を補填？





そんな中富山の置き薬の冨士薬品さんがきて、最近の動向を聞いたら、感染対策の徹底で風邪をひく人が少なくて、風邪薬が売れないそうです。
コロナの光と影ですね。

確かにこの２年はインフルエンザの流行は皆無です。
毎年１０００万人が感染して１万人が亡くなる病気ですが、ここ２年くらいはどうなのでしょう。
かかりつけ医は、去年も今年も皆無と言っていました。

ちなみに、コロナ感染者は８，１８１，４７０人、死者は２９，９０２人（５月１０日現在）です。

以前ネット右翼が、コロナはインフルエンザと同じとうそぶいていましたが、やはりはるかに深刻ですね。





県内の自治体では、７月から４回目のワクチン接種を行うところも出てきました。
３回目は２月にやっているので、私は８月頃かなと思っています。

余談ながら、ジムのサウナで亡くなった人は、前日にワクチンを打っていたそうです。
いまだに死亡そのものが非公表です。

ロシア大統領「西側はわれわれの土地への侵攻準備」、戦勝記念日で演説
2022/05/09 16:41 

［９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は９日、対独戦勝記念日の軍事パレードの式典で演説し、ロシアのウクライナ介入は西側が「クリミアを含むわれわれの土地への侵攻を準備」していたためで必要な措置だったと表明した。
ウクライナに対する特別軍事作戦は必要かつ時宜にかなった措置で唯一の正しい判断だったと述べた。

ロシア大統領「西側はわれわれの土地への侵攻準備」、戦勝記念日で演説 (msn.com)

 

侵略戦争を自衛のための戦争というのは、ナチスや天皇制のような独裁政権の常とう手段です。
多大な犠牲を払ってナチスドイツを打ち破った戦勝記念日にこのような発言をするのは、二重に罪が重いです。

米国にとっては、ウクライナ人が戦ってくれるので兵士を送らなくてもロシアを消耗させることができます。
国防長官は戦争目的をロシアの弱体化と本音発言です。
４兆円も支援してこの戦争を長引かせるつもりなのでしょうか。
バイデンは、話し合うつもりがないようです。

スラブ人同士の殺し合いを一日でも早くやめさせるよう、国連や第三国が戦争終結に向けて仲介の労を取るべきだと思います。

ロシア側の制裁の対象から外されたアベにその気はないのでしょうか。
彼に、友情ある説得を期待するのは無理？


参考：

ヨーロッパ戦勝記念日（ヨーロッパせんしょうきねんび）は、第二次世界大戦において連合国がドイツを降伏させた日として、ヨーロッパにおける勝利を記念する日である。英米仏など大半の連合国ではVEデー（英: Victory in Europe Day, V-E Day or VE Day、アメリカ英語ではハイフンを入れる）とも呼ばれる日で、5月8日に当たる。ただしロシアなど旧ソ連諸国では、5月9日を大祖国戦争戦勝記念日とする。

 

調印時刻のベルリン時間5月9日午前0時15分は、モスクワ夏時間では5月9日午前2時15分であった。この為ロシアをはじめカザフスタン、ベラルーシなど多くの旧ソ連諸国では5月9日が対独戦勝記念日となっている。

以後ソ連、およびロシアはじめ旧ソ連諸国では毎年ごとに「大祖国戦争」の勝利を祝う軍事パレードなど、大々的な記念行事が催されている。

（ウィキ）

 

日本では、ポツダム宣言受諾を国民へ知らせた玉音放送の日である8月15日が「終戦の日」と受けとめられている。
一方、連合国では、日本政府が降伏文書に調印した9月2日が「対日戦勝記念日」「VJデー」と呼ばれている。
但し、連合国のうちソビエト連邦と中国、冷戦時代の東側諸国では、翌日の9月3日が対日戦勝記念日となっている。
（ウィキ）

VJデーにロンドンに滞在したことがありますが、ニュースで割と大きく報じていました。
正直言って、あまり気持ちのいいものではないですね。
つながりかねない
戦争は勝利しても悲惨なものです。
国威発揚につながりかねない戦勝記念日より終戦記念日の方が、名称としてはいいと思います。
日本の場合は、侵略戦争をつけた方がわかりやすいですね。

 
参考：

VJ Day 75 (対日戦勝記念日に何を見たか) - 倫敦月/アラビア月 (hatenablog.com)

朝日新聞が、ロシア寄りの発言を繰り返している馬渕元駐ウクライナ大使を取り上げていました。

（沈黙のわけ：５）「虐殺したのは」元大使が自説　2022年5月3日

■「みる・きく・はなす」はいま

　これまでの連載で、人々の口をつぐませる要因を探ってきました。最終回は視点を変えて考えます。言論の自由の礎である、事実を揺るがしかねない言説。私たちは、どう向き合うべきなのでしょうか。

　　　　　◇

穏やかな口調が時折、熱を帯びた。 　
「毎日毎日、プーチンの悪口ばかり。最近はブチャで虐殺したと。あれ、虐殺したのはウクライナの軍、警察当局、治安当局ですよ」 　
4月9日、東京都文京区の区民センター。2005～08年に駐ウクライナ大使を務めた馬渕睦夫（むつお）は、講演会に訪れた約260人に向けて言い切った。記者も講演を聴いた。 　
ウクライナのブチャで見つかった多数の民間人の遺体をめぐっては、ロシア側が「ロシア軍が掌握していた間、暴力行為に遭った住民は一人もいない」と主張。だが、遺体はロシア軍の支配下にあった3月中旬から存在した可能性が高いことが衛星写真の分析で判明し、多くの国々はロシア軍による虐殺とみなしている。






馬渕お得意の世界を影から支配する勢力＝ディープステートによる陰謀論です。

確かに、日本のマスメディアは朝から晩までロシア軍の残虐行為、プーチンは精神異常や病気にかかっている
最近は、近々がん手術を受けるです。

先にアップした、NYタイムズのウクライナ側の捕虜虐殺などのニュースはスルーです。
YouTubeも親ロシアのものはブロックです。

それでも、陰謀論はどうかと思います。
ただ、戦争を絶えず起こし生産を継続しようとする軍産複合体が米国に存在するのは確かです。
バイデン政権では、ビクトリア・ヌーランドのようなネオコンが出世して国務次官です。
参考：

米国務次官補が「EUくそくらえ」、電話盗聴され暴露　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News






侵略戦争は許されないことですが、一方的にロシア＝悪というのもどうかと思います。
ミンスク合意を守らず８年間も内戦を続け、ロシア系の自国民を殺害し続けたアゾフ大隊に罪がないという事はないでしょう。

マリウポリの製鉄所の立てこもりは、まさに沖縄戦さながら捨て石になって敵を足止めする作戦です。
ロシア側は何度も投降を促してきました。
投降に応じれば、住民も解放されることでしょう。
まさに、ガマにこもった日本軍を思い起こさせます。

今は、ロシア＝悪、自由と民主主義を守る戦い報道一色ですが、外国の信頼できる報道を見ながら
真偽を見極めたいと考えます。

中国やインド、アジアやアフリカ、南米の国々は、欧米VSロシアの戦いと冷めた目で見ているのではないでしょうか。
それらの国の半分くらいは、民主主義とは無縁の国です。
ウクライナも今度の侵略戦前までは、自由で民主的な国というよりは、オリガルヒが支配する
見込みのない国ではなかったのでしょうか。
ゼレンスキーは経済政策に失敗して支持率20％というアベスガ状態だったと伝えられていました。

せっかく、馬渕元駐ウクライナ大使を取り上げたのですから、
朝日新聞は再度取材を申し入れて彼の言説を検証してもらいたいです。

ウクライナ軍がロシア兵捕虜を無残に処刑する映像がネット上に出回る　米有力紙が検証

あえぐ捕虜に3発発砲　動かなくなるまで撃つ

ウクライナ軍がロシア軍の捕虜を無残に射殺する動画がネット上に公開され、物議を醸している。
【動画】ウクライナ軍がロシア兵捕虜を無残に処刑する映像がネット上に出回る
その動画がウクライナの通信社UNIANのテレグラムのチャンネルに投稿されたのは3月30日。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の検証によれば、撮影されたのは、ウクライナの首都キーウ西部の町だが、正確な撮影日時はわかっていない。 動画には、路上に横たわる複数のロシア兵が映っており、負傷、もしくは死亡しているように見える。両手を背中の後ろで縛られている者や、路上に血の海を広げながら微動だにしない者もいる。 そんななかで、カメラはひとりのロシア兵を映し出す。彼はピクピクと痙攣しており、まだ息があるようにみえる。動画には、ウクライナ兵と思しき男性がこう話しているのが録音されている。 「彼はまだ生きている。喘いでいるぞ」、「略奪者たちの姿を撮ってやれ」 その直後、痙攣していたロシア兵に2発の銃弾が打ち込まれる。それでもまだ動く彼に、ウクライナ兵は3発目を発砲する。 同紙は、ウクライナ兵とロシア兵を、それぞれ軍服についているバッチや腕章で識別できると述べている。 殺害された兵士たちは、ロシア軍の多くが着用しているカモフラージュの軍服を着ており、腕には白い腕章が付いている。
また、別の角度から撮影された動画には、「殺された兵士たちから約1メートルのところにロシア軍の歩兵戦闘車BMD-2があった」。 一方、殺害した側の兵士たちの軍服には、ウクライナの国旗のバッチや青い腕章が付いており、彼らは「ウクライナへの栄光」と繰り返し叫んでいると書く。

住民だけでなく捕虜の処刑も看過できない戦争犯罪

キーウ近郊のブチャでは400体以上の一般市民の拷問・虐殺遺体が発見され、国際的に大きな波紋を広げている。ロシア軍によるこの残虐行為は、住民を意図的に標的としたものと言えることから、国際法違反の「戦争犯罪」として真相究明を求める声が高まっている。 同様に、捕虜となった敵の兵士を処刑することも「戦争犯罪」に当たると、カタールのメディア「アルジャジーラ」は報じている。 モスクワから戦況を報告する同メディアのジャーナリストによれば、これまでもロシアではウクライナ軍の悪行を報じるニュースはあったが、その信ぴょう性が欧米のメディアによって検証されたことはなかった。 この動画（【閲覧注意】）は、「西側のメディアによって、ロシア兵（捕虜）がウクライナ軍によって殺害されたと検証された初めての事例だ」と述べている。 この捕虜を無残に殺害したウクライナ兵がどの部隊かは特定されていない。 だが、投稿された動画に「グルジア軍隊はウクライナ人を守る、キーウ地域からロシア兵を一掃する援助を続ける」とのキャプションが添えられていることから、「ウクライナ側で戦っている準軍組織のグルジア軍団ではないか」と、同紙は報じている。
ウクライナの大統領顧問のオレクシー・アレストビッチは、この動画について、同紙にこう語っている。 「私たちはヨーロッパの軍隊であり、決して捕虜をあざけるようなことはしない」 「（この動画に映っていることが）もし現実であるとすれば、それは絶対に容認できない行為だ」

COURRiER Japon
ウクライナ軍がロシア兵捕虜を無残に処刑する映像がネット上に出回る　米有力紙が検証（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース 

別の記事では、こんな記述も。

ニューヨークタイムズ紙はこの動画について、その残忍な内容を詳細に説明したうえで、先月30日にキエフ郊外からロシア軍が撤退した際に兵士が待ち伏せされた可能性を示しています。 

一方、米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの件に関し、映像は見たものの、それについての検証や報告はないと述べました。 

ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の開始以来、ウクライナ兵が死体のわきでポーズをとる動画や、ウクライナ軍が拷問や殺害を行うという目撃証言がネット上に多く出現しており、今回の動画をニューヨークタイムズ紙が信憑性を確認したうえで報道したにもかかわらず、米国政権がこれに反応を示さなかった事実について、アナトーリイ・アントーノフ駐米ロシア大使は、ウクライナ紛争に対して米国が偏向を持つことを示していると指摘しました。

また「4月6日付のニューヨーク・タイムズ紙が、ウクライナ人兵士がロシア人捕虜を冷酷に殺害している映像を公開し、その信憑性を確証した記事に注目した...（中略）指標となるのは映像の真偽が確認できないことを理由にした米国当局の無関心な反応である。このようなやり方は、ウクライナ紛争に対する米国の偏向に満ちた態度を証拠づけている」と述べています。

さらに、ニューヨークタイムズ紙がこの動画を公開したにもかかわらず、これが米国で広く報じられなかった事実は不可解との見解を示しました。

ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑 - Pars Today

イルナー通信というのは、イランの通信社のようです。






この８年間のアゾフ大隊のやり口を見ると、ロシア兵に対する残虐な処刑もさもありなんという気がします。

ＮＹタイムズは、ブチャでのロシア軍の虐殺についても検証し記事にしていました。
こちらは戦争犯罪として、米国や西側マスコミが連日大きく取り上げています。

それに対して、ウクライナ側の残虐行為は、スルーのようです。
いまやYouTubeもなかなか見れません。
テレグラムでは、捕虜への虐待行為などが多数アップされているようです。

開戦後２か月が経過してウクライナ側のしぶとい抵抗で、局面が変わってきたようです。
当初はウクライナをロシアの侵略から守れと言う事だったのが、
この戦争を利用してロシアの弱体化を図るということになってきたようです。
経済制裁も長びかせれば有利です。

そのために更に４兆円も支援して、最新の攻撃的な兵器を送って戦争を継続です。
バイデンは少なくとも今秋の中間選挙までは、戦争を継続したいのではないでしょうか。
アラバマ州の兵器工場（ジャベリンを作っているロッキード社？）を激励です。

中国を侵略した日本、ベトナムやアフガニスタン、イラクを侵略した米国のように、
ロシアはこのままでは泥沼にはまってしまいますね。

戦争を終わらせるために核兵器を使用なんてことにならないように、ここは中国やインドに動いてもらいたいです。
本来は日本の出番だったはずですが、米国側についてしまって「当事国」になってしまいました。
残念です。

日本が「ウクライナ感謝国リスト落ち」していた理由、“千羽鶴カルチャー”で空回り (msn.com)

からの続きです。

千羽鶴カルチャーとは

ある団体がウクライナに千羽鶴を送る計画を公表したところ、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏（西村博之氏）が自身のTwitterでこんな問題提起をしたのである。

＜千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね？＞（4月16日）

これを受けて、「戦争で逃げ回っている人たちが千羽鶴もらっても困るだけ」「相手の立場に立って、お金を送るのが一番」と共感する声も多くあった。筆者も東日本大震災の時に、避難所へ物資を届けにいったことがあるが、千羽鶴が山積みで放置されていたのを見たことがある。被災者の方たちが「気持ちはありがたいけど正直、迷惑」と困惑していたのをよく覚えているので、ひろゆき氏の言わんとしていることはよくわかる。

その一方で、ひろゆき氏の意見に異を唱える人たちもいた。ワイドショーのコメンテーターの中には、「お金を送れというが、お金のない人でも何かしてあげたいと思ってはいけないのか」とか「平和を祈る気持ちは尊いものなので、それを否定するのはいかがなものか」などと擁護する人たちもいた。

わかりやすく言うと、これが“千羽鶴カルチャー”である。日本には相手が何を欲しがっているとか、どんなことに困っているとかよりも、自分たちの「思い」を尊重しがちな文化がある。「もらう側」ではなく、完全に「あげる側」の論理が強いのだ。

そんな“千羽鶴カルチャー”こそが、日本の国際貢献がイマイチ相手に伝わらない理由のひとつではないか。





更に続けます。

今回、千羽鶴を送るべき相手は、ウクライナの人々ではなく、ロシアのプーチン大統領だからだ。

東日本大震災でのイメージが広く伝わったことから、千羽鶴というのは「過酷な目にあった人たちへのエール」のような役割だと勘違いをしている人が多いが、実は国際社会では、千羽鶴はもともと「核兵器への抗議」という明確なメッセージがあった。

千羽鶴は、1955年に原爆症で亡くなった佐々木禎子さんという12歳の少女が、自身の病の回復を願って死の直前まで鶴を折っていたことで「平和の象徴」として国際社会に広まった。広島平和記念公園にある「原爆の子の像」が金色の折り鶴を捧げているのは、禎子さんの逸話からだ。

こういうルーツなので、「千羽鶴」は戦後、核開発競争にのめりこむ米ソを中心にさまざまな国で、「もうこんな悲劇を繰り返すのはやめましょう」というメッセージに用いられるようになった。

例えば、1958年、禎子さんをモデルにした児童劇映画「千羽鶴」が制作された。実はこの作品には、原爆病院を撮影に訪れていたソ連の記録映画作家も飛び入り出演して、原爆症に苦しむ人々を助ける基金にカンパする姿がおさめられている。

また、プーチン大統領がKGB（旧ソ連国家保安委員会）の諜報員として旧東ドイツに駐在していた1986年には、ソビエト連邦共産党中央委員会に付属する「世界の子供に平和を」委員会が、アンネ・フランクなどとともに佐々木禎子さんの名前を冠した「4人の少女記念賞」というものも制定した。

千羽鶴が持つメッセージは80年を経た今も色褪せていない。それを象徴するのが21年、アメリカでNPO「オリヅル基金」を設立して、真珠湾の戦艦アリゾナの追悼施設に、「サダコの折鶴」を展示するために尽力した、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんだ。原爆投下を命じたトルーマン大統領の孫であるダニエルさんは、「原爆は戦争終結のために必要なこと」という教育をずっと受けてきたが、1999年に考えが変わるようなことがあった。

＜広島で被爆後、白血病が治ると信じて千羽鶴を折り、12歳で亡くなった佐々木禎子さんの物語を、10歳だった息子が学校から持って帰ってきたことがきっかけだった＞（朝日新聞デジタル2016年5月28日）

つまり、国際社会で千羽鶴というのは「核兵器の恐ろしさ」をあらためて思い出すために使われることが一般的なのだ。実際、オバマ元大統領も広島を訪問した際には、鶴を折ってきて原爆資料館に手渡すというサプライズをしている。

ここまで言えば、なぜ筆者が千羽鶴をウクライナではなく、ロシアのプーチン大統領に送るべきだということが、ご理解いただけたのではないか。

プーチン大統領はロシアを守るためには核の使用も辞さないと述べて、世界中に衝撃を与えた。

これに真っ向から抗議をして、平和の象徴である千羽鶴を用いてロシアを説き伏せる国として、国際社会に期待されていたのが唯一の被爆国である日本だった。

なぜなら、岸田文雄首相は、被爆地・広島の選出であり、これまでも「核なき世界」を訴え、一般社団法人千羽鶴未来プロジェクトの会員も務めているからだ。

例えば、ロシア大使館に大量の千羽鶴を送りつけて、「これをプーチン大統領に渡して、禎子さんの千羽鶴の逸話を思い出してほしい」とメッセージを出してもよかった。西側諸国の真似をして、ロシア大使を国外追放して「やってやったぜ」と満足して終わるのではなく、ウクライナに人道支援を続けながら、粘り強くロシアに核兵器の使用を控えることを訴えて、休戦と対話を求めていくという日本独自の「千羽鶴外交」という道もあったのである。

個人的にはこちらの方が、ウクライナの「感謝国リスト」に入れてもらえたのではないかと思っている。






プーチンに千羽鶴を贈るは、なかなか素晴らしいアイデアだと思います。
今からでも遅くないでしょう。


それから、こんな話が記されていて唖然としました。
現代の千人針です。

「核の恐ろしさ」を訴えていた千羽鶴は、いつの間にやら「必勝成就」という真逆の意味をもってそれが主流になってきた。きっかけの一つが、高校野球。甲子園を目指すナインのため、女子マネージャーが予選にひとつでも生き残れるようにと願をかけて千羽鶴を折った。

こういうことを言うと、高校野球ファンに怒られるが、やっていることは戦時中、銃後の女性たちの間で大ブームとなった「千人針」とまったく同じではないか。これは戦場で弾をよけて、生きて帰ってこれるようにと願いを込めて、千人の女性が一針ずつ縫う白木綿の布のことだ。千羽鶴は、「球児たちに甲子園まで生き延びてほしい」と願う、女子マネージャーたちの「千人針」なのだ。

こういう「思い」を日本では何よりも尊いものだと考えてきた。だから高校野球では、負けたチームが勝ったチームに千羽鶴を渡していくという奇妙な風習が生まれた。近年は相手チームが迷惑だということで禁止されることも多くなった。被災地で迷惑がられる千羽鶴もこれと同じ構造である。

「ファシズム」の象徴として昭和天皇をヒトラーなどと並べた動画騒ぎの次は、ウクライナ感謝国リスト騒ぎです。



 

ウクライナ外務省は25日、「このような困難な時期に、援助と揺るぎない支援をしてくれた私たちのパートナーに心から感謝しています」とつづり、約30秒間の動画を投稿。

ウクライナ外務省に先立ち、同国の国防省も同じ動画をTwitterで投稿していた。
映像では、攻撃で甚大な被害を受けたとみられるアパートの一室で、軍服を着た女性が立つ様子が写っている。
「私たちの友情は私たちの勝利です」などのセリフが流れ、アメリカやカナダ、スペイン、イタリアなど31の国名が表示される。列挙された国の中に日本は含まれていなかった。

「ウクライナ支援国」リストに日本含まれず ⇒ 追加される。在日大使館「日本に感謝」と新たな動画をシェア (msn.com)

件の佐藤正久や山田宏がまたまた騒いで、外務省を突き上げ訂正版が発信されたそうです。
なんか感謝の強要みたいで、みっともないですね。
なぜかという事を考えない人たちなのでしょう。
恥ずかしいです。






これに関連したネット記事

日本が「ウクライナ感謝国リスト落ち」していた理由、“千羽鶴カルチャー”で空回り (msn.com)

というのが、とても興味深かったです。

ウクライナ大使館によれば「武器提供してくれた国に対する感謝」だそうだ。「軍の認識不足」を指摘するウクライナの方も多いが、これらの釈明にしっくりきていない人も多い。「感謝国」の中に、武器や弾丸の支援を拒否しているブルガリアや、トルコが入っているからだ。

トルコはNATO（北大西洋条約機構）に加盟をしているにもかかわらず、ロシアへの制裁を拒否しており、現在まで良好な外交関係を維持している。民間企業はドローン兵器をウクライナに売っているが、国としては「武器を提供していない」というスタンスだ。また、4月18日にロイターが報じたところによれば、ウクライナ侵攻開始以降、10万人以上のロシア人がトルコで住民登録を申請している。その中にはプーチン政権を支える新興財閥・オリガルヒもいて、経済制裁の抜け穴になっているのだ。

そんなロシアを支えるトルコに「感謝」が述べられているのに、ロシアへの制裁を強めて、ロシアの外交官を国外追放にまでした日本は、元ファシズム国家とディスられ感謝もされない。愛国心あふれる方でなくとも、モヤモヤしている人も多いのではないか。

防弾チョッキを送るのも、市販のドローンを送るのも、日本側からすればかなり頑張ったという自己評価だろうが、周辺のNATO加盟国はそれ以上の手厚い軍事支援をしてくれている。ロシア軍を最新兵器で駆逐したいと願うウクライナ政府の立場になれば、日本の支援は正直それほど印象に残らない。

ロシアに経済制裁をして外交官を国外追放にしたのも、日本からすれば「西側諸国のみんな、見てくれた？オレやってやったよ！」とドヤ顔になるような英断だが、ロシアの天然ガス輸入禁止も議論されている欧州と比べるとどうしても霞んでしまう。

「あげる側」の達成感・満足感ばかりが重視されているので、「もらう側」にはイマイチありがたみが伝わらない。厳しいことを言わせていただくと、口では「ウクライナのため」と言いながら、「日本のため」になることしかしていない。もちろん、どんな国でもそういう側面はあるのだが、日本の場合はそれが露骨で出てしまい、バレバレなのだ。

本来、日本がウクライナの人々の命を救うためにできることは、トルコのようにロシアとの「対話」を続けて、避難ルートを確保しながら戦争終結の道筋を模索することだった。西側諸国のように軍事支援が法律的に不可能なので、トルコのような「仲介」で貢献できたのである。
しかし、日本は西側諸国にくっついてロシアを追い詰める方にまわる。

もっともらしいことを言っているが、これは「保身」ということが大きい。中国とロシアの脅威に晒されている日本は、アメリカとNATO側にくっついて貢献と忠誠をアピールしておいた方が安心だ。軍事支援ができないくせに、軍事支援をするグループに入るという中途半端な立ち振る舞いは、すべて「日本のため」のポジショニングである。

 



日本の本音を見てわざと外したのだとしたら、ウクライナは相当したたかな国だと思います。

いずれにしても、日本国民の思いが伝わらかったのは確かですね。
それはなぜでしょう？

次に続きます。

連日のロシアのウクライナ侵略報道ですが、これを見て侵略戦争というのがどういうものか実感したという人も多いことでしょう。
満州事変（１９３１年）から敗戦の１９４５年まで日本は中国を侵略したことを知らない人もいるのではないでしょうか。

暴支膺懲（ぼうしようちょう）

支那事変（日中戦争。対米英開戦以降は大東亜戦争（太平洋戦争）に含まれる）中、日本の陸軍省などが中国に一撃を加えることで排日抗日運動に歯止めをかけようという意味で使用した合言葉である^[1]。言葉の意味は「暴戻(ぼうれい)ヲ膺懲(ようちょう)ス」の短縮形で、「横暴(＝暴戻)な中国(＝支那)を懲らしめよ」を意味する標語である。
（ウィキ）

なんて言葉を、知っている人も今は少ないことでしょう。

侵略戦争を行った国と言えばドイツ、イタリア、日本で、
その指導者は、ヒットラー、ムッソリーニ、昭和天皇というのが世界の常識です。
現代史の三悪人ですね。

ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪
毎日新聞　2022/04/25 

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。

動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

動画は4月1日に投稿され、23日以降にネット上で拡散。「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が相次いでいた。ウクライナ政府は「誤りを犯したことを心からおわびします。友好的な日本の方々を怒らせるつもりはありませんでした」とツイッターに投稿し、動画から3人のうち昭和天皇の顔写真だけを削除した。

この動画を巡っては、自民党の佐藤正久外交部会長が24日、自身のツイッターで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。その後、佐藤氏は「外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです」と投稿した。【山本萌】





佐藤正久は、ひげの隊長ともてはやされた国会議員です。
自衛隊出身の人物ですね。
言論の府国会内でも暴力です。
正当防衛？専守防衛？





ウクライナはソ連の一員としてヒットラーに蹂躙された国です。
ソ連は天皇の戦争責任を厳しく問うていました。
米国が戦後の政治利用価値ありとみて、責任を棚上げしただけです。
戦勝国や侵略された国は、みんな天皇に責任がなかったなんて思っていないでしょう。
戦後の訪欧時の市民の抗議の様子を見れば明らかです。


ウクライナの忖度は理解できますが、なんとも不甲斐ないとも思ってしまいます。
せめて東条英機に差し替えるくらいの気概を見せてほしかったと思います。
これなら、佐藤議員はどうするでしょう。


それにしても米国議会では真珠湾攻撃を取り上げたり、他の国でもその国好みの話題の演説と、
何やら八方美人のゼレンスキーに少し違和感を覚えています。

「私たちは目の前で起きたことを忘れない」ロシアが“フェイク”と断ずる市民虐殺　主張覆す決定的証言と映像を入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG

 
報道特集をネットにあげたものですね。
前回ガルージン駐日ロシア大使から一方的な反論映像を見せられて、反論できなかったことに対するTBS側の反論番組ですね。
前回は、金平さん、だいぶ熱くなっていました。
4：00ごろからの内容には説得力があります。

実績のある日本の報道番組だけに見ごたえがあります。

今回の戦争犯罪は、ロシアもウクライナも厳しく追及してほしいです。

ロシア同様米国も国際刑事裁判所に加盟していませんが、この際加盟してほしいものです。
これまでの戦争犯罪（直近ではアフガニスタンでの民間人殺害や拷問）を追及されるのを嫌がっているのでしょうが、
岸田首相からもぜひ米国に加入を呼び掛けてほしです。

それにしても、バイデン親子が米国大統領でなければこれほどエスカレートしなかったと思うと、ウクライナ国民は運が悪いです。

参考：
ウィキからのハンター・バイデンの疑惑・事件

アメリカ

2006年、ハンターは叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP（有限責任事業組合）を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC（Paradigm Global Advisors）の株式を取得した^[10][11]。2008年のパラダイムの財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パクによって設立された。同社が運営するファンドの一つは2009年、後に80億ドルのネズミ講事件で有罪となった資産家アレン・スタンフォード（英語版）と関係があり、アレン・スタンフォードの会社はパラダイムのファンド・オブ・ファンズ（他のファンドに投資するファンド）の一つの販売を請け負う一方、そのファンドに数百万ドルを投資していた^[11]。2010年、パラダイム社は任意清算を申請した。

2009年、ハンターは元アメリカ国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリーの継子で加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツとそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャーと共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げた。 2014年、デボン・アーチャーはローズモント系列の不動産投資ファンドの売り込みでウクライナを訪れた際、ガス会社ブリスマの共同創業者のミコラ・ズロチェフスキーと接触。のちにブリスマの役員となり、直後にハンターもブリスマに加わった^[11]。

2013年に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため米海軍予備役を除隊処分を受けていたことが2014年10月に明らかになった^[12]

ウクライナ

「ドナルド・トランプとウクライナ論争」も参照

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた^[13]。この期間で月額5万ドル（約536万円）の報酬を受けていた^[11]。

2019年、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、バイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう促した。後に、この要請が明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長らは反発、大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓と憲法に違反していると批判、大統領の弾劾手続きに向けた調査の契機となった^[14]。しかし、当該企業の役員就任について2019年10月15日に放送されたABCニュースとのインタビューで「今思えば、まずい判断だった」と発言した^[15]。

2020年10月の大統領選挙直前、ハンターが数年前、副大統領を務めたジョー・バイデンをブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールがハンターのノートパソコンから送られたとする記事がニューヨーク・ポストに掲載されたが、TwitterとFacebookは同記事をプラットフォーム上から消した。ロン・ジョンソン上院議員は両社が政治的に偏り、バイデン親子を攻撃から守ろうとすると指摘した^[16]。

ロシア

2020年10月25日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハンターのロシアやウクライナとの過去のビジネス上の関係について「刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」との認識を示し、バイデンをこの問題で攻撃してきたトランプ大統領の主張に同調しなかった^[17]。

中国

2013年、ハンターは上述のデボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fundとハーヴェスト・ファンド・マネジメント（英語版）と共にBHRパートナーズ（英語版）を設立した^[18][19][20] 。

右派の政治コンサルタント及び作家であるピーター・シュバイツァー（英語版）が2018年に出版した著書『Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends』^[21]によれば、2013年12月ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンターも同行した。その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(約1650億円）に増額されたという^[22]。

ハンターの弁護士ジョージ・メジレスが代理で発表した声明によると、ハンターは2019年10月末に中国国有企業の支援を受けたプライベート・エクイティ・ファンド運用会社を退職し、また父親のジョー・バイデンが大統領に就任した場合、その在任期間中に外資系企業への勤務や取締役就任を控えると表明した^[23]。

2019年10月3日、ドナルド・トランプ大統領は中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけた^[24]。

2020年12月9日、東部デラウェア州の連邦地検から税務問題で捜査を受けていることを自ら公表した。CNNは中国との取引が対象と報じている^[25]。