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障害者自立支援法：見直し　応益負担触れず、社保審部会了承

　社会保障審議会障害者部会は１５日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に関する報告書をまとめた。厚生労働省が１０日に示した原案をおおむね容認する内容。利用者負担については、障害者がサービス料の１割を原則自己負担する応益負担の見直しには触れず、負担軽減措置の継続を求める原案をほぼ了承した。

　応益負担は、障害が重いほど負担が大きいことなどから批判が強いが、負担軽減措置で平均的負担は約３％になっている。報告書は、問題点を指摘する意見と軽減措置がある現状に肯定的な説明を併記した。

　障害者が働く事業所の全国組織「きょうされん」は、報告書の原案段階で応益負担を基本としたことに「障害自己責任論という誤った考え方を残し、断じて認められない」と批判した。【佐藤浩】

毎日新聞　2008年12月16日　東京朝刊



　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は3日午前の会合で、障害者自立支援法を来年度に抜本的に見直す方針を確認した。厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の同法改正案に反映させる。障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設などを柱とする昨年12月の報告書をもとに、改正案の詳細を今後詰める。



障害者自立支援法の施行3年後の見直しを進めている厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は15日、福祉サービス料の利用者1割負担を現行のまま維持すべきだとの報告をまとめた。軽減措置で実質的な負担が抑えられていることが理由だが、抜本的な見直しを求めていた障害者団体の間には失望が広がった。

　報告を受けて厚労省は次期通常国会に同法改正案を提出する方針だが、与党内にも1割負担を撤廃して軽減措置を恒久化すべきだとの声があり、調整が続いている。

日経新聞より



障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」

　与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。

　介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。

　原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。

　政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。

　また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。

　同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。

（2008年12月17日14時36分 読売新聞）


今年の１０月に障害者自立支援法が掲げる応益負担を違憲とする全国一斉提訴が行われた。

　裁判で原告側は（１）障害者が福祉施策を受けるのは憲法が規定する生存権（健康で文化的な生活を営む権利）、不平等の是正、幸福追求権に基づく権利（２）福祉施策は障害者が他に比べて失っているものを補完するものであり、利益ではない・・・・と障害者自立支援法の違憲性を指摘する。



障害者が障害を負っているのはその人に責任があるからではない。


障害福祉の現場では働き手の確保も難しくなり、金になるか、ならないかで運営方針を決める法人も目立つ。

福祉の側がサービスの質を上げることで通う人や住む人をを増やそうとするプラスの面もあるし財源確保が難しい過疎地や遅れの目立つ精神分野での福祉の底上げに繋がるなどと思うこと多い。

グループホームを職場ではじめて制度の抱える欠陥とサービスを受ける障害を抱える人々の問題などに気づかされる。


自立ってなんだろうか？などと考えつつ

結局は支えあう気持ちのことなんだとつくづく思う。

この国では北欧のような高負担の納税をしながら福祉の質を上げるという論議がほとんど聞かれない。

税負担が軽いならサービスがよくなるわけ無い。

消費税を少し上げたくらいで追いつかない。

尽きるところ福祉を良くするには、増税による財源確保しかないのは明らかだ。

高齢者福祉に関しては、このままでは現状維持すら難しい。

そういう意味で「支えあう気持ち」がその国の１人１人にあるかかないかなのだと思う。

「障害を抱える人が住みにくい国は誰にとっても住みにくい国なのだ。」という車椅子に乗る女性の言葉を思い出す。

行政や我々福祉を仕事とする側の努力だけではどうにもならないことが多い。

この問題を行政や政治に帰すことは簡単だろうが・・・・しかし行政や政治だけの問題でないと思う。

高齢者や障害者を社会のお荷物とするか？

社会の一員としてみんなで様々な負担を分かち合い共に生きようとするか？

誰もが高齢者になる、障害を抱える可能性もある。

こういった問題を行政や専門家だけで考えるのでなく、国民全体で考えることで誰もが暮らしやすくする方法というのはあるのかと思う。


行政や政治と国民との間にある乖離を埋めていくのは、我々国民の意識改革や問題意識の変革以外に無いのだ。

それが、主権在民という民主主義国の国民のあり方だと思う。

１人１人の人間が成熟し自立し、支えあう国に住みたいと思う。

自立が必要なのは障害者だけじゃ無いのだ。

(-∧-)合掌・・・