そういちの平庵∞ceeport∞

保護担当　自衛策講じる区も（10/31 14:48）

暴力による被害を防ぐため、手稲区役所が購入したさすまた。区職員は「使いたくないが…」

　市民からの生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する札幌市職員が、受給者などから暴力を受けるケースが過去五年間で十七件に上っている。職員にけがを負わせ、逮捕された受給者もおり、一部の区は今春、保護課に「さすまた」を配備した。暴力に訴える受給者はごくわずかだが、市は「職員の安全確保のため、やむを得ない」と話している。

　「左ひじ打撲で全治十日間」

　「罵声（ばせい）を浴びせられ、石を十数回投げつけられた」

　生活保護の窓口となる各区が市保健福祉局に提出した被害報告は生々しい。担当者は「暴力を振るうのは、ごく一部。それでも最悪のケースを想定しなければ」と苦しい表情を浮かべる。

　市によると、十七件のうち十件は「三日前に支給された保護費を消費者金融の借金返済に使ったので、再支給してほしい」など明らかな「不当要求」。市は「自分の主張が通らないと、激高する人が目立つようだ」と分析する。

　このため、手稲区と西区は今春、職員の身を守るため、長い棒の先に、二またに分かれた金属製の器具を付けた「さすまた」を配備。手稲区は暴力の恐れがある場合、すぐに室外へ逃げることができるよう、相談室のドアを外開きにしたほか、十一月六日に初めて護身術の実技講習会を開く。

　手稲区によると、二年前に長崎市で生活保護申請の相談中に職員がナイフで刺され、死亡する事件が発生してから、さすまたを配備する自治体が増えているという。職員は「あくまでも最終手段で、できれば使いたくない」と話す。

　一方、生活保護の申請者や受給者には「職員の対応が悪い」「苦しい実情を分かってもらえない」との不満がある。市は「じっくり相談を受けられる態勢を整えている。ただ、制度上難しいこともあるので、分かってほしい」と話している。（大能伸悟）


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/58074.html


この記事を読んでなんだか江戸時代みたいだなあと思う。

「刺股」と書く「さすまた」は、U字形の金具に2～3メートルの柄がついており、金具の部分で相手の首や腕などを壁や地面に押しつけて捕らえる。また先端金具の両端には折り返し部分が付いており、これを対象者の衣服の袖等に絡めて引き倒す際にも利用されるという。

元々は江戸時代に作られた物で、暴れる犯罪者を動きを封じ込める為に捕物用として使われた・・・僕は、時代劇やカムイ伝なんかを思い出す。


池田小事件やその他の不審者らによる学校侵入事件が相次いだ2002年より防犯グッズとして教育委員会や小学校が学校施設の防衛力強化に導入するところが増えたり、金融機関も強盗の被害から防衛する意図で導入する動きも見られるそうな。

これもひとつの伝統なんでしょうね。


さすまた道なんてのもあるのですね。↓

http://portal.nifty.com/virus/0119/


仕事柄、行政や市民の現場の様々な声を聞く。

なので、この記事上の

市は「自分の主張が通らないと、激高する人が目立つようだ」と分析する。

生活保護の申請者や受給者には「職員の対応が悪い」「苦しい実情を分かってもらえない」との不満がある。

というのを読んでまあ、そうだろうなあと思う。

様々なしわ寄せは、末端に行く。



以下のニュースも僕の目を惹いた。


【ニューヨーク＝池松洋】米自動車大手クライスラーは１日、２００８年末までに従業員を最大１万１０００人削減すると発表した。

　今年２月に発表した１万３０００人の削減計画と合わせ、約８万人の従業員の４分の１以上を減らす大規模リストラとなる。

　新たな削減計画の対象は、大半が工場従業員で、事務職も１０００人減らす。また、契約社員も全体の３７％を削減する。さらに、販売が低迷している４車種の生産を中止する。

　ロバート・ナルデリ会長兼最高経営責任者はリストラの理由について「この８か月間で自動車市場は劇的に変化した。今年の販売台数は想定を大幅に下回り、低迷は０８年まで続く」と声明した。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題や原油価格の高騰の影響で、自動車の購買意欲が長く冷え込むとの見通しを明らかにしたものだ。

　クライスラーは、８月に米投資会社サーベラスの傘下に入り、大規模リストラの観測が出ていた。

（2007年11月2日1時20分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071101i517.htm?from=main5


このような産業の空洞化や失業問題がＩＴバブルや今回の不動産バブルやひいては、アメリカの戦争の根本問題である失業問題である限り、このまま行けば、日本の近未来図でもあるだろう。

巨大な軍需産業における雇用の問題がアメリカの戦争には横たわる。


低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題において、シティが、先月、７～９月期決算でサブプライムがらみの損失６５億ドルを計上して、大幅減益に落ち込み、ＣＥＯプリンス氏への批判が高まっていた。

シティを上回る約８４億ドルの損失を出した米証券大手メリルリンチのスタンレー・オニール会長兼ＣＥＯが先月３０日辞任したことで、プリンス氏への風当たりが一層強まり辞任したというが、まあ彼らは困らない。

とかげの尻尾きりみたいなものだろうし。

本当に困るのは、不況の中で失業していく人々だ。


様々なしわ寄せは、末端に行く。

シティは１０月末、日興を日本初の「三角合併」方式で傘下に入れる契約を締結。０８年１月２９日に完全子会社化するはずで今月５日にはシティグループ本体の株式を東京証券取引所に上場する。

アメリカ資本の日本乗っ取りが今後どう展開するのか？

モルガンなど日本の不動産が買い時だと買い漁ってる。


そして様々な形で食い尽くされる日本人。


政府税制調査会は、企画会合を開き、社会保障財源として消費税率の現行５％からの引き上げが不可避とする意見が大勢を占めた。香西泰会長は会合後の記者会見で「（社会保障の財源に）不可欠の手段だ」と述べ、十一月末にまとめる答申に消費税率引き上げの必要性を盛り込む方針を示した。

このご時勢に消費税を引き上げれば、国民の不安は増すばかりだろう。

社会保障を食いつぶす霞ヶ関高級官僚側は困らず、様々なしわ寄せは、末端に行く。

ポツリポツリと年間３万人以上の人が小さな町ひとつの人口がそっくり消えていくくらい自殺者が発生するわが国なのだ。

そして生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する末端公務員が「さすまた」を持つ時代がやってきたのだなあ・・・・と思うのであります。

まるで中世へ逆戻りするかのように・・・・・・


(-∧-)合掌・・・