西側諸国のウクライナ支援４２兆円
西側諸国のウクライナ支援４２兆円、４割占める米は「停滞の可能性高く欧州が穴埋め求められる」 読売新聞ロシアによるウクライナ侵略から３年を迎える中、西側諸国が表明したウクライナ支援の総額が２６７０億ユーロ（約４２兆円）に上ることが、ドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」の集計でわかった。全体の約４割を占めている米国の援助が、１月に誕生したトランプ政権の政策転換によって今後、停滞する可能性が高いと分析している。同研究所が２月中旬、各国の昨年１２月末までの支援額をまとめた報告書を公表した。支援の内訳は軍事支援が４９％、財政支援が４４％、人道支援が７％だった。国別では、米国が１１４１・５億ユーロで最大だった。欧州連合（ＥＵ）を通じた支援も含めると、ドイツ、英国、フランス、日本（１０５・３億ユーロ）などが続いた。ＥＵを含む欧州諸国は計１３２０億ユーロで米国を上回る。ＥＵ支援の約９割が低金利の貸し付けであるのに対し、米国は約６割が補助金の形式を取っているという。国家の財政規模を勘案するため、支援額を国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、バルト３国や北欧などロシア国境に近い国が多額の支援をしていることがわかる。一方、主要支援国のドイツ、米国、英国の支援はＧＤＰの０・２％未満にとどまっている。このため報告書は、主要国にとってウクライナ支援は大規模プロジェクトではなく、「政治的な思いつきによる小規模プロジェクトのように見える」との見方を示した。米国については、連邦議会が支援法案の成立を阻止したため、２０２３年半ばから援助の流れが大幅に減少したと指摘。その後、支援は増えたものの、トランプ大統領の就任で「支援は再び停滞する可能性が高く、欧州各国は穴埋めのためにさらなる努力を求められる」とした。西側諸国のウクライナ支援４２兆円、４割占める米は「停滞の可能性高く欧州が穴埋め求められる」The Kiel Institute for the World Economy (Kiel Institut für Weltwirtschaft, or IfW Kiel) is an independent, non-profit economic research institute and think tank based in Kiel, Germany. In 2017, it was ranked as one of the top 50 most influential think tanks in the world and was also ranked in the top 15 in the world for economic policy specifically.[2] German business newspaper, Handelsblatt, referred to the institute as "Germany's most influential economic think tank", while Die Welt, stated that "The best economists in the world are in Kiel" ("Die besten Volkswirte der Welt sitzen in Kiel").[3][4]Founded in 1914, the institute is the oldest economic research institute in Germany.[1] Its main areas of specialities include global economic research, economic policy, and economic education. The institute gave rise to the world's largest specialist library of economics and the social sciences, the German National Library of Economics, which has access to more than four million publications in printed or electronic format and subscriptions to over 30,000 periodicals and journals.[5] It is also a member of the Gottfried Wilhelm Leibniz Scientific Community, or Leibniz Association, an association of research institutions, museums, and centers that includes Germany's six leading economic research institutes. The institute employs approximately 160 people, of whom more than 80 are economists. The current president of the institute[6] is Moritz Schularick, a German economist who specializes in macrofinance, banking and financial stability, international finance, political economy, and economic history.(ウィキ） こちらは、昨年３月のサンデーモーニングのインスタです。ウクライナのニュースは多いですが、戦争による国民の悲惨さを訴えるものばかりです。エモーショナルなものばかりですね。今日は米ロが反対した国連決議（珍しく日本は賛成でした）と米国が提案した安保理決議の話題でした。そんな中でこのニュースに注目です。補助金＝給付だけでなくて、貸し付けもあるのですね。日本は？ウクライナへの支援は、軍事支援ばかりだと思っていたら財政支援が44％です。４２兆円ｘ44％18.48兆円 年間６兆円です。同国の国家財政はどうなっているのでしょう。ジェトロの記事です。ウクライナ最高会議（議会、一院制）は11月9日、2024年の国家予算案を第2読会で承認した。歳入は1兆7,680億フリブニャ（約7兆4,256億円、1フリブニャ＝約4.2円）、歳出は3兆3,550億フリブニャ。防衛・安全保障関連費が歳出の50.4％を占め、同国のGDP比率では22.1％に達する見込み。セルヒー・マルチェンコ財務相は最高会議での演説で「国家予算の優先順位は明らかで、防衛力の強化、国民の保護、退役軍人の支援、社会水準の向上、経済の回復にある」と述べている。同予算案では、防衛産業複合体の発展のための財政支援増加を見込んでおり、特に兵器の生産に510億フリブニャ、水上ドローンと無人航空機の生産に433億フリブニャを盛り込んでいる。その他、社会保障に4,694億フリブニャ、医療に2,034億フリブニャ、教育に1,791億フリブニャを充てている。財政赤字は1兆5,715億フリブニャと想定。安全保障と防衛の分野と関わりのない分野の支出を確保するために、国外からの財政支援が約410億ドル必要だとしている。最高会議はこの予算案に先立ち、10月19日に2024年国家予算案を第1読会で承認していた。また、閣僚会議（内閣）は11月2日に第2読会向けの国家予算案を承認していた。なお、この予算案を2022年11月3日に最高会議で承認された2023年国家予算案（歳入1兆3,300億フリブニャ、歳出2兆6,400億フリブニャ）と比較すると、歳入が3,380億フリブニャ増加、歳出も7,150億フリブニャ増加している。（柴田哲男、坂口良平）2024年国家予算案、歳出の半分を国防費が占める(ロシア・中央アジア・コーカサス、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロちなみにＧＤＰは１８４１億ドル（２７．６兆円）です。ロシアが２１８４３億ドルですからその１０分の１にも達しません。ウクライナのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳ロシアのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳ロシアはあと１年くらいは持ちこたえられそうとある専門家が話していましたが、ウクライナはどうなのでしょう。私は財政には疎いですが、戦時経済体制とはいえウクライナはすでに敗北状態なのではないでしょうか。領土問題に固執せず、早く停戦して復興に注力する方が賢い選択なのではないでしょうか。戦線を拡大させたロシアのクルクス州への越境攻撃は、何のためだったのでしょう。戦争継続は、世界最貧国への道のように思えます。
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