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2021.03.04 コメント(8)
全19件 (19件中 1-10件目) 原発
カテゴリ:原発
(日曜に想う)核廃絶へ「主語」を担う意志 編集委員・福島申二 2021年1月31日 朝日新聞
「壁」の冷酷さと違って「橋」の持つイメージは前向きだ。隔てるのではなく、つながり、交わろうという未来志向が感じられる。壁ではなく橋を――そうした標語を昨今よく見聞きする。 しかし日本政府によって語られるあの「橋」は、前向きな志というより言い訳じみて聞こえる。「核保有国と非保有国の橋渡し役」という、安倍晋三前首相もよく口にしたお決まりの文句だ。 4年前、全ての核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受けた。以来「橋渡し役」の語は、唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府の、いわばアリバイの壁として使われてきた感がつよい。 今月22日に条約は発効したが、その日の参院代表質問で菅義偉首相は「署名する考えはない」と改めて拒否した。 片や条約発効に際して、カナダ在住の被爆者でノーベル賞の受賞スピーチもしたサーロー節子さん(89)は記念イベントへのビデオメッセージで語った。 「被爆した何十万の死者の記憶に思いをはせ、核兵器の完全廃絶まで、いとしい死者とともに歩み続けましょう」 双方の隔たりに、長崎で被爆した歌人の竹山広さん(2010年没)が最晩年に詠んだ一首が思い浮かぶ。 〈原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず〉 「核の傘」を理由に条約を拒む日本政府は、被爆者や被爆地への共感から、いっそう遠ざかってはいないだろうか。 * 「私は見た。人が筏(いかだ)となって川を流れるところを。私は知った。骸(むくろ)の脂の滲(し)みた土は乾かないことを」 これは広島と長崎で2度原爆に遭った山口彊(つとむ)さん(10年没)が著書「ヒロシマ・ナガサキ二重被爆」に刻みつけた一節だ。2発の閃光(せんこう)は無残極まるおびただしい死と苦しみを人々にもたらした。 「3度目があってはならない」。それが山口さんの強い願いだった。山口さんだけではない。多くの被爆者がそのために、語りがたい体験を語ってキノコ雲の下の実相を伝えてきた。身を粉にして世界に訴えてきた人たちもいる。沈黙を続けた人も思いは同じだっただろう。 核兵器禁止条約の前文には、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)がこうむった「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留めることがうたわれている。人間の持つ想像力、共感力への信頼と望みを、文面から読み取ることができる。 いまや被爆者の平均年齢は83歳を超える。先の本紙社説がこの条約を「75年の願いをへて次世代に託された大きな遺産だ」と述べていた。その通りだと思う。
長崎で被爆した作家の林京子さん(17年没)が埼玉県にある「原爆の図丸木美術館」を訪ねたときの「水・からす・少年少女」と題するエッセーだ。 戦争や被爆の体験がないから平和を願う核心になる実感がない、という世代がいるが――という問いに、連作画「原爆の図」で核の非人道を問い続けた丸木俊(とし)さん(00年没)はこう答えたという。 「体験しなければわからぬほど、お前は馬鹿か、って聞くの」 人間を信じるゆえの言葉であろう。 * 広島の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」をめぐって、誓いの主語は誰なのかという論争があったのはよく知られる。 今は、主語は「人類」ということで多くに受け入れられているようだ。ならば日本政府は、人類が過ちを繰り返さないためにも、核廃絶への「主語」を担う意志をもっと強く持つべきではないか。 米国の「核の傘」の陰から冷ややかな目を条約に向ける姿は、原爆の非道を最も知る国としての役どころを捨ててしまったかに映る。条約交渉会議のあった国連議場の無人の日本政府代表席に「あなたがここにいてほしい」と英語で書かれた折り鶴が置かれたのを思い出す。 口先だけではない「橋」を、架けて欲しい。リアリズムは肝心だろうが「現実の僕(しもべ)」になるのとは意味が違うはずだ。
2021.01.29
カテゴリ:原発
失態続きの東京電力に柏崎市長「度を過ぎてる」
BSN新潟放送 2021/01/28 柏崎刈羽原発でのIDカードの不正使用や、安全対策工事の一部未完了など、失態続きの東京電力に対し28日、新潟県柏崎市の桜井市長は「度を過ぎてる」と不快感を示しました。
2021.01.25
カテゴリ:原発
他人ID利用、核防護規定違反が波紋 2021年1月24日 朝日新聞 【新潟】東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月下旬、社員が他人のIDカードを使って原発の中央制御室に入っていたことが明らかになった。東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして原子力規制委員会に報告したが、厳重な管理が求められる原発中枢で起きた不祥事は波紋を広げている。 東電は取材に対し、社員は「中央制御室に入る資格がある者」としているが、核物質の安全管理上の理由から、どの号機の中央制御室に入ったかや、社員の立場などは明らかにできないとしている。ただ、すでに再発防止策を規制委に報告し、社員の処分に関しては「今後、社内で適切に対応する」としている。 東電は原発での作業ミスなどについては、「不適合情報」としてホームページなどで公表している。しかし、核物質防護に関する問題は、規制委に報告するものの、公表対象としていなかった。 柏崎市の桜井雅浩市長は23日午前10時、原発の石井武生所長を市役所に呼んで説明を求めた。 桜井市長が面談後に発表した文書や、同席した市幹部によると、石井所長からは「原子炉等規制法により、詳細について話すことには制限がある」として、詳しい内容について説明を受けることができなかったという。 同原発では昨年2月、協力企業の作業員が偽造免許証を使って原発構内に入る事件が起きた。 「地域の会」のメンバーで、柏崎刈羽原発市民研究会の竹内英子さんは「社員の管理が甘い東京電力に、核物質の管理や原発の運転を任せるわけにいかない」と批判する。 東電は「地域の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。核セキュリティー対策の徹底を図るとともに、社員教育に努めてまいります」とコメントしている。(戸松康雄)
2020.12.08
カテゴリ:原発
原子力規制委員会の審査姿勢を「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した判決が下されました。
![]() ![]() 朝日新聞は、コロナはお休みで、1面2面はもちろん社会面や経済面も使って大きく報道です。 社説です。 (社説)原発許可違法 安全審査を検証せよ 2020年12月5日 原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられた。福島第一原発の事故後に再稼働した原発は本当に安全といえるのか。原子力行政の再点検が迫られている。 福井県にある関西電力大飯原発3、4号機について、大阪地裁はきのう、規制委が17年に出した設置変更許可を取り消す判決を言い渡した。福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」と断じた。 原発の地震対策では、電力会社が原発を襲う最大の揺れとして「基準地震動」を想定し、それを踏まえた安全対策を示して規制委に再稼働を申請する。規制委は、その想定が適切か、対策は十分かなどを審査し、新規制基準に適合すると判断すれば必要な許認可を行う。 関電は大飯3、4号機周辺の断層の長さや幅を仮定して、そこから起こりうる地震規模を算出し、基準地震動を定めた。 これに対し、近隣府県の住民らが疑問を投げかけた。関電が示した地震規模は平均値でしかない。審査ガイドは「ばらつきも考慮されている必要がある」と明記しており、実際の地震はもっと高い値になることも想定される。関電の数字をそのまま受け入れた規制委の許可は違法だ――と主張した。 国側は「関電は余裕をもって計算しており、あえて『ばらつき』を考慮する必要はない」などと反論したが、判決は住民側の主張に軍配をあげた。福島の事故後、規制委が自ら審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえ、決められた手続きに忠実・厳格であるよう求めたといえる。 規制委は判決を踏まえ、まず大飯3、4号機の審査過程を検証する必要がある。また他の原発に関する審査でも、同様の不備があった可能性がある。そうした原発の周辺に住む人々に不安が広がることも予想される。真摯(しんし)な対応を求める。 大飯3、4号機は定期検査中でいまは稼働していないが、関電が運転の再開を急いではならないのは当然である。 福島の例を引くまでもなく、地震や津波、火山噴火など、想定を上回る規模の災害が襲ってくる恐れは常にある。だからこそ、万が一にも事故があってはならない原発については、安全側に立って基準を定め、それに基づいて審査や規制に当たらなければならない。再稼働を進める政権は、この原則をいま一度胸に刻むべきだ。
2020.10.17
カテゴリ:原発
クローズアップ現代 国民負担に!?16兆円超 巨大原子力政策の行方
事業費16兆円超。原発の使用済燃料からプルトニウムを取り出し再利用する国策「核燃料サイクル」。昭和30年代に構想が持ち上がってから半世紀あまり、7月末に青森県六ヶ所村の再処理工場が原子力規制委員会の安全審査に“合格”し、今月には燃料製造工場に事実上の“合格”が出された。巨大事業がいよいよ動き出そうとしている。 (番組HP)
福島原発事故のあと2014年に東京電力社内で、核燃料サイクルについてその是非が議論されていたことを題材に、番組を作っていました。
取締役会で社外取締役から事業に対して疑問が出たが、結局は国策協力に落ち着きました。
2022年には計画よりも22年も遅れて稼働予定ですが、フル稼働で8トン生産されるプルトニウムの消費見込み量は、プルサーマルの原発4基での使用のみでわずかに1トンのみです。 核拡散防止の観点から、消費できる量しか稼働させないというのが国際公約だそうです。 従って、1割ちょっとの稼働ですからそれだけでも採算は大幅に悪化です。 そもそもプルサーマル燃料は通常の核燃料の5倍の価格ですから、どだい採算が取れません。 多くの国は再処理せず直接処分ですが、この点はあまり触れられていませんでした。 ただ、再処理のメリット=リサイクル、直接処分のデメリット=処理量の増加を定性的に表示しただけです。 せっかく16兆円超と番組タイトルで打ち上げているのですから、その内訳や稼働後の採算見通しを提示してもらいたかったです。
現在再処理関連で働く人は3000人で、現地では最果ての地にそぐわない社宅マンションが林立していたのが印象的でした。 私の知り合いには、下北に行きたくないと会社を辞めた人もいます。 今となっては、30年近くも無駄な仕事を続けなくてよかったのかも知れません。
次は、廃炉が決定したもんじゅについても取り上げてほしいです。 廃炉に30年間1兆円と言われていましたが、どうなっているのでしょう。
2020.10.06
カテゴリ:原発
やっぱりへき地、北海道かと思いました。
金目当ての声が先行するのは、残念で危ないです。 (記者解説)「核のごみ」のゆくえ 原発の方向性、まずは合意を 2020年10月5日 朝日新聞 原発の使用済み燃料から出る「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びをめぐる動きが北海道で相次いでいる。寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で第1段階の文献調査への応募の検討が表面化。応募表明へ大詰めの段階にある。
苦しい地域経済を背景に、調査で入る交付金への期待が自治体側にはある。一方で片岡春雄・寿都町長は「どこかでパンドラの箱を開けないといけないと思った」とも語った。これまで調査を進められたケースはなく、閉塞(へいそく)感が漂っていただけに、表だって議論する自治体が現れたことを歓迎する声も聞こえてくる。 原発を使った以上、生じた廃棄物は安全な形で処分しなければならない。将来世代に先送りせず、恩恵を受けた現世代で解決するのが筋でもある。だが、このまま進んでも、いずれ困難に直面するのではないか。根本的な課題が残ったままだからだ。 処分事業はとてつもない。廃棄物は10万年にわたり地下深くに隔離しなければならない。調査から処分完了まで100年がかり。数平方キロの範囲に総延長200キロの坑道を掘る工事が必要だ。 千年、万年単位の安全性を確保するうえでは自然条件が肝になる。にもかかわらずどこでも調査に手を挙げられる制度になっている。活火山があろうと、巨大地震の震源域であろうと関係ない。 寿都町には活断層帯が走り、神恵内村は大部分が火山に近い不適地だ。「なぜここに」との疑問がつきまとう。 これは、適地が広く国内に存在するとの考えのもと、段階的な調査で適否を判断することになっているためだ。だが、原発では調査結果が都合よく解釈されてきた歴史がある。既成事実が積み重なれば後戻りが難しくなり、無理筋の立地を招きかねない。 ■処分候補地の議論、納得いく形で 何より疑問なのは、処分の枠組みが原発や核燃料サイクル政策の推進を前提にしたままであることだ。 東京電力福島第一原発事故で、世論は脱原発に傾いた。処分問題の解決が原発推進の口実にされる、との不信感も根強い。核燃料サイクルは行き詰まっているのに、処分の対象になるのは再処理でプルトニウムを取り出した後の廃棄物だ。国民が処分を前向きに考えられる環境が整っている、とは言いがたい。 資源エネルギー庁などが3年前から続ける「対話型全国説明会」では、こうした方針への疑問の声も参加者から出る。しかし、説明する側は現方針への理解を求めるばかりで、真の対話にはほど遠い。 今後どれだけ原発を使うかで廃棄物の量は変わる。原発をめぐる社会の合意なしに、処分だけを議論しても前には進めない。日本学術会議は事故後、国の第三者委員会のもとでの国民的議論と、中立的な専門家による候補地の評価を提言した。社会的にも科学的にも広く納得のいく処分を探るうえで重要な視点だ。 処分を一部地域だけの「迷惑施設」問題にしてはならない。中途半端な進め方は、かえって将来世代にツケを回すことにもなりかねない。
2020.03.18
カテゴリ:原発
15日のNHKスペシャルです。
メルトダウンZERO 東京電力福島第一原子力発電所で起きた史上最悪レベルの原発事故を、独自に検証してきたメルトダウンシリーズ。
2010年4月9日の衆議院経済産業委員会において、原子力発電所の多重防護について吉井英勝(日本共産党)の「巨大地震時に多重防護の機器が壊れて動かない場合にどのような被害が及ぶかを調べるよう、各電力会社に指示すべきではないか」との質問に、直嶋正行経済産業大臣(当時)は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と答えた。 https://www.sting-wl.com/naoshima-masayuki.html
番組HP https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20200315
再放送:2020年3月19日(木) 午前2時40分(50分)
原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332721000.html
2020.02.18
カテゴリ:原発
使用済み核燃料、幻の太平洋貯蔵構想 70年代後半、米が日本に提案 2020年2月16日 朝日新聞 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを掲げる日本に対し、1970年代後半、米国が再処理計画の中止を求め、使用済み燃料を日本国外で保管する提案をしていたことが、元外交官の証言や米英の公文書から分かった。太平洋の米パルミラ環礁で貯蔵する構想だった。核兵器に使われる恐れのあるプルトニウムの拡散を懸念した当時の米国は、同盟国の日本に対しても厳しい姿勢で臨んでいた。 日本は70年代、各地で原発の建設を進め、核燃料サイクルの実現を目指した。国内に大型の再処理工場ができるまでの間、英国とフランスに再処理を委託する道を模索していた。 だが、77年1月に誕生した米カーター政権は、インドの核実験を受けて、原子力利用からの核拡散を懸念し、各国に再処理の中止を求めた。日本に対しても同年3月の首脳会談で、カーター大統領は福田赳夫首相に再処理計画をやめるよう要求した。 その後、日本の使用済み燃料を日本国外で貯蔵する提案までしてきた。当時の交渉を知る元外務省原子力課長の金子熊夫さん(83)は取材に対し「ハワイ諸島から約1600キロ南に位置するパルミラ環礁を米国が提供し、使用済み燃料を当分の間、貯蔵する提案を受けた」などと明かした。 日米原子力協定もあって米国の意向は無視できなかった。金子さんは「国際的な貯蔵センターを造るという含みで予備調査に参加するよう求められ、電力会社に伝えた」と話した。 こうした構想については、公開された米公文書にも記述がある。国際的な貯蔵センター構想について各国に説明する文書(79年6月作成)によると、候補地としてパルミラ環礁のほかミッドウェー島とウェーク島を検討。住人がおらず、地質も安定し、十分な土地もあるとしてパルミラ環礁が最適と評価していた。 米の提案は再処理契約をめぐる日英協議(77年9月5日)の場でも言及された。英公文書館に保管されている協議に関する文書によると、日本の旧通商産業省の担当官が英側に「米国から、日本の使用済み燃料を米国内で貯蔵するという提案を受けた」などと説明した。 原子力外交に詳しい武田悠・広島市立大講師は「米国が日本の使用済み燃料の管理に関わることで、日本だけでプルトニウム利用を進められないよう歯止めをかける狙いがあったのではないか」とみる。 金子さんは「使用済み燃料をパルミラに持って行けば直接処分につながり、日本は核燃料サイクルをできなくなる。米はそれを意図していただろうが、日本としてはむやみに提案に乗れなかった」と振り返った。 70年代、東西冷戦の緊張緩和(デタント)が進んだ。米が核拡散を懸念する一方、英仏は他国の使用済み燃料の再処理を請け負う「再処理ビジネス」を進めようとしていた。武田さんは「核兵器の生産が落ち着き、英仏は技術や経験を『民需転換』でもうけながら維持しようとする狙いがあったのだろう」と話す。 再処理計画の中止を求める米国との交渉の末、日本側は77年9月に仏、78年5月に英と、使用済み燃料計3200トンの再処理委託契約にこぎつけた。 だが、日本が目指す核燃料サイクルは今も実現していない。取り出されたプルトニウム計37トンは、英仏に残ったままになっている。(小川裕介)
2020.02.10
カテゴリ:原発
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電「意図的ではない」 原電は、活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。
2020.02.06
カテゴリ:原発
原発汚染水については、昨年秋に所管外の原田環境大臣の発言が物議をかもしました。
その際、朝日新聞が読者から意見を募っています。 ![]() 原発汚染水がいつの間にか処理水です。 他の核種がないかのようなトリチウム水という言い方もあります。 何かうさん臭さを感じます。 ![]() みなさんもっともな意見だと思います。 風評被害というけれども、本当に風評だけなのか、実害もあるのではと思っています。 【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは?矢ヶ崎克馬教授 https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html トリチウム安全神話に毒されていないか疑ってみる必要がありそうですね。 最後は、大島教授のコメントです。 ![]() ![]() 汚染者負担の原則。 公害企業、いやメーカーの人にとっては自明の理ですね。 汚染水をモルタルで固め、百年単位で放射性物質の減衰を待って無害化して最終処分。 トリチウムの半減期は、12.32年です。 米国に先例があるそうです。 安全第一で、検討してもらいたいです。 朝日新聞は、汚染者負担の原則に照らして、社説を再検討してほしいですね。 PS: あの税金をつぎ込んだ凍土壁はどうなったのでしょう。 原子炉への地下水流入量が減ったいやそうでもないなどの報道があったまでは 承知していますが、その後は音沙汰なしです。 地下水のコントロールは難しく、地下水脈は十分に把握できないということでしょう。 岩塩層も粘土層もない日本の各ゴミ保管は、難しいと言われるゆえんです。 汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発 https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
処理水とは 原発事故の汚染水を浄化した後の水 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48398220Y9A800C1EA2000/
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