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健保赤字、最大級３０６０億円　２０年度決算見込み　高齢者医療拠出金の影響


　健康保険組合連合会（健保連）は１１日、大企業の会社員とその家族計約３千万人が加入する健保組合の平成２０年度決算見込みの全国集計を発表した。２０年度は新しい高齢者医療制度が導入され、高齢者医療への拠出金が大幅に増加した結果、経常赤字が過去最大級の３０６０億円に膨らみ赤字組合は全組合の６８・８％に上った。

　２１年度以降は景気悪化の影響で保険料収入減も予想され、赤字幅はさらに拡大し、保険料の値上げや健保組合の解散につながる可能性も出ている。

　２０年度決算では、全１４９７組合の経常収入が６兆３７１７億円（前年比１７１４億円増）に対し、経常支出は６兆６７７８億円（同５３７５億円増）。経常赤字は６年ぶりで、１４年度（３９９９億円）に次ぐ過去２番目の赤字幅となった。

　経常支出のうち、後期高齢者への支援金は１兆２７４８億円で前年比９７０億円増だったが、前期高齢者への納付金は１兆４７１３億円で前年に比べ３２７２億円も増えた。他の支援金１１億円も含めた拠出金の総額は前年比１８・３％増の２兆７４７２億円となり、保険料収入（６兆１９３４億円）に占める割合は過去最高の４４・３％を記録した。

　こうした拠出金の負担増などの影響で２０年度末の健保組合数は前年に比べ２１組合減少。また、法令で義務付けられている積立金（義務的経費の３カ月分）を確保できていない健保組合は全組合の３・１％にあたる４６組合に上った。

　健保連は、２１年度予算の段階で、経常赤字が６１５２億円まで膨らむと見積もっており、「高齢化による給付増や景気悪化による保険料収入減で、今後解散せざるを得ない健保組合が増える可能性があり、健保制度の存亡にもかかわってくる」としている。

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【用語解説】新高齢者医療制度

　医療制度改革の一環として平成２０年４月にスタート。７５歳以上は後期高齢者医療制度として独立で運営し、医療費（窓口負担分を除く）の約４割を健保組合などからの支援金で賄う。６５～７４歳の前期高齢者は新たに健保組合が納付金を拠出し、財政状況の厳しい国民健康保険との間で財政調整を行う。


9月12日7時57分配信 産経新聞