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DPC緊急退出で審査会設置へ


　中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は9月18日、基準を満たすDPC対象病院が緊急に退出を希望する場合の手続きを了承した。厚生労働省側が提出した案によると、退出の可否を審査・決定する「DPC退出審査会」(仮称)を基本小委の下に設置する。メンバーは中医協委員のうち支払側、診療側各2人、公益側3人で構成。審査結果は、事前に対象医療機関に通知した上で、基本小委に報告する。

　厚労省案は基本小委後の総会でも了承され、厚労省は今後、審査会設置の準備を進める。ただ、具体的な設置や申請の受け付け開始の時期は「未定」としている。

　審査会は、医療機関の経営状況などの情報を取り扱うため原則非公開とし、希望があれば審査対象の医療機関の責任者からヒアリングも実施する。
　審査結果に不服がある場合、「不服意見書」を1回に限り提出できる。この場合、審査会は再審査を行う。

　DPC対象病院の参加・退出のルールについては、6月3日の基本小委で既に了承されている。
　それによると、DPCからの自主退出は、理由を添えて診療報酬改定の5か月前までに厚労省に届け出れば、改定の前年度に限り認められるが、▽医師の予期せぬ退職などで急性期入院医療を提供することが困難になった▽地域での役割が変わり、慢性期医療を提供するようになった―などのケースで中医協が認めれば、改定前年度でなくても退出できることになった。



9月18日19時14分配信 医療介護CBニュース