三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

（日曜に想う）核廃絶へ「主語」を担う意志　 編集委員・福島申二

2021年1月31日 朝日新聞

「壁」の冷酷さと違って「橋」の持つイメージは前向きだ。隔てるのではなく、つながり、交わろうという未来志向が感じられる。壁ではなく橋を――そうした標語を昨今よく見聞きする。

しかし日本政府によって語られるあの「橋」は、前向きな志というより言い訳じみて聞こえる。「核保有国と非保有国の橋渡し役」という、安倍晋三前首相もよく口にしたお決まりの文句だ。

４年前、全ての核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受けた。以来「橋渡し役」の語は、唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府の、いわばアリバイの壁として使われてきた感がつよい。

今月２２日に条約は発効したが、その日の参院代表質問で菅義偉首相は「署名する考えはない」と改めて拒否した。

片や条約発効に際して、カナダ在住の被爆者でノーベル賞の受賞スピーチもしたサーロー節子さん（８９）は記念イベントへのビデオメッセージで語った。

「被爆した何十万の死者の記憶に思いをはせ、核兵器の完全廃絶まで、いとしい死者とともに歩み続けましょう」

双方の隔たりに、長崎で被爆した歌人の竹山広さん（２０１０年没）が最晩年に詠んだ一首が思い浮かぶ。

　〈原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず〉

「核の傘」を理由に条約を拒む日本政府は、被爆者や被爆地への共感から、いっそう遠ざかってはいないだろうか。

　　　　　＊

「私は見た。人が筏（いかだ）となって川を流れるところを。私は知った。骸（むくろ）の脂の滲（し）みた土は乾かないことを」

これは広島と長崎で２度原爆に遭った山口彊（つとむ）さん（１０年没）が著書「ヒロシマ・ナガサキ二重被爆」に刻みつけた一節だ。２発の閃光（せんこう）は無残極まるおびただしい死と苦しみを人々にもたらした。

「３度目があってはならない」。それが山口さんの強い願いだった。山口さんだけではない。多くの被爆者がそのために、語りがたい体験を語ってキノコ雲の下の実相を伝えてきた。身を粉にして世界に訴えてきた人たちもいる。沈黙を続けた人も思いは同じだっただろう。

核兵器禁止条約の前文には、核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）がこうむった「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留めることがうたわれている。人間の持つ想像力、共感力への信頼と望みを、文面から読み取ることができる。

いまや被爆者の平均年齢は８３歳を超える。先の本紙社説がこの条約を「７５年の願いをへて次世代に託された大きな遺産だ」と述べていた。その通りだと思う。

思い出す一文がある。

長崎で被爆した作家の林京子さん（１７年没）が埼玉県にある「原爆の図丸木美術館」を訪ねたときの「水・からす・少年少女」と題するエッセーだ。

戦争や被爆の体験がないから平和を願う核心になる実感がない、という世代がいるが――という問いに、連作画「原爆の図」で核の非人道を問い続けた丸木俊（とし）さん（００年没）はこう答えたという。

「体験しなければわからぬほど、お前は馬鹿か、って聞くの」

人間を信じるゆえの言葉であろう。

　　　　　＊

広島の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」をめぐって、誓いの主語は誰なのかという論争があったのはよく知られる。

今は、主語は「人類」ということで多くに受け入れられているようだ。ならば日本政府は、人類が過ちを繰り返さないためにも、核廃絶への「主語」を担う意志をもっと強く持つべきではないか。

米国の「核の傘」の陰から冷ややかな目を条約に向ける姿は、原爆の非道を最も知る国としての役どころを捨ててしまったかに映る。条約交渉会議のあった国連議場の無人の日本政府代表席に「あなたがここにいてほしい」と英語で書かれた折り鶴が置かれたのを思い出す。

口先だけではない「橋」を、架けて欲しい。リアリズムは肝心だろうが「現実の僕（しもべ）」になるのとは意味が違うはずだ。

 





今のスガは、良くも悪くも外交とは無縁のようです。
５０００億円もの経済援助を約束しているミャンマーのクーデターに関しても、静観のようです。

失態続きの東京電力に柏崎市長「度を過ぎてる」

BSN新潟放送　2021/01/28 

柏崎刈羽原発でのＩＤカードの不正使用や、安全対策工事の一部未完了など、失態続きの東京電力に対し２８日、新潟県柏崎市の桜井市長は「度を過ぎてる」と不快感を示しました。

２７日夜、新潟県刈羽村で行われた東電の住民説明会。柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事の完了に合わせて行われたものでしたが…。

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】

「重ねておわびを申し上げる次第でございます。本当に申し訳ございません」


１２日に完了したとしていた７号機の安全対策工事のうち、６・７号機の中央制御室のある建屋で、空調に関わる装置がまだ未設置だったことが２７日に発覚。また、東電の社員が、他人のＩＤカードを使って中央制御室に入室していたことも明らかになっています。こうした相次ぐ不手際に参加者からは…。

【参加者】

「『安全第一』とか、『社員教育をちゃんと繰り返します』って言いながら、こういうことが起こったということは、安全教育のありようがないっていうことが明白になった」

【東京電力新潟本社　橘田昌哉代表】

「１つとはいえ工事未了のものがあったところは、本当に申し訳なく思っています。必要な行うべき工事については取り組みを進める」



一方、柏崎市の桜井市長は２８日、相次ぐ不手際に「度を過ぎている」と不快感を示しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】

「残念であるという言葉は使いましたけれども、表現しようもないほどの度を過ぎてる」

桜井市長は東電に対し詳しい説明を求める他、規制委にも東電の「適格性」などについて見解を求める要望書を提出しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】

「いまだこういった問題がでてくるという意味では、レベルは少なくとも向上はしていない」

原発の再稼働に向け正念場を迎える東電ですが、地域の信頼をさらに揺るがす事態となっています。

失態続きの東京電力に柏崎市長「度を過ぎてる」 (msn.com)

地元ローカルテレビのニュースですが、ニュース映像も消えないうちにどうぞ。
普段おとなしい住民も、東電寄りの柏崎市長も憤慨です。
これでも、再稼働容認なのでしょうか。

踏まれても踏まれても離れない下駄の雪ですね。

離れているとはいえ同じ県内、事故の際の風評被害はもちろん。
新幹線や関越道が止まる実害も心配です。

それにしても、県内にはまだ福島からの原発避難者がいます。

他人ID利用、核防護規定違反が波紋

 2021年1月24日 朝日新聞

【新潟】東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月下旬、社員が他人のIDカードを使って原発の中央制御室に入っていたことが明らかになった。東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして原子力規制委員会に報告したが、厳重な管理が求められる原発中枢で起きた不祥事は波紋を広げている。

東電は取材に対し、社員は「中央制御室に入る資格がある者」としているが、核物質の安全管理上の理由から、どの号機の中央制御室に入ったかや、社員の立場などは明らかにできないとしている。ただ、すでに再発防止策を規制委に報告し、社員の処分に関しては「今後、社内で適切に対応する」としている。

東電は原発での作業ミスなどについては、「不適合情報」としてホームページなどで公表している。しかし、核物質防護に関する問題は、規制委に報告するものの、公表対象としていなかった。

柏崎市の桜井雅浩市長は23日午前10時、原発の石井武生所長を市役所に呼んで説明を求めた。

桜井市長が面談後に発表した文書や、同席した市幹部によると、石井所長からは「原子炉等規制法により、詳細について話すことには制限がある」として、詳しい内容について説明を受けることができなかったという。
桜井市長は「原発の安全管理にとって非常に重要な案件だ」と指摘。東電側の対応に不満をにじませたうえで、「本社と相談のうえ、より正確な事実関係を報告してもらいたい」と求めた。

同原発では昨年2月、協力企業の作業員が偽造免許証を使って原発構内に入る事件が起きた。
昨年10月、「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」でこの問題が取り上げられた際、石井所長は「核物質防護上、詳細についてお答えできない」と述べるにとどまり、委員からは「自分の都合の悪いことは自ら言わないのか」との意見が出された。
今回は協力企業ではなく、東電の社員が関わっているだけに、問題は一層深刻といえる。

「地域の会」のメンバーで、柏崎刈羽原発市民研究会の竹内英子さんは「社員の管理が甘い東京電力に、核物質の管理や原発の運転を任せるわけにいかない」と批判する。
詳細な説明を避けている点についても「『核物質防護のため』といえば、説明しなくてもいいと考えているのではないか。危険な状況だ。今回のような問題は以前にもあったのではないだろうか」と話した。

東電は「地域の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。核セキュリティー対策の徹底を図るとともに、社員教育に努めてまいります」とコメントしている。（戸松康雄）







テレビ朝日系列のローカル局で盛んに原発の安全性を強調する東電ですが、図らずもその杜撰さが表面に出た形です。

本来は立地自治体の市長に詳しく事情を説明すべきなのでしょうが、それも拒否です。
これには、再稼働容認派の市長も怒っていることでしょう。

「核物質防護上、詳細についてお答えできない」なんて言いぐさは、福島の事故のあとには通用しないでしょう。

ネット右翼は電力会社のお先棒を担いで、原発がないと電気が止まり日本経済がつぶれると盛んに言っていましたが、そんなことはありませんでした。
電気料金が倍になるなんてことも言っていましたね。

政府もようやく再生可能エネルギーにかじを切り始めました。

東電は自分の立ち位置を考えて、事業の透明性を高めてほしいですね。
それにしても、不祥事が繰り返され続けていて杜撰ですね。


PS:
マスコミに報じられて、東電新潟「本社」の社長が急遽柏崎訪問です。
規制委には報告しておきながら、地元に対しては不祥事を５か月間も隠ぺいです。
市議からは、原発企業としての適格性が問われるとも。

再稼働反対の決議でもすればと思いますが、市長はじめカネに目がくらんだ連中ですから、ポーズだけでしょう。
お人よしでもあります。

（社説）原発許可違法　安全審査を検証せよ

2020年12月5日

原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられた。福島第一原発の事故後に再稼働した原発は本当に安全といえるのか。原子力行政の再点検が迫られている。

福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁はきのう、規制委が１７年に出した設置変更許可を取り消す判決を言い渡した。福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」と断じた。

原発の地震対策では、電力会社が原発を襲う最大の揺れとして「基準地震動」を想定し、それを踏まえた安全対策を示して規制委に再稼働を申請する。規制委は、その想定が適切か、対策は十分かなどを審査し、新規制基準に適合すると判断すれば必要な許認可を行う。

関電は大飯３、４号機周辺の断層の長さや幅を仮定して、そこから起こりうる地震規模を算出し、基準地震動を定めた。

これに対し、近隣府県の住民らが疑問を投げかけた。関電が示した地震規模は平均値でしかない。審査ガイドは「ばらつきも考慮されている必要がある」と明記しており、実際の地震はもっと高い値になることも想定される。関電の数字をそのまま受け入れた規制委の許可は違法だ――と主張した。

国側は「関電は余裕をもって計算しており、あえて『ばらつき』を考慮する必要はない」などと反論したが、判決は住民側の主張に軍配をあげた。福島の事故後、規制委が自ら審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえ、決められた手続きに忠実・厳格であるよう求めたといえる。

規制委は判決を踏まえ、まず大飯３、４号機の審査過程を検証する必要がある。また他の原発に関する審査でも、同様の不備があった可能性がある。そうした原発の周辺に住む人々に不安が広がることも予想される。真摯（しんし）な対応を求める。

大飯３、４号機は定期検査中でいまは稼働していないが、関電が運転の再開を急いではならないのは当然である。

福島の例を引くまでもなく、地震や津波、火山噴火など、想定を上回る規模の災害が襲ってくる恐れは常にある。だからこそ、万が一にも事故があってはならない原発については、安全側に立って基準を定め、それに基づいて審査や規制に当たらなければならない。再稼働を進める政権は、この原則をいま一度胸に刻むべきだ。

 

「関電は余裕をもって計算しており、あえて『ばらつき』を考慮する必要はない」と言うのは、
どう見てもこじつけの強弁です。
審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえて、ちゃんと審査するのが正しい審査手続きでしょう。
手続きの不備の指摘は当然だと思います。

福島の事故を踏まえて、ようやく日本の司法も下級審レベルでは原発安全神話から目覚めてきたように思いますが、
政府寄りの裁判官に入れ替えて上級審で覆すような動きがみられるのは残念です。

安全サイドに立って、慎重に判断してもらいたいです。

クローズアップ現代

国民負担に！？１６兆円超　巨大原子力政策の行方

事業費16兆円超。原発の使用済燃料からプルトニウムを取り出し再利用する国策「核燃料サイクル」。昭和30年代に構想が持ち上がってから半世紀あまり、7月末に青森県六ヶ所村の再処理工場が原子力規制委員会の安全審査に“合格”し、今月には燃料製造工場に事実上の“合格”が出された。巨大事業がいよいよ動き出そうとしている。

しかし、専門家や電力関係者への独自取材から、国民に残しかねない“ツケ”の大きさがわかってきた。トラブルなどが相次ぎ、当初の予定から20年以上も完成が遅れる中で膨れ上がったコスト。また完成しても、原発の再稼働が進まない中、再利用するはずの核燃料が行き場を失い、さらに無駄が生まれるおそれもあるのだ。

事業を巡っては、電力事業者の中で知られざるやりとりがあったことも明らかになってきた。このまま突き進むとどうなるのか。最後は国民の負担につながることになる巨大国策事業の行方を徹底検証する。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

（番組ＨＰ）

福島原発事故のあと２０１４年に東京電力社内で、核燃料サイクルについてその是非が議論されていたことを題材に、番組を作っていました。

取締役会で社外取締役から事業に対して疑問が出たが、結局は国策協力に落ち着きました。

２０２２年には計画よりも２２年も遅れて稼働予定ですが、フル稼働で８トン生産されるプルトニウムの消費見込み量は、プルサーマルの原発４基での使用のみでわずかに１トンのみです。

核拡散防止の観点から、消費できる量しか稼働させないというのが国際公約だそうです。

従って、１割ちょっとの稼働ですからそれだけでも採算は大幅に悪化です。

そもそもプルサーマル燃料は通常の核燃料の５倍の価格ですから、どだい採算が取れません。

多くの国は再処理せず直接処分ですが、この点はあまり触れられていませんでした。

ただ、再処理のメリット＝リサイクル、直接処分のデメリット＝処理量の増加を定性的に表示しただけです。

せっかく１６兆円超と番組タイトルで打ち上げているのですから、その内訳や稼働後の採算見通しを提示してもらいたかったです。

現在再処理関連で働く人は３０００人で、現地では最果ての地にそぐわない社宅マンションが林立していたのが印象的でした。

私の知り合いには、下北に行きたくないと会社を辞めた人もいます。

今となっては、３０年近くも無駄な仕事を続けなくてよかったのかも知れません。

次は、廃炉が決定したもんじゅについても取り上げてほしいです。

廃炉に３０年間１兆円と言われていましたが、どうなっているのでしょう。

（記者解説）「核のごみ」のゆくえ　原発の方向性、まずは合意を　
　編集委員・佐々木英輔

2020年10月5日 朝日新聞

原発の使用済み燃料から出る「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びをめぐる動きが北海道で相次いでいる。寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で第１段階の文献調査への応募の検討が表面化。応募表明へ大詰めの段階にある。

苦しい地域経済を背景に、調査で入る交付金への期待が自治体側にはある。一方で片岡春雄・寿都町長は「どこかでパンドラの箱を開けないといけないと思った」とも語った。これまで調査を進められたケースはなく、閉塞（へいそく）感が漂っていただけに、表だって議論する自治体が現れたことを歓迎する声も聞こえてくる。

原発を使った以上、生じた廃棄物は安全な形で処分しなければならない。将来世代に先送りせず、恩恵を受けた現世代で解決するのが筋でもある。だが、このまま進んでも、いずれ困難に直面するのではないか。根本的な課題が残ったままだからだ。

処分事業はとてつもない。廃棄物は１０万年にわたり地下深くに隔離しなければならない。調査から処分完了まで１００年がかり。数平方キロの範囲に総延長２００キロの坑道を掘る工事が必要だ。

千年、万年単位の安全性を確保するうえでは自然条件が肝になる。にもかかわらずどこでも調査に手を挙げられる制度になっている。活火山があろうと、巨大地震の震源域であろうと関係ない。

寿都町には活断層帯が走り、神恵内村は大部分が火山に近い不適地だ。「なぜここに」との疑問がつきまとう。

これは、適地が広く国内に存在するとの考えのもと、段階的な調査で適否を判断することになっているためだ。だが、原発では調査結果が都合よく解釈されてきた歴史がある。既成事実が積み重なれば後戻りが難しくなり、無理筋の立地を招きかねない。

　■処分候補地の議論、納得いく形で

何より疑問なのは、処分の枠組みが原発や核燃料サイクル政策の推進を前提にしたままであることだ。

東京電力福島第一原発事故で、世論は脱原発に傾いた。処分問題の解決が原発推進の口実にされる、との不信感も根強い。核燃料サイクルは行き詰まっているのに、処分の対象になるのは再処理でプルトニウムを取り出した後の廃棄物だ。国民が処分を前向きに考えられる環境が整っている、とは言いがたい。

資源エネルギー庁などが３年前から続ける「対話型全国説明会」では、こうした方針への疑問の声も参加者から出る。しかし、説明する側は現方針への理解を求めるばかりで、真の対話にはほど遠い。

今後どれだけ原発を使うかで廃棄物の量は変わる。原発をめぐる社会の合意なしに、処分だけを議論しても前には進めない。日本学術会議は事故後、国の第三者委員会のもとでの国民的議論と、中立的な専門家による候補地の評価を提言した。社会的にも科学的にも広く納得のいく処分を探るうえで重要な視点だ。

処分を一部地域だけの「迷惑施設」問題にしてはならない。中途半端な進め方は、かえって将来世代にツケを回すことにもなりかねない。

 





汚染のリスクを考えると、日本海側ではなく太平洋側じゃないかと思いますが、どうでしょう。

カネに目がくらんでと村民自身も思っているようですが、それを口に出せない雰囲気も心配です。

今話題の学術会議も記事に顔を出しています。

メルトダウンＺＥＲＯ
原発事故は防げなかったのか
～見過ごされた“分岐点”～

東京電力福島第一原子力発電所で起きた史上最悪レベルの原発事故を、独自に検証してきたメルトダウンシリーズ。

今回は３・１１までの数年間、関係者の間で、津波対策についてどのような議論が行われていたのかを徹底取材し、事故に至る道のりを検証する。１０００ページを超える国や電力会社の内部文書を入手、さらにおよそ１００人の関係者を取材、浮かび上がってきたのは事故に至るまでの複数の重大な「分岐点」だ。

東京電力を中心に電力会社の間で、国の「長期評価」をめぐって行われていた会合で、「巨大津波への備え」について各社が交わしていた生々しいやりとりが明らかになってきた。

さらに、当時新たな知見が次々と出ていた過去の巨大津波「貞観津波」についても、規制当局の保安院、研究機関、電力会社、地元自治体などの間で行われていた詳細なやりとりも見えてきた。

事故前に具体的な津波対策を実施することはできなかったのか？原発の安全審査に関わっていた中心的人物などのインタビューを交え、９年たって見えてきた新事実を描く。

3・11までに津波対策を見直す機会が３回もあったのに、
ことごとく顧みられなかったとのことです。

東電が無視したのは、柏崎刈羽原発の事故対応で手いっぱいのため人も金も余裕がなく
当時の武藤栄が経営判断を行ったというものです。

日本原電や中部電力などの一部電力会社は、最新の知見を踏まえて対策したものの
東電を思い図って公にしなかったというのは、業界の横並び協調体質が悪い方向に
働いたと言う事でしょう。

今回の特集の目玉は、原子力保安院の業界よりの姿勢です。
東京電力とは毎週朝会なるものを開いて、業界べったりの姿勢です。
安全よりも操業優先の姿勢が、東電の暴走を防げなかったのでしょう。

個々の会社や組織の中には、津波を心配し安全面を心配した人もいたのに
それが施策に反映されなかったのは残念です。

電気労連に気をつかった民主党政権も問題でした。
保安院の次長だけでなく、当時の直嶋大臣にもインタビューしてほしかったですね。

2010年4月9日の衆議院経済産業委員会において、原子力発電所の多重防護について吉井英勝（日本共産党）の「巨大地震時に多重防護の機器が壊れて動かない場合にどのような被害が及ぶかを調べるよう、各電力会社に指示すべきではないか」との質問に、直嶋正行経済産業大臣（当時）は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と答えた。

また同5月26日の委員会において、原発の輸出について吉井の「事故が起こった時に、偏西風などに乗って放射性物質が日本へ飛んでくる影響をアセスメント（予測）した上でトップセールスをしたのか」との質問には「アセスメントは行っていない。一方で、各国が自ら安全の確保に万全を期することは大前提」と答えた。吉井は2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、「原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられない」としている。
（ウィキ）

https://www.sting-wl.com/naoshima-masayuki.html

３回目の見直しチャンスは福島県からのもので、プルサーマルのための安全審査でした。
双葉町や大熊町などの立地自治体からの早期操業要請（カネ目当てですね）から
最終報告ではなく中間報告でよいとしたことが取り上げられていました。

最終報告を求めていれば、津波対策が講じられたかもしれません。
問題点も公になったでしょう。

当時の福島県の担当課長がインタビューに応じていましたが、
彼の大熊町の家は汚染されて今も立ち入り禁止です。
ご先祖に申し訳ないことをしたと悔いていたのが、印象的でした。

カネに目がくらんでふるさとを失ってしまった。
きつい言い方かもしれませんが、他の原発立地も再稼働＝カネ一辺倒だけでなく
安全を第一に考えた方がよいと思います。

透明性と公開性が今確立されているのか、もう一度立ち止まってほしいです。




他県や福島県内の別の町に移った人もいて、９年たってもふるさとに帰れない人が、
まだまだたくさんいます。
支援打ち切りで生活苦の人もいるそうです。

番組ＨＰ

https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20200315

再放送：2020年3月19日(木) 午前2時40分(50分)

番宣ニュース

原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332721000.html

ＪＣＣ： 

https://jcc.jp/news/15738058/

使用済み核燃料、幻の太平洋貯蔵構想　７０年代後半、米が日本に提案

2020年2月16日 朝日新聞

原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを掲げる日本に対し、１９７０年代後半、米国が再処理計画の中止を求め、使用済み燃料を日本国外で保管する提案をしていたことが、元外交官の証言や米英の公文書から分かった。太平洋の米パルミラ環礁で貯蔵する構想だった。核兵器に使われる恐れのあるプルトニウムの拡散を懸念した当時の米国は、同盟国の日本に対しても厳しい姿勢で臨んでいた。

日本は７０年代、各地で原発の建設を進め、核燃料サイクルの実現を目指した。国内に大型の再処理工場ができるまでの間、英国とフランスに再処理を委託する道を模索していた。

だが、７７年１月に誕生した米カーター政権は、インドの核実験を受けて、原子力利用からの核拡散を懸念し、各国に再処理の中止を求めた。日本に対しても同年３月の首脳会談で、カーター大統領は福田赳夫首相に再処理計画をやめるよう要求した。

その後、日本の使用済み燃料を日本国外で貯蔵する提案までしてきた。当時の交渉を知る元外務省原子力課長の金子熊夫さん（８３）は取材に対し「ハワイ諸島から約１６００キロ南に位置するパルミラ環礁を米国が提供し、使用済み燃料を当分の間、貯蔵する提案を受けた」などと明かした。

日米原子力協定もあって米国の意向は無視できなかった。金子さんは「国際的な貯蔵センターを造るという含みで予備調査に参加するよう求められ、電力会社に伝えた」と話した。

こうした構想については、公開された米公文書にも記述がある。国際的な貯蔵センター構想について各国に説明する文書（７９年６月作成）によると、候補地としてパルミラ環礁のほかミッドウェー島とウェーク島を検討。住人がおらず、地質も安定し、十分な土地もあるとしてパルミラ環礁が最適と評価していた。

米の提案は再処理契約をめぐる日英協議（７７年９月５日）の場でも言及された。英公文書館に保管されている協議に関する文書によると、日本の旧通商産業省の担当官が英側に「米国から、日本の使用済み燃料を米国内で貯蔵するという提案を受けた」などと説明した。

原子力外交に詳しい武田悠・広島市立大講師は「米国が日本の使用済み燃料の管理に関わることで、日本だけでプルトニウム利用を進められないよう歯止めをかける狙いがあったのではないか」とみる。

金子さんは「使用済み燃料をパルミラに持って行けば直接処分につながり、日本は核燃料サイクルをできなくなる。米はそれを意図していただろうが、日本としてはむやみに提案に乗れなかった」と振り返った。

７０年代、東西冷戦の緊張緩和（デタント）が進んだ。米が核拡散を懸念する一方、英仏は他国の使用済み燃料の再処理を請け負う「再処理ビジネス」を進めようとしていた。武田さんは「核兵器の生産が落ち着き、英仏は技術や経験を『民需転換』でもうけながら維持しようとする狙いがあったのだろう」と話す。

再処理計画の中止を求める米国との交渉の末、日本側は７７年９月に仏、７８年５月に英と、使用済み燃料計３２００トンの再処理委託契約にこぎつけた。

だが、日本が目指す核燃料サイクルは今も実現していない。取り出されたプルトニウム計３７トンは、英仏に残ったままになっている。（小川裕介）






４０年以上も前の話です。
米国の提案に乗っていたらどうだったのでしょう。

英仏に多額の費用をかけて再処理を依頼する必要もなかったし、
六ケ所村にいまだに動かない再処理工場を作る必要もなかったでしょう。

もんじゅの開発にも失敗し、
核燃料サイクル事業は完全に失敗に終わってしまいました。
多くの人材とお金を無駄にしてしまいました。

先見の明がなかったですね。


これ以上、無駄をたれ流さないためにも方向転換が必要です。



記事は英米の公文書を基にしていますが、
日本の公文書はどうなっているのでしょう。

敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え　日本原電「意図的ではない」

原電は、活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。


敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え　日本原電

日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。

  書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。

原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的なデータについて、前の記述を残すのではなく、削って書き直すのは非常に問題がある。この資料をもとに審査はできない」と厳しく指摘した。

敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されており、審査で活断層と判断されれば運転できなくなる。ボーリング調査の結果はこの判断を左右する。原電の和智信隆副社長は、指摘された問題を認めたうえで、「悪意はない。意図的ではない」などと釈明した。（川田俊男）

朝日新聞デジタル　2020年02月08日 







生データの書き換えだなんて、なんともひどい話です。

「悪意はない。意図的ではない」だなんで、ではどんなつもりだったのでしょう。

「善意から。うっかりやった」とでもいうのでしょうか。

どちらであっても、こんな連中が原発を運転するのは、仮に安全な装置であっても
危険でしょう。

再度調査するのは面倒なので、気づかないだろうと思って意図的にやったと
見るのが自然でしょう。

原発専業の同社は、現在発電量ゼロ。休眠状態です。
今後発電できる見込みもありません。
無理な再稼働なんてを画策せず、廃業に向けて取り組むべきだと思います。

福島原発事故の真実と放射能健康被害★

【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは？矢ヶ崎克馬教授 

https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html

汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発

https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

処理水とは　原発事故の汚染水を浄化した後の水

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48398220Y9A800C1EA2000/