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【ロンドン＝木村正人】９月末から始まった英イングランド北西部セラフィールドにあるコールダーホール原発（６万キロワット）の解体作業が中断していることがわかった。作業を監督するアンドリュー・スカーギル氏は９日までに、「原発解体には莫大（ばくだい）な費用と期間がかかる」と述べ、予算不足で作業が中断していることを明らかにした。

　同原発は、１９５６年に世界初の商業炉として稼働した黒鉛減速炭酸ガス冷却炉。天然ウランをそのまま燃料とできるため、日本初の東海村の原子炉も同型だ。また、現在、無能力化の作業が進む北朝鮮・寧辺の実験炉（５０００キロワット）も同原発をモデルに建設されたとされる。

　コールダーホール原発は老朽化のため２００３年３月に操業を停止。約２年の準備を経て今年９月末、解体作業が始まり冷却塔４基が爆破された。現在は熱交換器を取り外す作業にかかっていたが、「資金繰りの問題が発生し、計画見直しのため作業を停止している」（同氏）という。

　英国内での他の原発も含めた解体費用が、向こう３年間で当初計画を６億７１００万ポンド（１５９４億円）も上回る８５億ポンド（２兆２００億円）に達する見通しのためだ。

　同氏によると、原子炉から抜き取った燃料棒は貯蔵プールで冷却後、再処理工場で処理するか、高レベル放射性廃棄物処理場で長期保管する。しかし、それだけでは燃料棒を原子炉に戻せば再稼働が可能になるという。コールダーホール原発では運転を再開できないよう制御棒のワイヤを切断したが、北朝鮮の無能力化では、こうした措置が取られるかは不明だ。



http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071109/mds0711091950000-n1.htm


柏崎刈羽原発（新潟県）沖合で東京電力が一九七○―八○年代に実施した海底断層調査で、疑わしい調査地点のうち三分の二を同社が「断層ではない」と過小評価した上、少なくとも四つの断層を見逃したまま原子炉増設を申請した疑いが強いことが十四日、同社が開示した調査原記録の分析で分かった。国の安全審査もこの評価を認めていた。

　疑われるデータのあった調査地点四十二カ所のうち東電が「断層あり」としたのは三分の一強の十五カ所。原記録を分析した広島工業大の中田高教授（地形学）らは「ほかの二十七個所でも断層とみられる構造があるのに、常識的にはありえない評価。審査した国の責任も重い」と批判している。

　経済産業省原子力安全・保安院は「当時の知見を基に最善の努力を払ったと理解しているが、評価に不十分なところがあった可能性は否定できない」としている。

　東電は、判断の根拠は今では分からないとした上で「過小評価という指摘があるが、当時の研究レベルでは最善を尽くしたのだと思う」と釈明。七月の新潟県中越沖地震の発生より前から断層再評価の必要性を認識していたが、間に合わなかったとしている。

　中越沖地震と強い関連が指摘される断層について、東電は長さ七―八キロとしていたが、中田教授は「二十キロ程度はあると見るべきで、過小評価だ」と指摘。中越沖地震は、それが動いて起きた可能性があるという。

　東電が今回初めて開示した原記録は２、５号機と３、４号機の増設に伴い七九、八○、八五年に実施した延べ約千六百七十キロ分。東電は計十五の調査地点で断層を認め、四つの断層があると評価。増設申請に盛り込み、国の安全審査もこれを通していた。

　中田教授らはこの四断層の延長上に、東電が断層と判断したのと見分けられないほどよく似た構造を示すデータがあり、断層活動に特徴的な地形があることも確認。東電の評価より規模の大きな断層があるとした。

　さらに、このほかにも少なくとも四つの断層があると分析した。

　調査原記録を分析した中田高・広島工業大教授の話　つながっている地形にあるのに、一部は断層で一部はそうではないと考えるのはおかしい。当然、つながった断層と判断するべきだ。当時の知見でもこれは、教科書に書いてあるような常識だ。もし、電力会社や国が今後「最新の方法で調査をやり直したから断層が分かった」と主張するのなら、それは言い訳だろう。一事業者にすぎない東京電力の誤りよりも、過去の安全審査でそれを正せなかった国の責任がより重いと思う。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711150200.html



新潟県中越沖地震の原発への影響を調べる調査対策委員会（委員長＝班目（まだらめ）春樹・東京大教授）のメンバーが８日、東京電力柏崎刈羽原発を視察した。今後の検討課題などを話し合い、耐震性に関して建設時の国の審査が妥当だったかについて検証することを決めた。

　８日は火災が起きた３号機の変圧器や、天井クレーンが破損したり使用済み燃料プールの水が飛び散ったりした６号機の原子炉建屋などを見て回った。

　会議では、電力会社の自衛消防隊だけでなく自治体消防も充実すべきだとの意見が出た。今後は災害時の情報連絡体制や、原子炉など耐震安全上重要な機器の健全性について検証し、議論することなどを決めた。

　会議終了後、班目委員長は記者団に対し「見た目では重要機器に損傷はなかった。しかし、本当に健全性が保たれているかは詳細に見てみないとわからない。現段階では運転再開について語る状況にない」と述べた。



http://www.asahi.com/special/070716/TKY200708080302.html


おそらく、これらの問題と地球温暖化キャンペーンは、リンクしているのかと思う、

核の平和利用であるという嘘、原子力発電所は、安全で安価でクリーンなエネルギーだという嘘も化けの皮がはがれつつある。

なによりかにより石油が無ければ原発も動かない。

そんなことを思う朝。


(-∧-)合掌・・・




「原発」を直撃した中越沖激震



「震度6強」が原発を襲った




原発のゴミはどこにいくのか