[法]の記事一覧 | ― 虚室生白 ―

成立した法律

国会で成立した法律は自分の確認のためのメモ。今後はフリーページに書く。Enactment of a bill.

June 5, 2008

'080530成立

●改正迷惑メール防止法迷惑メールの規制を強化するため、相手の承諾を得ずに宣伝用メールを１度でも送れば迷惑メールと認定し、罰金の上限をこれまでの１００万円から３０００万円に引き上げる。●保険法契約の際に病歴や通院歴を告知していなかったことを理由に保険会社が保険金支払いを拒否するケースが相次いだことから、告知が必要な情報は保険会社側から質問しなければならないこととなった。●保険法整備法保険法が成立したのに合わせて、保険業法や自動車損害賠償保障法など、関係する法律の規定を改めるもの。●改正海上運送法・船員法安定的な海上輸送を確保するため日本国籍の船や日本人の船員を増やすことが目的で、増やす計画をつくった海運会社は、税の優遇措置を受けられるほか日本人船員を雇う資金の一部が補助される。Against Unsolicited Commercial Email law.

May 30, 2008

'080528成立

●改正出会い系サイト規制法事業者に対し出会い系サイトを開設する際に都道府県の公安委員会に届け出ることや、子どもを性犯罪に誘うような悪質な書き込みが見つかった場合、速やかに削除することを義務づけている。●改正原子力研究開発機構法原子力発電所以外から出る低レベル放射性廃棄物の処分場を確保するための調整を文部科学省が所管する独立行政法人に担当させることを定めるもの。●改正ＨＡＣＣＰ法食品の安全性や品質管理を強化する仕組み「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の普及を図るため、中小企業などが必要な資金を長期間、低い金利で借りられる制度を平成２５年まで延長するもの。●生物多様性基本法自然環境に影響を及ぼすおそれのある開発事業について計画を立てる段階から環境アセスメントを実施するよう国に必要な措置を求めている。また、森林や里山を保全することなどを定めている。Three percent of junior high school students have accessed matchmaking websites.Thirty-eight percent of them have actually met people they found on these sites.

May 28, 2008

'080523成立

●改正省エネ法地球温暖化対策として省エネを強化するため、コンビニの店舗などの小規模事業所も新たに規制の対象に加え、支店などをあわせた企業全体としてのエネルギー使用量の国への報告を義務づける。●改正揮発油品質確保法バイオ燃料の普及に向け、今は規制を受けていない商社などの流通業者に対しても、バイオ燃料をガソリンや軽油に混ぜる際の品質管理の徹底を義務づける。違反に対し罰則規定も盛り込む。●改正地域公共交通活性化法地方鉄道の活性化に向け、鉄道会社の再建を図るため地元の市町村が施設を買い取ったうえで、無償で鉄道会社に貸して維持管理費を軽減するなどの措置を新たに取ることができるようにする。●改正電波法混信や妨害電波を防ぐ環境整備のため、放送や携帯電話の事業者などが国に支払う電波利用料の一部を地上テレビ放送のデジタル化に必要な施設の整備に充てることができるなどとする。●改正ＮＡＣＣＳ特例法輸出入の申告手続きで、税関や検疫などの情報処理システムを１０月から一体的に運用できるようにし、運営にあたる独立行政法人の通関情報処理センター（通称ＮＡＣＣＳセンター）を民営化する。 Approve of revisions to laws.

May 23, 2008

'080522成立

●改正消防法・消防組織法危険物が流出した場合に、消防機関が事故原因を調査できるようにするもの。また、大地震などが起きた場合、被災地の都道府県知事の権限で緊急消防援助隊の部隊の移動を行えるようにする。Fire Defense Law.

May 23, 2008

'080521成立

●宇宙基本法専守防衛の範囲であれば軍事目的の偵察衛星の開発や保有を認めるもの。北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受けて政策転換を図るもので、内閣に司令塔となる「宇宙開発戦略本部」を設置する。●改正介護保険法・老人福祉法介護サービスの事業者が介護事業から撤退する際は利用者が引き続きサービスを受けられるよう対策を取ることを義務づけ、事業者が不正行為を行った場合の行政機関の調査・指導権限を強化するもの。●介護従事者人材確保法この法律は、特別養護老人ホームなどの介護施設で働く人材を確保するため、政府が賃金などの処遇の改善を検討して来年４月までに必要な対策を講じることを定めたもの。●農林漁業バイオ燃料法地球温暖化対策で国産の農産物を原料としたバイオ燃料の生産拡大を図るため、農家とバイオ燃料の製造業者が共同で事業を行う際に製造施設の固定資産税を半分に軽減することなどを盛り込んだもの。Smooth implementation of the nursing insurance system.

May 22, 2008

'080516成立

●改正企業立地促進法地域経済の活性化を図るため、食品製造業といった農林水産関連の企業の立地を進めるもので、立地計画を認定したうえで、設備投資に対する減税や資金の借り入れに対する債務保証などの支援を行う。●観光圏整備法観光客に長く滞在してもらえるよう自治体が連携して観光圏づくりを進めることが目的。　認定されると、旅行の企画に必要な費用の補助やホテルが設備投資を行う場合に低金利で資金を借りられる。●農商工等連携促進法中小企業と農林漁業者が業種の壁を超えて共同で行う新商品開発などを推進するもので、事業計画を認定したうえで、資金の貸し付けや設備投資に対する減税などの支援措置を講じる。●歴史まちづくり法町並みを守りながら魅力あるまちづくりを促そうというもので、認定されると、市町村が伝統的な住居などの建物を修理したり、電線を地中化したりする際に補助を受けられる。Role to be played by the national and local governments..

May 17, 2008

'080514成立

●改正構造改革特区法地域の活性化を図るため、地域の農産物を原料とした果実酒やリキュールを製造するための免許の取得基準を政府から認定を受けた地域に限って緩和するもの。●改正地域再生法地域が一体となって活性化に取り組めるようにするため、政府による財政支援を受けるための事業計画の策定や地域協議会の設置をＮＰＯなどが地方自治体に要請できるなどとしている。The law that aims at revitalize local communities.

May 14, 2008

'080513成立

●改正道路財源特例法ガソリン税などの税収を道路整備に充てると定めた上で、ガソリン税の税収の４分の１を道路整備に充てる交付金として地方自治体に配分することや、高速道路の料金の引き下げなどを盛り込む。（13日午後、衆議院本会議で与党側によって3分の2以上の多数で再可決）Unbelievable...

May 13, 2008

'080509成立

●間伐等促進法京都議定書の目標の達成に向け、森林の一部の木を伐採して木々の成長を促す間伐を全国で進めるためのもので、国が市町村に対して間伐に必要な経費の半分を補助することが柱になっている。●中小企業経営承継円滑化法中小企業の相続手続きを簡単にするため、相続人どうしが事前に契約を結んでおくことで、中小企業の経営者が亡くなった場合に、後継者がすべての自社株を円滑に相続できるようにするもの。The Kyoto Protocol is an international pact on the prevention of global warming, which was adopted in 1997.It requires industrialized nations to reduce their emissions of greenhouse gases.

May 9, 2008

'080430成立

●改正地方税法軽油引取税や自動車取得税の暫定税率を維持する。生まれ育った自治体などに寄付をした場合、その金額の一部を住民税の税額から差し引くいわゆる「ふるさと納税制度」を導入する。●改正地方交付税法今年度、平成２０年度に地方自治体に交付する地方交付税の総額を１５兆４０００億円余りとすることなどを定めたもの。●所得税法等改正法ガソリン税や自動車重量税の暫定税率を維持することや、一定額以下の株式の売却益などにかかる税の軽減措置を、平成２２年末まで延長することなど平成２０年度の国の税制改正を一本にまとめたもの。●公債発行特例法国の平成２０年度予算の歳入を補うため、借金にあたる特例公債、いわゆる「赤字国債」を発行するための法律。今年度の発行の上限は２０兆１３６０億円となっている。●地方法人特別税暫定措置法都市と地方の財政力の格差を是正するための暫定措置として、都道府県に納められる法人事業税の一部を、いったん国庫に入れたうえで財政基盤の弱い県などに重点的に配分するもの。●改正暴力団対策法暴力団の抗争事件に一般の人が巻き込まれた場合に、組長に損害賠償責任を問えるとした規定を資金獲得活動にも広げる。暴力団が自治体などに不当な要求をする、行政対象暴力も取締りの対象に加える。Is it really good in such the violently-twisted Diet?

April 30, 2008

'080425成立

●改正感染症・検疫法新型インフルエンザが発生した場合に備え、感染の拡大を防ぐため、患者や感染者を行政機関が強制的に入院させたり、隔離したりする措置などを取れるようにするもの。●改正国土交通省設置法「観光庁」を今年１０月、新たに設けるとともに、現在の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して新たに「運輸安全委員会」を設置することを定めたもの。●改正国民生活センター法消費者トラブルの相談を受け付ける国民生活センターの機能を向上させるため、仲介や仲裁を担う委員会を設置することや、委員会に和解案に応じるよう勧告できる権限を与えることを定めたもの。●改正消費者契約法国の認定を受けた消費者団体が業者に対し不当な契約や勧誘をやめるよう訴えることができる範囲を、商品の不正表示やインターネットを通じた不当な通信販売にも拡大することなどを定めたもの。Consumer contracts law sounds really promising.

April 26, 2008

'080418成立

●改正国立国会図書館法国立国会図書館に無償で出版物を納入する義務が課されている特殊法人などのうち、政府系金融機関の再編などに伴って名称の変更などがあった法人について、法律の規定の表記を改めるもの。The publication of the National Diet Library.

April 19, 2008

'080416成立

●犯罪被害者国選弁護法刑事裁判で犯罪被害者や遺族が被告に直接質問することができる被害者参加制度が始まるのを前に、財産が少ない被害者や遺族の弁護士費用を国が賄う国選弁護制度を導入するため法を改正するもの。Reasonable attorneys' fees.

April 17, 2008

'080409成立

●改正公害健康被害補償法大気汚染による健康被害の補償に自動車重量税を充てる措置を延長。 ●改正国際開発協会加盟措置法所得水準の低い国に長期融資を行う国際開発協会に追加出資を行う。 ●改正裁判所職員定員法裁判員制度の導入に向け、判事を４０人、判事補を３５人増やす。Three professional judges and six citizen-judges decide whether a defendant is guilty or not.They also decide the appropriate punishment.

April 10, 2008

'080331成立

●改正関税定率法輸入品４１７品目の関税税率の引き下げや免除措置を１年間延長。●緑資源機構廃止法官製談合事件で摘発された「緑資源機構」を今年度限りで廃止に。●改正義務教育定数標準法公立小中学校の２０年度教職員増員分を「主幹教諭」配置校に配分。It began to move at last.

March 31, 2008

'080206成立

●改正地方交付税法税収が当初見込みを下回るため２９９２億円を一般会計から補てん。●改正地方財政法地方自治体が地方債を複数年度にわたって発行できるようにする。Review of local tax-allocation methods.Contribute to the financial stabilization of the local government.

February 7, 2008

'080111成立

●新テロ対策特別措置法海上自衛隊によるインド洋での外国艦船への給油活動を再開する。 ●薬害肝炎救済特別措置法血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者を一律に救済。Dispatch of Self-Defense Force vessels to the Indian Ocean under the new special legislation enacted to combat terrorism.

January 11, 2008

'080109成立

●改正行政書士法省庁の行政処分前の聴聞や弁明で行政書士の代理意見陳述を可能に。Administrative scrivener.

January 10, 2008

'071221成立

●改正政治資金規正法国会議員などがかかわる政治団体の支出の領収書を原則として公開。●改正放送法国際放送への命令放送を要請放送に改め編集の自由への配慮を明記。Enactment of legislation.

December 21, 2007

'071214成立

●振り込め詐欺救済法被害者が裁判を起こさなくても被害額に応じて金を取り戻せる。●改正借地借家法事業目的の定期借地権の借地契約の契約期間を自由に設定できる。●鳥獣被害防止法農作物被害防止のため市町村が野生動物捕獲の専門チームを作る。These bills were enacted during the current Diet session.

December 15, 2007