三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

柏崎刈羽原発の“くい”改良土に覆われ地震の揺れで損傷か

02月24日　NHK新潟

柏崎刈羽原子力発電所６号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、６号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しました。
そのため、新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるとということで、東京電力は他の施設なども調査することにしています。

この問題は柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を地中で支える鉄筋コンクリート製のくいにひび割れや鉄筋が折れているのが見つかったものです。

２４日、発電所の稲垣所長が会見を開き、原因調査の結果を説明しました。
それによりますと、６号機の建設工事で大型クレーンを支えるため、地盤を強化するためにセメントなどを混ぜた「改良土」と呼ばれる土が使われましたが、この改良土がくいの周りに残されたままでした。
その状態で、平成１９年の新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり損傷した可能性があるということです。
この「改良土」は、工事が終わったあと撤去する必要があるものですが、残されたままだったということです。

２４日会見した稲垣所長は「調査結果をもとにくいの補修の方法を検討するとともに、他の施設についても調査し、少しでも地域のみなさまの安心につなげたい」と述べました。
東京電力は今後、地盤にくいを打ち込んでいるほかの施設や設備でも異常がないか調査することにしています。

柏崎刈羽原発の“くい”改良土に覆われ地震の揺れで損傷か｜NHK 新潟県のニュース

（ビデオ付きです。）

問われる発注側の管理責任 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

施工会社任せで点検管理ができなかった東電です。
前の所長が更迭されて新しい人ですが、相変わらず頭を下げっぱなしです。

隠ぺいされるよりはずっといいですが、こう続くとやっぱりまた原発をやるのはやめた方がよいと思ってしまいます。

 

爆弾低気圧の影響で、昨夜から暴風雪です。
気温が低いので、パウダースノーで時おり強風でホワイトアウト状態です。
先週春一番が吹いたというのに、春はまだ遠いですね。

今日は母の診察日でしたが、寒さとコロナで再延期させてもらいました。
無理すればとも思いますが、寒い中連れて行って風邪でもひかれたらおおごとです。
３月になれば少しはましになるでしょう。
３回目のワクチンも私たちは打ちましたが、母は暖かくなってからと思っています。

それにしても、第６波は感染者もさることながら、死亡者も第５波を上回る多さですね。
午前中の国会審議を視聴していましたが、岸田首相は役人の説明をうのみにして現状を知らないようですね。
3回目のワクチン接種期間を知らないのに驚きました。
政治は結果責任と言われますが、諸外国に比べて少ない遅くないとか言って責任を感じていないようですね。
死者が増えても他人事です。
ようやく１日１００万回と言い始めましたが、２月末までに３６００万人の高齢者を打ち終えるにはその倍は必要ですが、その認識もないようです。
彼の聞く力は、役人に対してだけなのでしょうか。


さて、オリンピックとコロナにかくれて全国的にはほとんど報道されない原発火災です。

柏崎刈羽原発７号機 タービン建屋の給電ケーブルに焦げた跡が見つかる
TeNYテレビ新潟　2022/02/20 

東京電力は２月１９日、柏崎刈羽原発７号機のタービン建屋搬入口エリアでケーブルに焦げた跡が見つかり、消防が火災と判断したことを明らかにしました。外部への放射能の影響はないとしています。

焦げた跡が見つかったのは、７号機のタービン建屋の大物搬入口エリアにある電動シャッターに使用される給電ケーブルです。
２月１４日に電動シャッターが作動しなかったことから、１９日に電動シャッターの点検を行ったところ、給電ケーブルに焦げた跡が見つかりました。

発煙や異臭などは確認されていませんが、連絡を受けた消防が現地で焦げた跡を確認し“明らかな焼損が認められる”として火災と判断しました。
外部への放射能の影響はないとしています。

柏崎刈羽原発では２月８日にも１号機の照明用装置の一部で焦げた跡が見つかり、翌９日に消防が火災と判断しています。

柏崎刈羽原発７号機 タービン建屋の給電ケーブルに焦げた跡が見つかる (msn.com)

原発に使用するケーブルは、不燃性のものではなかったのでしょう。
リアルタイムではなく、あとで見つけたというのが気になります。

近くの病院通いも控えています。
こんな冬の雪の日に原発事故があったら、住民避難は難しいでしょう。
再稼働推進の自治体はどう思っているのでしょうか。
避難計画は万全なのでしょうか。

先にブログアップした記事は、全国版です。
ローカル面では、詳しく報じています。

その前に日経新聞から２表です。








朝日新聞ローカル面　９月２４日からです。
割と大きく紙面を割いています。








本社での会見終了１０分後の柏崎現地での稲垣と橘田の記者会見の様子です。
今回と同様な２０１５年の対策が守られていなかったと質問されて、顔をしかめる始末です。
痛いところを指摘されましたが、毎度のことです。
情報も小出しで、忘れたころに発表です。
隠しているというよりも、すべての状況を把握してないのかもしれません。
今回の報告書もただの作文という事でしょう。

日経新聞は、推進派の桜井柏崎市長の発言しか伝えていませんが、朝日は反対派の主張もちゃんと伝えています。

全国版でもこれくらい詳しく報じてほしかったです。

所詮原発は人が運転する施設です。
その人がこれくらいいい加減なら、理論的に安全だとか紙の上で安全を唱えても無意味です。
推進派の人には、その辺をもう少し考えてほしいものです。

昔、核燃料運搬車に同乗した人の話を聞いたことがあります。
もちろん極秘の仕事ですが、その運転手は首都高が初めてだったようで
深夜で交通量が少ないにも関わらずとても怖かったそうです。
危険なのは、原発だけではありませんね。


（参考） 

新潟・柏崎市長、東電報告書「原因分析足りない」

2021年9月24日 日経新聞

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日の記者会見で、東京電力ホールディングスについて「原子力発電所に関わる仕事をしているという認識がいまだ足りないのではないか」と述べた。東電が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策不備を巡り22日に原子力規制委員会に提出した報告書について「原因分析に物足りなさが感じられた」と指摘した。

核物質防護設備のリース契約を変更し、支払額が約10分の1に減った原因について「コストにあったと思う」との考えを示した。「反省点だとはっきり言ってもらいたかった」と述べた。東電が示した、原子力部門の本社機能を新潟県内に移転する方針については「より一層、ガバナンスを効かせてほしい。風通しの悪さも解消してほしい」と期待を示した。「柏崎市にお越し頂ければ歓迎する」とも語った。

桜井市長は「原発再稼働を認める立場に身を置いている」とも言及し、東電は「早く安全を確認し、安心が得られる状況に立ち至ってもらいたい」と述べた。



踏まれても踏まれてもくっつく下駄の雪のようだと言ったら失礼でしょうか。
東京電力に頼るしかない原発城下町は、原発が巨大なだけにコントロールできずあわれです。
廃炉や核のゴミといった負の遺産に、今後長く苦しむことでしょう。

逆説的な言い方ですが、原発は作って稼働前にこわすというのが立地自治体にとって一番いいのかもしれません。
建設に伴うカネが入り、道路などが整備され、産業基盤が整います。
役に立たない穴を掘って埋めるような公共事業ですね。

もっとも、その費用は言うまでもなく電力料金に跳ね返ります。
高い電力料金は、日本の産業競争力を弱める一因です。

東電「リスク認識の甘さ」認める　柏崎刈羽原発テロ対策不備で報告書

2021年9月22日 朝日新聞

東京電力は22日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）でテロ対策の不備が相次いだ問題で、原因や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。外部からの侵入検知設備の故障を代替措置で済ませていたことに対し、現場から疑問視する声が上がったが、対策を講じずに放置するなど、東電の安全軽視の姿勢が再び浮き彫りになった。

東電によると、同原発では外部からの不正入室を検知する設備の故障が相次ぎ、約10カ所で30日以上機能しない状態が続いた。東電は代わりにカメラで監視していたが、規制委の抜き打ち検査で不十分だったことが判明。社員が同僚のIDカードを使って中央制御室に不正に入室していたことも明らかになった。

現場からの声を放置
報告書は、「代替措置を行っていれば、速やかに設備復旧しなくても良い」という考えが現場の大勢だったと指摘。本来は担当社員が監視に専念すべきだったが、実際は1人が複数のモニターを監視し、ほかの業務に当たるなど常時監視できていなかった。現場の社員から「設備を早く修理してほしい」との声も上がったが、速やかに対応しなかった。また、電力会社の会合で不十分な代替措置が問題になったが、担当者が上層部に伝えず、部門内にとどめていたという。

報告書は、共通する原因として①核物質防護に関するリスク認識の甘さ②上層部が現場実態を把握していない③組織の是正する力が弱かった、ことを挙げた。

東電は同日、7号機内に設置された火災感知器のうち約100台が法令で定める設置基準を満たしていないことも発表した。配管まわりの浸水防護工事で新たに5カ所の未完了が見つかり、工事未完了は計94カ所になったことも明らかにした。引き続き点検を続けるという。

一連の問題の経営管理責任を問い、小早川智明社長と、原子力部門を統括する牧野茂徳・常務執行役を減俸30%（3カ月）とした。また、牧野常務の原子力・立地本部長の職を解き、柏崎刈羽原発の石井武生所長を更迭する人事と原子力部門の新潟への移転も発表した。

規制委は今年4月、テロ対策不備を受けて同原発に核燃料の移動を禁止する命令を発令。東電がめざす再稼働は凍結された状態になっている。規制委は今後、数カ月間かけて検査を行い、再発防止策を確認する。2022年春ごろにも命令の解除について判断することになる。（藤波優、川村剛志）

東電「リスク認識の甘さ」認める　柏崎刈羽原発テロ対策不備で報告書：朝日新聞デジタル (asahi.com)

①核物質防護に関するリスク認識の甘さ
②上層部が現場実態を把握していない
③組織の是正する力が弱かった
と述べていますが、なぜそうなったかまでは掘り下げてはいません。
これでは、不十分でしょう。
福島の事故が他人事のようです。
会社としての体を成しておらず、危険な原子力を扱わせてはいけない企業なのではと思います。

今回はようやく原発所長を更迭するという実のある処分です。
三菱化学の小林さんが会長職についたからでしょう。
それまでは、経営者がボンクラでなあなあでした。

原発所長の後任にはやっと役員クラスがつくようです。
福島原発でもそうでしたが、原発所長のポストが低いように思います。
これでは、安全に無関心な本社の経営陣の言いなりでしょう。
少なくとも、役員会で物が言える取締役以上を据えるべきです。
新潟本社なんてのは名ばかりですから、即刻廃止した方がよいです。
むしろ分割した方がよいでしょう。
この１０年間発電しないで６千人の従業員を抱える会社です。

 

１８日の出来事ですが、コロナ、横浜市長選、アフガニスタンと続いたので遅くなった？
今頃社説です。

（社説）原発審査中断　原電に任せられるのか

2021年8月29日 朝日新聞

敦賀原発２号機（福井県）の調査資料を日本原子力発電が書き換えた問題で、原子力規制委員会は再稼働に向けた審査の中断を決めた。審査を根底から揺るがす事態はなぜ起きたのか。問題の経緯と責任の所在を明らかにするとともに、先行きが見えない会社のあり方を考え直す必要がある。

敦賀原発が立地する若狭湾周辺には多くの活断層がある。２号機直下にある断層も活断層の可能性があると、規制委の有識者会合が２０１２年に指摘した。直下に活断層があれば運転は認められず、廃炉となる。しかし原電は「活断層ではない」と主張、１５年に再稼働審査を申請した。

ところが、審査書類に１千カ所を超える誤記が判明。２０年の審査会合では地質データの書き換えが発覚した。それも、採取した地層サンプルの観察記録という調査の根本である。これが信頼できなければ、原発の安全性を議論しても無意味だ。

こうした生データの書き換えは、科学の観察や実験では厳に慎むべきことである。原電は、書き換えは現場担当者らの判断で、「いけないという認識はなかった」とする。担当役員らは事情を知らなかったと説明するが、技術者の教育をはじめ、管理や組織の規律が問われる問題だ。規制委が厳しく批判し、審査を中断したのも当然だ。

しかも、計８０カ所の書き換えには、断層が動いた可能性を否定する記述に改める部分もあった。運転が認められるか否かに関わる重要な部分だ。審査を有利にするため意図的に不正をしていたとすれば、原電に原発を運転する資格はない。

原発審査はすべての資料の裏付けをとることは不可能で、性善説に立たざるをえない。電力会社が勝手にデータを書き換えるようでは、他の原発も含めて審査結果の信頼性に傷がつく。原電は、すべての関連資料と詳細な経過の公表が求められる。

原発専業の原電は、電力を大手電力会社に売ることで成り立ってきた。原子炉４基のうち２基の廃炉が決まり、残る敦賀２号機と東海第二（茨城県）に会社の存亡がかかる。しかし再稼働をめざす東海第二は避難計画に不備があるとして、今年３月に水戸地裁で運転差し止めを命じられた。

原電は東日本大震災以降、電力会社が契約に基づいて毎年払う「基本料金」で経営を維持しているが、存続の是非も含めて会社の今後を改めて検討すべきだ。問題を放置したままでは、原電の株主である電力各社もあまりに無責任である。長年の原発行政の結果でもあり、政府も主体的に関わらねばならない。





被害を受ける可能性が大きい京都のローカル紙も社説を掲載です。

社説：原発審査中断　原電の倫理が問われる｜社会｜社説｜京都新聞 (kyoto-np.co.jp)

今回が初めてではなく、国会でも問題となっていることですから、ここに至っては無条件で資格なしとすべきでしょう。

株主である電力会社の責任を問うていますが、東電にみられるように改ざん隠ぺいはお手のものです。
八百屋で魚を買おうとするようなものですね。

こんな調子では、再稼働なんて無理でしょう。
それまで、電力各社は原電に基本料金を払い続けるのでしょうか。
その原資は、国民が払う電気料金です。
早く清算して、後始末すべきでしょう。
と言っても、東海１号炉の廃炉も遅れていますから、もう３０年くらいはかかるのではないでしょうか。
子孫に残す負の遺産ですね。

参考：

【視点】敦賀2号の審査中断 | 原子力資料情報室（CNIC）

そんな当たり前の2点に絞って改善させるというのは軽いのではと、8月18日の委員会会合後の記者会見で質問が出た。更田委員長は「要するに、当たり前のことができてなかったことが問題になっているので、当たり前のことがちゃんとなったらやりましょうということだと思います」と答えているが、あまりに親切すぎないか。

　委員会会合では更田委員長は「基本的な科学的な作法にのっとってもらわなかったら話にならないというのはあって、今回はお話にならないケースだと思っているのですね」とも発言している。そんな資料を提出してくること自体、原子炉設置許可の基準のひとつ「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力」が原電に欠けていることの証明ではないか。約1000件の誤記また然りである。敦賀原発2号機の原子炉設置変更は直ちに不許可にすべきである。

このくらい言ってほしいですね。

「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 柏崎刈羽原発

朝日新聞社 2021/06/10 

東京電力は10日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に向けて今年1月に完了したと公表した安全対策工事で、76カ所の防火工事が終わっていなかったと発表した。同原発では1月以降、テロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じる是正措置命令を受けた。再稼働日程が白紙となったのに加えて、工事のずさんさも明らかになった。

東電によると、76カ所は原子炉建屋や廃棄物処理建屋などの配管が壁や床を貫通する部分。火災発生時に炎や熱が伝わり延焼を防ぐために、配管に耐火材を巻き付けることになっていたが、工事が行われていなかった。規制委の指摘で設計が変わり、防火工事が必要になったことを東電社内や工事業者との間で十分に確認しないまま安全対策工事を進めたという。

東電は昨年11月、7号機について、「今年6月の営業運転再開」を可能とする工程表を規制委に提出。今年1月13日には「工事が12日に完了した」と発表していた。しかし、1月下旬に中央制御室がある建屋の空調設備の設置工事が終わっていなかったことが判明。その後、火災感知器の未設置や配管貫通部の止水工事の未施工なども発覚。点検を続けていた。

「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 柏崎刈羽原発 (msn.com)

何ともずさんな管理です。
ＩD不正入室などが続き、またかという感じです。

東電はどうしてまともな管理ができないのかと、再稼働容認派の知事もさすがにあきれていました。
これでは、原発を安全に運転できるかどうかもあやしい企業です。
電力は足りているのですから、その必要もないでしょう。




東京電力新潟本社の橘田代表です。
スガみたいに口先だけで、不祥事の度に安心安全を繰り返すだけではダメです。
こう不祥事が続いても、更迭されないのはなぜなのでしょう。

注目の裁判ですが、国の責任を認めず賠償額も大幅に減額です。

東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯約800人が、国と東電に計88億5500万円（1人当たり1100万円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、新潟地裁（篠原礼裁判長）は2日、東電に対し、636人に計約1億8300万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。

全国で同種訴訟は約30件あり、うち国を被告とした訴訟の判決は18件目で、国の責任を認めなかったのは9件目となった。

原発避難者訴訟 東電に1億8300万円支払い命令 新潟地裁 (msn.com)

弁護団によると、新潟訴訟の原告数は各地で提訴された集団訴訟のうち、福島を除き最大規模。
判決理由で篠原礼裁判長は、国は2002年に公表した地震予測の「長期評価」などを基に、津波の到来は予見できたと指摘した。しかし、大規模津波の具体的な危険性を裏付ける知見に乏しく「原発事故を防ぐことができたとは認められない」と述べ、国の責任を否定した。
原発事故で避難、東電に賠償命令　国への請求は棄却、新潟地裁 ｜ 共同通信 (nordot.app)

判決前日の朝日新聞の記事です。

福島以外で原告最多　新潟の原発避難者訴訟、2日判決

2021年6月1日
 

東京電力福島第一原発事故で、福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）で言い渡される。各地の集団訴訟で判断が分かれる国の責任や、原告の多くを占める自主避難者への賠償をどう判断するか注目される。

提訴は2013年7月。精神的損害の慰謝料などとして、1人あたり1100万円の賠償を求めている。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占める。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのも新潟訴訟の特徴だ。

主な争点は、
▽国は原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで原発事故を防ぐことができたか
▽賠償の目安となる国の「中間指針」や指針をもとにした東電の賠償基準による補償は十分か。

国の責任について、原告は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年7月に公表した地震予測「長期評価」に基づき国が東電に対策を取らせれば、事故を防ぐことはできたと主張。一方、国は規制権限を行使するだけの科学的な根拠がなかったと反論している。

東電による賠償は、国の中間指針をもとに、避難指示区域の避難者には1人あたり最大1450万円の慰謝料のほか、住宅や土地などに対する財物賠償もある。避難指示区域外の自主避難者には1人12万円（自主避難した18歳未満と妊婦には72万円）が支払われる。

自主避難した原告は「中間指針は最低限の賠償額を示しているに過ぎず、避難指示区域内とのバランスも不適切」と指摘。国と東電は精神的損害の賠償額は合理的とし、裁判外紛争解決手続き（ADR）で支払った交通費などの実費も「精神的な損害への賠償に充当される」と主張した。

原告弁護団によると、原発事故による避難者が国や東電を訴えた集団訴訟は全国で30件ある。国を被告とした訴訟では、地裁14件中7件、高裁3件中2件で国の責任が認められた。

新潟訴訟では、避難生活での被害実態を明らかにするために、原告側は全237世帯の陳述書を提出。陳述書を分析した専門家が出廷し、避難に至る過程や、避難後の精神的、経済的な苦痛など複合的な被害について証言した。（緑川夏生、西村奈緒美）

福島以外で原告最多　新潟の原発避難者訴訟、2日判決：朝日新聞デジタル (asahi.com)


新潟日報からです。

自主避難者に対しては、全員に賠償を認めたわけではなく、東電の１２万円に対して最高でも３３万円の賠償命令でした。

8年もかけた裁判ですが、被告にとっては残念な結果になり、控訴するそうです。

賠償額が、少なくとも一桁違うと思いました。

この判決を受けて、原発立地の人たちは国策だからと言って安易に国に従うのは心した方がよいですね。
それにしてもローカルニュースにはなっても、全国ニュースで大きく取り上げられることはありません。
原発事故も風化したと言う事でしょうか。

（世界発２０２１）原発ごみ「我が町に」真意は　「脱原発」のイタリア、終わらぬ廃炉
５月４日

３４年前、イタリアは国民投票で「脱原発」を決めた。すべての原発は止まったが、解体で出る放射性廃棄物の処分先が決まらず、廃炉作業の終わりが見えない。そんな中、小さな町の町長が言い出した。「我が町に処分場をつくっては」（トリーノベルチェレーゼ〈イタリア北部〉＝河原田慎一）

■見込める交付金と地元雇用

北部の中心都市トリノの東約５０キロに、トリーノベルチェレーゼという小さな町がある。国内有数の米作地帯で、２月末に訪れると、稲刈りが終わった田んぼが一面に広がっていた。町外れの川沿いには、１９６０年代に建設された元原発の建物が見える。廃炉作業が今も続き、敷地内で放射性廃棄物を保管している。

「今すでにある廃棄物からの汚染が心配だ。国営の処分場をここにつくることで、安全性がより高まるのなら、検討してもいいのでは」。ダニエレ・パーネ町長（３４）は、町長室のスクリーンに町の地図を映しながら、そう話した。

きっかけは、今年１月５日、政府が処分場の候補地６７カ所のリストを突然発表したことだ。

計画では処分場は約１５０ヘクタールの敷地に、中・低レベルの放射性廃棄物を全国から集め、３００年以上保管する。放射能漏れを防ぐため、廃棄物をドラム缶の中でコンクリート詰めにし、さらにドラム缶をコンクリート製のコンテナに納める。このコンテナごと、コンクリートで覆われた建物に入れて盛り土で覆う三重構造で、安全性を保つという。総工費は約９億ユーロ（約１１８０億円）。建設予定地に決まれば国からの交付金が出るほか、地元に４千人の雇用も見込めるという。

町では今のところ、廃棄物による住民の健康問題などは起きていない。だが、今ある廃棄物はドラム缶に詰めただけの「一重の安全対策」しかなく、放射能漏れを防ぐには不十分だと感じてきたという。

町は政府の候補地リストに入ったわけではない。廃炉作業を担うイタリアの公共企業ＳＯＧＩＮによると、海や川からの距離や、地震リスクなどを考慮した消去法で、原発立地とは無関係に６７カ所を選んだ。同町は近くにポー川が流れていることなどから、外されたとみられる。

それでも町長は、候補地が処分場を受け入れることは期待薄だと確信している。「自分の家の前にゴミ捨て場ができるのは、だれでも嫌だ。でも、イタリアが出した放射性廃棄物をどうするのか、判断するための時間は限られている。これはイタリアが長年抱えてきた宿題だ」と力説する。

町長はソーシャルメディアを使って住民に自分の意見を発信した。「国からの押しつけではなく、すでに廃棄物のある自治体で受け入れた方が合理的では」という町長の発想には「責任ある態度だ」と称賛の声が上がる一方、「カネのために町を売り渡すのか」という批判も起きた。

■候補地の自治体「寝耳に水」

パーネ町長の予想通り、候補地リストに名前が挙がった自治体はどこも「寝耳に水」と反発した。

「ここは、町の守護聖人が水をわき出させる奇跡を起こした水源地。そんな町の歴史と文化に反するような放射性廃棄物を絶対に置くわけにはいかない」。ローマの北５０キロにあるガッレーゼのダニロ・ピエルサンティ町長（５３）は３月、候補地となった牧草地でそう憤った。

すぐそばにはブドウ畑も広がる。ワイン醸造所を営むアウグスト・オリビエーリさんは「『放射性廃棄物処分場のワイン』と言われて、ワイン造りができるだろうか」と風評被害を心配した。

国は候補地がある自治体に対し、住民説明会を開いて１８０日以内に手を挙げるかどうか判断するよう求めているが、南部プーリア州の知事が「州で受け入れることは絶対にない」と早々に断言するなど、すんなり進む雰囲気はない。

政府が処分場建設を急ぐ背景には、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて行われた８７年の国民投票で、すべての原発の廃止が決まったにもかかわらず、廃炉作業が大幅に遅れている事情がある。

２０３６年までに国内に４カ所ある原発すべての廃炉を終える計画だが、その前提となる廃棄物処分場の候補地リストの公表が、すでに計画よりも約５年遅れていた。

欧州連合（ＥＵ）は「放射性廃棄物の最終処分は、それを出した国で行う」と定めており、環境保護や安全保障の面から、国ごとに集中して管理できる施設の建設が求められていた。

使用済み核燃料など高レベルの廃棄物を再処理のために英国やフランスに送っているが、ＥＵの方針に従えば、処理済みの高レベル廃棄物が今後、英仏からイタリアに戻ってくる可能性もあるという。

脱原発を決めたとはいえ、イタリアは隣国フランスやスイスの原発から電力を輸入している。２０１９年時点で電力消費の約３・７％を占める。イタリアの脱原発の本気度に各国が注目している。





なかなか興味深い記事です。
日本同様火山国・地震国のイタリアですが、いま原発があるところあたりは安定した岩盤なのでしょう。

中低レベルの廃棄物でも３００年以上の保管。
核のゴミは嫌というのはどこの国も同じですね。

日本でも運転停止後廃墟になりそうな自治体が、カネと雇用目当てに手をあげるかもしれません。

核のごみ処理を積極的に進めているようには見えない日本政府は、そんな自治体が出てくるのを気長に待っているのかも知れません。

再稼働しても、いずれ原発には頼れなくなります。
原発立地自治体は、いまから考えておいた方がよいですね。

課題先送り再稼働、指摘　使用済み燃料、増え続け　４０年超原発

2021年4月29日 朝日新聞

運転４０年を超える福井県の老朽原発３基が、全国初となる再稼働に向かう。中間貯蔵施設の県外候補地は決まらぬままで、また受け入れ先のない使用済み核燃料が増える。「課題の先送りだ」と批判の声が上がった。▼１面参照

「地元の美浜町、高浜町、県議会のご意見、さらに国と事業者から示された内容を一つ一つ確認してきた」。福井県の杉本達治知事は２８日午前、国内初となる老朽原発の再稼働に同意した理由を報道陣に説明した。冒頭発言は約１４分間に及んだが、そこに「使用済み核燃料」も「中間貯蔵施設」も出てこなかった。

再稼働を判断する前提として、杉本知事はもともと、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう関西電力に求めてきた。だが、関電が今年２月、青森県むつ市の施設を電力大手各社で共同利用する案への参画を「選択肢の一つ」と知事に伝えると、むつ市側が猛反発した。

県外候補地の約束はどうなったのか。杉本知事は報道陣から問われてようやく、「（２７日の関電の森本孝社長とのオンライン面談で）しっかり確認した」と述べたが、その具体的な内容には触れなかった。「全く考慮していないわけではないが、総合的に勘案した」と説明した。（佐藤孝之、堀川敬部）

■住民「出口」疑問

原発を動かせば、たまる使用済み核燃料。関西電力によると、運転を続ければ、高浜原発（福井県高浜町）は５年先、美浜原発（同県美浜町）は９年先で敷地内で貯蔵するプールが満杯になる。「出口を定めず、ごまかし続けていいのか」。美浜町の元関電社員で、町議も務めた山崎俊太郎さん（８１）はそう考える。

原発マネーは巨額だ。今年度の同町の歳入は関電が払う固定資産税や国の交付金など原発関連が４０億円余で全体の半分を占める。人口約９千人の町にとって約２千人が働く原発をただちになくすのは難しい。当面は共存していくしかないが、注文はある。「原発を動かすなら、使用済み核燃料をどう保管するのか。関電も行政も責任がある」

「再稼働するにも、プールがいっぱいだと動かない」。高浜町の野瀬豊町長は中間貯蔵施設の行方を注視する。「電気の供給は担ってきたが、使用済み核燃料は全国でわかち合うべき問題」としつつ、「原発内で暫定的に置くことも選択肢として想定すべきではないか」と提案する。

昨年１２月には、福井県敦賀市の区長会が、使用済み燃料を「乾式貯蔵」と呼ばれる方法で、敦賀半島にある原発の敷地内で保管するよう求める意見書を国と県、市に出した。使用済み核燃料をめぐっては、新潟県柏崎市や佐賀県玄海町などが課税している例もある。意見書をとりまとめた区長会長の山川浩一さん（５９）は「廃炉後を見据えれば、事故が心配な再稼働よりも、中間貯蔵施設を置くほうが現実的だ」と話した。（佐藤常敬）






CO2削減だとか、経済的に貢献だとかネット右翼がこれに賛意を示していました。
でも記事にあるように、再稼働でも稼働継続でも原発を動かせば核のゴミが出ます。
その処分はどうするのでしょう。
北海道が引き受けてくれるのでしょうか？

おまけに、この原発は発電所内の使用済み燃料プールが満杯に近づいているようです。

原発マネー欲しさに、先のことを考えない決定のように思います。

少なくとも「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示す」ことを、同意の条件とすべきだったと思います。

三鷹に住んでいた時、関西電力が盛んに東京電力のお客にアプローチしていました。
よその地域に売る余裕があるなら、あえて危険な原発を動かすことはないでしょう。
関西の人がそれを望んでいるかどうかも疑問です。

東京電力が柏崎刈羽原発の安全対策に関するテレビとラジオのＣＭ放送を中止していることが１５日、分かった。同原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が発覚したのをはじめ、問題が相次ぎ、３月１０日以降取りやめた。東電は「県民に大変な心配を掛けている状況を踏まえた」と説明している。再開時期は未定。

柏崎刈羽原発広報部によると、東電福島第１原発事故が発生した３月１１日前後は毎年、事故の当事者であることを踏まえてＣＭを中止している。例年はすぐに再開するが、ことしは一連の失態を受けて中止を継続した。

ＣＭは柏崎刈羽原発の所員が出演し、地震、津波、電源対策などを伝える内容。７号機の安全対策工事が進んだことを受け、新ＣＭを１月から放送していた。

中止前は新潟県内の民放テレビ４局で月間各４０～５０本、県域ラジオ２局で各３０本、コミュニティーＦＭ１１局で各６０本程度を流していた。
（新潟日報　４月１６日）

ＮＨＫのお昼のニュース（４月２０日）の動画はこちらです。
東電 柏崎刈羽原発の安全対策説明のＣＭ 放送を中止｜NHK 新潟県のニュース

いかにも嘘っぽいコマーシャルですが、放送が中止されてよかったです。

このＣMもCM中止のニュースもたぶん東京では放送されないでしょう。
このＣM代が浮いた分は、利用者に戻してほしいですね。

今のところ新潟県内の民放テレビ４局はこのニュースをスルーです。
パチンコ屋と葬儀会社のＣMがやたら多い土地柄ですから、東電のCMがなくなったことは痛いでしょう。

以前（泉田知事時代）はローカル紙にも広告が出稿されていて、１本１０００万円で５本と言われていました。

(31) 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 CM - YouTube