Vertigo　医療・健康情報アーカイブ

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• 重症者への対応評価などで要望書‐作業療法士協会

  重症者への対応評価などで要望書‐作業療法士協会　日本作業療法士協会はこのほど、来年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。重度の障害を併発している患者や内部疾患のある患者への対応などについて報酬上の評価などを求めている。　要望書では、(1)重複した重度の障害がある患者への対応の評価(2)患者の地域生活への移行を支援する体制の充実(3)内部疾患患者に対する作業療法提供体制の充実(4)精神科作業療法の実地体制の充実‐を柱として、加算の設定や基準の見直しなどを求めている。　(1)では、重症患者の入院や転院時の受け入れ体制の充実などを目的に、疾患別リハビリテーション対象患者が「認知症」「高次脳機能障害」「発達障害」を併発している場合、早期加算の対象期間以降にリハビリを実施した場合でも、それぞれ1単位につき30点の加算するよう求めている。　(2)では、介護保険の対象者への介護保険優先事項をなくし、在宅生活への移行や定着化、介護保険領域の生活支援事業所などと連携や調整を行うため、退院後60日以内に限り、合計60単位を限度として「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料」を算定できることを要望。在宅生活に移行する際の一定期間、リハビリテーションサービスを集中させることが望ましいとしている。　また、調理・洗濯などの家事動作や外出などによる訓練を、早期加算の対象期間以降に実施した場合にも、1単位につき30点の「IADL(手段的日常生活動作)実用訓練加算」を設定するよう求めている。さらに、復職や復学に向けたリハビリを行い、退院後に患者が復職できた場合、退院日に1回限り300点の「復職・就職(復学・就学)リハビリテーション指導料」の設定を要望している。　(3)では、心大血管リハビリテーション料や乳癌手術後などに対応が必要なリンパ浮腫への算定ができていないとした上で、「心大血管疾患リハビリテーション料」の算定要件に作業療法士の配置基準を追加するほか、「リンパ浮腫指導管理料」では、作業療法士を算定職種に追加することなどを要望している。9月14日13時2分配信 医療介護CBニュース

  September 14, 2009

• 療養病床、病院・診療所とも減少―医療施設動態調査

  療養病床、病院・診療所とも減少―医療施設動態調査　今年6月現在の病院の療養病床数は、前月比172床減の33万7993床になったことが、厚生労働省の「医療施設動態調査(6月末概数)」で分かった=グラフ=。また、一般診療所の療養病床数は前月比111床減の1万6836床だった。　全国の病院の施設数は、前月より1施設減って8749施設。このうち、「精神病院」は2施設増の1083施設で、「一般病院」は3施設減の7665施設だった。　病院の病床数は、前月比204床減の160万4443床。このうち、「精神病床」は132床増の34万8658床、「一般病床」は102床減の90万6928床、「感染症病床」は2床減の1759床、「結核病床」は60床減の9105床、「療養病床」は172床減の33万7993床だった。　また、一般診療所の施設数は前月比55施設増の9万9764施設。このうち、有床診療所は1万1342施設で、前月から28施設減った。一方、無床診療所は8万8422施設で、前月から83施設増えた。　一般診療所の病床数は前月比370床減の14万4342床。このうち、療養病床は111床減の1万6836床だった。9月14日17時22分配信 医療介護CBニュース

  September 14, 2009

• 遺伝子情報で疾病予防、トレーナーが直接指導―メディビック

  遺伝子情報で疾病予防、トレーナーが直接指導―メディビック　遺伝子検査結果に基づき個人会員向けに健康管理支援サービスを提供しているメディビック(本社=東京都港区)は9月14日、日本パーソナルトレーナーズ協会と提携し、トレーナー陣が個々人の体質に則した運動プログラムを作成して直接指導に当たるサービスを開始すると発表した。希望会員に対するオプションサービスで、初回遺伝子診断費用(30万円)、年会費(8万円)に加え別料金が掛かる。　同社は、遺伝子検査を実施して体質や将来の疾病リスクを把握し、食事・運動指導や相談、情報提供などを行う会員制の「DNAプライベートバンク」事業を昨年5月にスタートさせた。現時点のリスク検査項目は、大腸がん、前立腺がんまたは乳がん、糖尿病、血栓症、黄斑変性症、アルツハイマー型認知症、医薬品の副作用となっている。会員数は約60人で、増加が続いているという。9月14日19時1分配信 医療介護CBニュース

  September 14, 2009

• 持続可能な医療政策を―全医連

  持続可能な医療政策を―全医連　全国医師連盟(全医連)は9月14日、民主党を中心とする新政権に対し、正確な情報の収集と徹底した情報公開による透明性が確保された議論を基に、持続可能な医療政策を実行することなどを求める要望をホームページ上に公表した。　要望は、これまでの医療政策について、不確かな情報の下に決定される事例が数多く見られたと指摘。その例として、「誤った医師需給予測の下に医学部定員が削減され、医師不足が顕著になったこと」「診療業務にも労働基準法を適用しなければならない意識が行政に不足しており、医師の過重労働が放置されていたこと」「医療事故では、医療従事者個人の責任追及に終始し、システムエラーへの対策が放置され、医療現場の委縮を招いたこと」を挙げた。　その上で、医療崩壊を食い止めるためには、医療従事者の増員や医療資源を支える財源の確保、正当な医療行為に対する刑事手続きに歯止めを掛ける制度が必要と強調。また、日本の医療が持つ「国際的革新性」「雇用創出能力」などの可能性を読み取り、政策の中で位置付けるよう求めている。　また、医師の過重労働については、現在の少ない医療従事者数では「急性期病院の病床数の維持」と「労働基準法の遵守」の両立はできないと指摘し、病床当たりの医師数を増やすことが必要とした。そのためには、急性期病院の病床数の大幅な削減は避けられないとした上で、短期的には医療機関の集約化、長期的には人材育成が必要としている。　さらに、今後の医療の立て直しのため、急性期医療だけでなく、慢性期医療や介護とのバランスを考慮した上で医療資源の配分を考えるよう求めている。　このほか、喫緊の課題として新型インフルエンザ対策について触れ、「国の政策的判断が必要」と強調。感染対策体制の決定過程を検証するための情報の保存や、適切で充実した情報提供などを要望している。9月14日19時41分配信 医療介護CBニュース

  September 14, 2009

• ＜心臓幹細胞移植＞０９年内にも初臨床　京都府立医大

  ＜心臓幹細胞移植＞０９年内にも初臨床　京都府立医大　京都府立医大の松原弘明教授（循環器内科）らの研究グループは１４日、厚生労働省の認可を受け、心不全患者から取った心臓幹細胞を患者本人に移植する臨床試験を、早ければ年内にも世界で初めて行うと発表した。日本人の死因第２位である心不全の患者は国内に約１００万人以上いる。重症患者は人工心臓装着や心臓移植が必要だが、術後の生存率は低くドナーも不足。細胞移植は新たな治療法として期待される。　松原教授によると、臨床試験では心臓の組織１５～２０ミリグラムを約１カ月間培養後、注射で心臓に移植し、上から心筋細胞への変化を促すたんぱく質を加える。心臓収縮機能が１０％以上改善することを目指し、１０年以内に一般保険化したい意向だ。　豚での臨床試験では幹細胞の２０％が心筋細胞に変化し、心臓収縮機能が１４％改善したという。【広瀬登】9月14日19時46分配信 毎日新聞

  September 14, 2009

• 「言語聴覚の日」で講演会‐言語聴覚士協会

  「言語聴覚の日」で講演会‐言語聴覚士協会　日本言語聴覚士協会は9月13日、3回目となる「言語聴覚の日」講演会を東京都港区で開催した。同日は臨時総会も行い、任意団体から一般社団法人に組織変更することが決議された。同協会では、言語聴覚士法が施行された9月1日を「言語聴覚の日」と定め、2007年から講演会などを通じて言語聴覚障害などへの理解を求めている。　永生病院(東京都八王子市)の赤木家康副院長は、05年に下咽頭がんと診断され、咽頭・喉頭全摘手術を受けて声を失ったが、「気管-食道シャント手術」を通じて留置型の人工喉頭を挿入することで「新たな声」を得た体験を語った。　赤木副院長は、がんによって病気を受け入れるという精神的な苦悶と声を失う二重の苦しみに直面。喉頭摘出後は食道発声や電気喉頭などを試しながら、声を補う方法を模索していたが、8か月後に「気管-食道シャント手術」を受けることで「新たな声」を得て、整形外科の職務にも復帰したという。　「気管-食道シャント手術」は、気管上部後壁と食道上部前壁の間に手術でトンネルを作り、留置型の人工喉頭「プロヴォックス」を挿入することで、肺呼吸を気管から食道に送り込む方法。早期に発声機能を得られ、長い発話や音量の調節ができるほか、身体的な負担も軽減され、この方法により、声帯を摘出しても90%以上の人が発声が可能になるという。　赤木副院長の場合、発声する際に永久気管孔(治療のために喉頭を取り除かなければならない場合に呼吸のために開ける穴)に設置したボタンを押す必要がある。両手を別のことに使いながら声は出せないが【編注】、赤木副院長は「声が出ることのメリットに比べれば、片手がふさがることは全然問題ない」と強調。がん治療による喉頭摘出後の代替音声は、術後のQOLを維持する上で非常に重要で、がん治療に対するモチベーションを大きく向上させるのではないかと述べた。　霞ヶ関南病院(埼玉県川越市)の斉藤正身院長は、地域リハビリテーションをテーマに、自院や介護施設などでの取り組みを紹介した。　斉藤院長は、高齢者ケアを「広義のターミナルケア」と説明した上で、「ただし、目標は単なる延命ではなく、あくまでも自立に置くべき」と述べた。自立についても、動けるという意味だけではなく、「利用者が自らの意思で選択ができ、やりたいことができ、少しでも幸せを感じられることが大切ではないか」と語った。　斉藤院長は、介護度の重い高齢者が寝たままの状態が続くことに疑問を感じ、特別養護老人ホームの入所者にスタッフが付き添いながら、座位を保つためのリハビリを行ったところ、要介護4-5の利用者でも、座位が取れるようになったという。　在宅介護では介護度の重い人ほど自宅にこもるため、外出できる環境をつくり出そうと、06年に重介護対応の通所リハビリ施設を立ち上げている。　このほか、食事用の机といすの高さを変えたことで、利用者の食事中の姿勢が良くなり、食べ残しが少なくなった。また、職員が利用者と一緒にスープを作りながら、少しでも食事をおいしく、楽しくする取り組みを進めてきたという。　斉藤院長は、利用者の目的を達成するための多機能サービスが高齢者のケアに求められるとし、それに対応できることが大事ではないかと語った。【編注】ボタンを押さずに発声できる「フリーハンズ」の機器も、その人の状態により装着できる。9月14日20時57分配信 医療介護CBニュース

  September 14, 2009

• 熱中症　日陰で車の窓全開でも注意…駐車場の実験で判明

  熱中症　日陰で車の窓全開でも注意…駐車場の実験で判明　日陰の駐車場で車の窓を全開にしていても、外気温が３０度の状態ではわずか１０分で車内が４０度近くに上昇することが、財団法人気象業務支援センター（東京都千代田区）の実験で分かった。１３日も関東、四国地方などで３０度を上回った。暑い日はまだ続くだけに、車内に人を残さないことが賢明と言えそうだ。【絶対にいけない】１１カ月男児死亡：パチンコで車内に放置…容疑の母親を逮捕　秋田 　実験は８月末の日中、都内のコンクリート敷きの駐車場で、黒色のステーションワゴン（１５００ＣＣ）を使って実施した。天気は晴れ、気温は３１．５度、風速は２．１メートルだった。　まず、日陰で前後部席の窓を全開にし、スーパーなどの駐車場と同じように両脇に別の乗用車を並べた。　その結果、子どもが座ることの多い後部座席での室温は当初、３３．５度だったが、１０分後に体温を超す３８．８度に上昇、その後も４０度前後で推移した。次に、直射日光が当たる場所に移すと、４１度だった車内は３分後に５０度を超えた。車が並ぶ駐車場では、窓を開けていても風が遮られやすいのが高温を招く要因とみられる。　車内に残された子どもが熱中症になる事故は依然多く、環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、熱中症による死亡は最高気温が３０度を超えるあたりから増える。　センターの村山貢司専任主任技師は「日陰で窓全開でも、これほど急激に高温になるのは予想外だ。濃い色の車体は熱を吸収しやすいが、黒に限らず春や秋も直射日光が当たれば室内は体温を超す可能性がある」と話す。【石塚孝志】9月14日2時31分配信 毎日新聞

  September 14, 2009

• 最先端研究開発支援プログラム　ｉＰＳ細胞など３０課題

  最先端研究開発支援プログラム　ｉＰＳ細胞など３０課題　政府の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）は４日、研究者に豊富な資金を提供して世界トップレベルの成果を目指す「最先端研究開発支援プログラム」の対象として、計３０課題を選んだ。人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞を開発した山中伸弥・京大教授や２００２年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんらが名を連ね、早ければ今年１１月にも研究がスタートする。　同プログラムは今年度補正予算に総額２７００億円が計上されて創設。課題ごとに３～５年間で約３０億～約１５０億円を提供する。５６５件の応募があり、有識者による書面審査やヒアリングなどを実施した。　山中教授はｉＰＳ細胞による再生医療技術を確立する「ｉＰＳ細胞再生医療応用プロジェクト」を、田中さんはガンやアルツハイマー病の早期診断、根本治療を可能とする「次世代質量分析システム開発と創薬・診断への貢献」を提案。このほかにも「新超電導および関連機能物質の探索と産業用超電導線材の応用」（細野秀雄・東工大教授）、「心を生み出す神経基盤の遺伝学的解析の戦略的展開」（岡野栄之・慶応大教授）など国民生活の向上や産業競争力、基礎科学力の強化につながる３０課題を選んだ。　麻生首相は「既得権益やしがらみにとらわれずに選考できた。自と気概を持って研究を進め、日本の明るい未来を創造していただきたい」とあいさつ。提案された研究費の総額は２７００億円を大幅に上回るため今後調整を行い、支援体制も整備する。9月14日9時47分配信 産経新聞

  September 14, 2009

• イヌのｉＰＳ細胞作製に成功　京大チームが世界初

  イヌのｉＰＳ細胞作製に成功　京大チームが世界初　京都大学再生医科学研究所の中村達雄准教授（人工臓器学）や大学院博士課程２年の島田英徳さんらの研究チームが、世界で初めてイヌの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に成功した。　ヒトｉＰＳ細胞の実用化には安全性の確認が必要だが、イヌはすでにｉＰＳ細胞が作製されているマウスより寿命が１０年ほど長く、長期的な安全性の確認につながる成果となる。　研究チームは、ビーグル犬の胎児の皮膚細胞に、体細胞を胚の状態に戻してさまざまな細胞に分化する能力をよみがえらせる「初期化」のために必要な４つの遺伝子と、ｉＰＳ細胞への変化を促す４種類の人工化合物を入れる方法を組み合わせて、イヌのｉＰＳ細胞作製に成功した。　細胞がさまざまな形に対応する万能性を有することも確かめたといい、中村准教授は「安全性の確認には５年程度の観察が不可欠。臨床応用への道が一歩開けた」としている。9月14日22時1分配信 産経新聞

  September 14, 2009

• Ｃ型肝炎治療効果、遺伝子の違いで差　事前検査が可能に

  Ｃ型肝炎治療効果、遺伝子の違いで差　事前検査が可能に 　Ｃ型肝炎の治療が効くか効かないかは、人の遺伝子のわずかな違いが要因の一つになっていることが、国立国際医療センターの溝上雅史肝炎・免疫研究センター長と名古屋市立大の田中靖人准教授らのグループの研究でわかった。１４日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に発表される。　Ｃ型肝炎はウイルスが原因の病気で、日本人に最も多いタイプでは治療薬「インターフェロン」と抗ウイルス剤「リバビリン」の併用療法が有効とされている。しかし、約２０％の患者は効きづらく、治療を受けてみないと効果がわからなかった。　このため、効きづらい患者は、月数万円の薬代が無駄になったり、発熱やうつ病などの副作用が出かねない危険を抱えながら治療を続けなければならなかった。近く数千円の遺伝子検査キットが開発できるといい、治療前に血液を検査することにより、こうした問題を避けられるという。８５～９５％の確率で、事前に薬が効くかどうかの見極めができるとしている。　薬が効かないのは、Ｃ型肝炎ウイルスの遺伝子変異が要因との研究がすでにあったが、約４００人の患者の血液を調べたところ、ＤＮＡにある個人ごとのわずかな違い（遺伝子多型）が特定の領域にある人は、ない人と比べ、薬が３０倍効きにくかった。（小堀龍之）2009年9月14日8時41分　朝日新聞

  September 14, 2009

• 健保赤字、最大級３０６０億円　２０年度決算見込み　高齢者医療拠出金の影響

  健保赤字、最大級３０６０億円　２０年度決算見込み　高齢者医療拠出金の影響　健康保険組合連合会（健保連）は１１日、大企業の会社員とその家族計約３千万人が加入する健保組合の平成２０年度決算見込みの全国集計を発表した。２０年度は新しい高齢者医療制度が導入され、高齢者医療への拠出金が大幅に増加した結果、経常赤字が過去最大級の３０６０億円に膨らみ赤字組合は全組合の６８・８％に上った。　２１年度以降は景気悪化の影響で保険料収入減も予想され、赤字幅はさらに拡大し、保険料の値上げや健保組合の解散につながる可能性も出ている。　２０年度決算では、全１４９７組合の経常収入が６兆３７１７億円（前年比１７１４億円増）に対し、経常支出は６兆６７７８億円（同５３７５億円増）。経常赤字は６年ぶりで、１４年度（３９９９億円）に次ぐ過去２番目の赤字幅となった。　経常支出のうち、後期高齢者への支援金は１兆２７４８億円で前年比９７０億円増だったが、前期高齢者への納付金は１兆４７１３億円で前年に比べ３２７２億円も増えた。他の支援金１１億円も含めた拠出金の総額は前年比１８・３％増の２兆７４７２億円となり、保険料収入（６兆１９３４億円）に占める割合は過去最高の４４・３％を記録した。　こうした拠出金の負担増などの影響で２０年度末の健保組合数は前年に比べ２１組合減少。また、法令で義務付けられている積立金（義務的経費の３カ月分）を確保できていない健保組合は全組合の３・１％にあたる４６組合に上った。　健保連は、２１年度予算の段階で、経常赤字が６１５２億円まで膨らむと見積もっており、「高齢化による給付増や景気悪化による保険料収入減で、今後解散せざるを得ない健保組合が増える可能性があり、健保制度の存亡にもかかわってくる」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】新高齢者医療制度　医療制度改革の一環として平成２０年４月にスタート。７５歳以上は後期高齢者医療制度として独立で運営し、医療費（窓口負担分を除く）の約４割を健保組合などからの支援金で賄う。６５～７４歳の前期高齢者は新たに健保組合が納付金を拠出し、財政状況の厳しい国民健康保険との間で財政調整を行う。9月12日7時57分配信 産経新聞

  September 12, 2009

• 大学病院でもできる「美容整形」　50、60歳代女性に人気

  大学病院でもできる「美容整形」　50、60歳代女性に人気　「若々しくきれいでいたい」と「美容整形」の門を叩く50、60歳代の女性が増えている。都内のクリニックでは患者の半数以上が中高年女性だ。「老け顔」の犯人、「シミ」「シワ」「たるみ」をなくし、見た目が10～15歳も若返る人もいる。また、最近は大学病院でも最先端の美容医療を受けることができ、注目を集めている。■患者の半数以上が中高年女性　　「ここ数年で中高年女性の患者さんは増加しています。東京でも月に平均1000人以上の患者さんが来院しますが、そのうち半数以上が中高年です」というのは、聖心美容外科の鎌倉達郎統括院長だ。　目や口の周りのシワ、たるみを気にする中高年女性が多く、ほとんどが「若返り」を希望する。高い効果と持続性が得られると人気の治療法は、自身の血液から採取した血小板などの成分を利用する「プレミアムPRP皮膚再生療法」といい、最先端の再生医療だ。「溶ける糸」を使って額のシワ、目尻、口角のたるみなどをリフトアップする「シルエットリフト」という方法もある。　鎌倉統括院長は若返りの効果について、　　「人によりますが、5歳程度の自然な若返りもあれば、10～15歳程度の劇的な『若返り』を得られる方もいらっしゃいます」と明かす。　最近は、大学病院でも美容医療を受けることが可能だ。　東京大学医学部附属病院 形成外科・美容外科は、美容外科と美容皮膚治療を行っている。おでこ、目もと、口の周り、あごなどにできた皮膚のたるみには、皮膚の一部を切開してリフトアップする「フェイスリフト」が効果的だ。浅いシワにはコラーゲンを注入し、深いシワにはボツリヌス菌毒素（ボトックス）注射といったメスを使わない治療もある。シミの場合は症状によって治療法が異なり、レーザー照射や、ビタミンA誘導体のトレチノイン、漂白作用のあるハイドロキノンといった薬剤を組み合わせて使用する。■90歳の女性もボトックス注射受けている　東京大学医学部形成外科の吉村浩太郎先生は、　　「患者さんは少しずつ増えています。若返りの場合、50、60歳代の患者さんがメインですが、なかには79歳の女性でフェイスリフトの施術を受けた例もあり、レーザーやヒアルロン酸、ボトックスの注射を受けられた90歳の女性もいます。外科手術も局所麻酔で短い時間で済むものであれば高齢でも問題はありません」といっている。　大学病院とクリニックの美容医療にはどのような違いがあるのか。　　「クリニックはメニューが豊富で、サービス医療を提供することに特化されていますが、大学病院の使命は最先端の医療を研究し、専門家を養成し美容医療全体の質と信頼を上げていくことにあると考えています」　1990年代後半からレーザーや光治療といったメスを使わない美容医療が発達し、エステの延長上で施術を受ける人が増えている。今後もますます需要が増えるとみられているが、自分が何をしたいのか、どうなりたいのか、という考えがまとまっていない状態でクリニックに行く人も多く、トラブルの原因になっている。　吉村先生は「美容医療ハンドブック」（角川SSコミュニケーションズ、09年8月31日発行）を監修した。治療法やトラブルの事例がくわしく書かれている。　　「美容治療は医師が勧めるものではなく、患者さん自身が目的を明確にしてから受診する必要があります。治療法についてもセカンドオピニオンも取り入れる方がいいと思います。その1つとして、大学病院という選択肢があってもいいかもしれません」　東京女子医科大学東医療センター日暮里クリニック美容医療部でも美容医療を行っている。顔面に光を照射するIPLやレーザーなど最新機器を使った「切らない治療」や、ヒアルロン酸、ボトックス注射もある。患者の要望に応じて美容手術も行い多角的な治療をしていく。1日の患者数は10人程度で、ここでも中高年の女性が多い。　また、「サプリメント外来」を08年4月から設け、内側から「若返って美しくなりたい」「老化を防ぎたい」というニーズに応えている。治療とサプリメントを併用している積極的な患者もいるそうだ。9月12日17時15分配信 J-CASTニュース

  September 12, 2009

• 全国の介護型療養病床２．８万床減、国の廃止方針受け

  全国の介護型療養病床２．８万床減、国の廃止方針受け　高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れていることが、厚生労働省の調査で１０日、明らかになった。全国の自治体が０６～０８年度に、約１２．４万床増やす計画だったのに対し、実績は約５．６万床（４５％）で、半分にも満たない。　計画を大きく下回った背景には、国の介護型療養病床の削減計画がある。介護型療養病床が、医療の必要がない人の「社会的入院」の受け皿となっていたため、国は１１年度末で廃止する方針を決定。ところが、この決定は自治体が計画を策定していたのと同時期で、大半の自治体では計画を固めていた。従って０６～０８年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約８７００床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けた形で約２万８千床減った。　厚労省は、介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、「高齢者の受け皿が削減されたわけではない」と説明する。他の施設も含め、００～０８年度に計画された１０９万５千床に対する整備率は９３％になると強調している。　だが、逆に言えば、残り７％、７万７千人分以上の施設が不足している計算だ。特に都心部での受け皿不足は深刻だ。同省も「都市部問題をどう考えていくのか、介護保険の課題として大きく上がってきている」としている。2009年9月11日8時26分　朝日新聞

  September 11, 2009

• インフル治療薬リレンザ、昨季の４倍供給へ

  インフル治療薬リレンザ、昨季の４倍供給へ　グラクソ・スミスクライン（本社・東京都渋谷区）は１１日、インフルエンザ治療薬リレンザについて、来年３月までに１３５０万人分を供給する計画を明らかにした。昨季の３４０万人分に比べて約４倍の量になる。　インフル治療薬の政府などの備蓄は、飲み薬のタミフルが主流だが、新型インフルエンザでタミフル耐性ウイルスが出ており、吸入タイプのリレンザの需要が伸びることを見越した対応。８月末現在、政府と都道府県が備蓄するリレンザは、タミフルの約８分の１の約４９２万人分。2009年9月11日19時27分　朝日新聞

  September 11, 2009

• 健保組合の７割、赤字見通し　高齢者医療の負担増影響

  健保組合の７割、赤字見通し　高齢者医療の負担増影響　大企業の会社員らが加入する健康保険組合１４９７組合の約７割が、０８年度決算で赤字の見込みであることが１１日、健康保険組合連合会（健保連）のまとめで分かった。全体の経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字幅は７８年度以降で２番目となった。昨春の医療制度改正で、高齢者医療への負担が急増したことが響いた。　経常収支は０３年度以降は黒字が続き、前年度も６００億円の黒字だったが、一気に悪化した。　健保連によると、赤字の組合は前年度より３４７組合増えて１０３０組合となり、全体の６８．８％を占める。　０８年度の保険料収入は、被保険者数が増えて全体で６兆１９３４億円と、前年度より２．４％増えた。しかし、０８年度の制度改正で導入された前期高齢者（６５～７４歳）の医療への納付金や、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金など、高齢者医療に対する負担額が総額２兆７４６１億円（前年度比４２４２億円増）に上り、組合財政に重くのしかかった。　高齢者医療などに対する負担が、保険料収入に占める割合は４４．３％と過去最高になった。　この日の健保連の記者会見で、対馬忠明専務理事は「納付金などの増額が大幅な赤字につながった。財政悪化で解散せざるを得ない組合が次々と起こりうる。健保組合の存亡にかかわり、大変憂慮している」と話した。　実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。今年４月に約２５００人の健康保険組合を解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年になってドンと増えたことが一番大きい」と話す。　組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。　協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。　政権与党となる民主党は、マニフェストで「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と示した。会見で対馬専務理事は、新政権の方針が「まだ具体的に見えていない」とした上で、「公費投入して健保組合の負担を軽減するのは必要不可欠。最終的には消費税の議論も避けられない」と話した。2009年9月11日23時53分　朝日新聞

  September 11, 2009

• ＜山本病院＞理事長が専門外手術　診療科目増狙いか

  ＜山本病院＞理事長が専門外手術　診療科目増狙いか　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で、男性患者（当時５１歳）が肝臓手術を受けて失血死したとされる事件で、理事長の山本文夫被告（５１）＝詐欺罪で起訴＝が、専門外で経験がないのに肝臓手術を手掛け、同僚医師にも専門外の手術を勧めていたことが病院関係者への取材で分かった。奈良県警は、山本被告が経営難の同病院の診療科目を増やそうと専門外の手術を行い、肝臓手術を試みて失敗した可能性があるとみている。　関係者によると、山本被告は９６年に大阪市中央区で眼科のクリニックを開業。９７年からは東大阪市の病院で、専門ではない心臓カテーテル検査や手術を担当。９９年に山本病院を開院し、心臓血管外科、脳神経外科、循環器科などを担当した。　以前、同病院に勤めていた医師は「（山本被告は）『自分の専門外の手術もどんどんやれ』と言った。金目当てと、遊びの延長という感覚だった」と証言。別の病院関係者も県の調査に、「山本医師は脳外科や腹部外科の手術もしていた。何年か以上の経験がないと治療ができない仕組みが必要だ」と語った。9月11日2時31分配信 毎日新聞

  September 11, 2009

• ＜重症肝障害＞身障者手帳を交付…厚労省、来年度から

  ＜重症肝障害＞身障者手帳を交付…厚労省、来年度から　厚生労働省の疾病・障害認定審査会分科会は１１日、重症化した肝機能障害を新たに身体障害として認定し、身障者手帳を交付することを決めた。厚労省は身障者福祉法施行令などを改正したうえで来年度から運用を始め、３万～５万人程度が対象になるとみられる。　認定されるのは症状改善が見込めず、障害により日常生活が著しく制限された場合で、重い順に１～４級に分かれる。肝臓移植をした患者は、拒絶反応を抑える治療が必要なうちは１級とする。障害になった原因は問わず、ウイルス性でなくても認定するが、アルコールが原因の場合は一定期間の断酒を確認したうえで判定する。　身障者福祉法は心臓や腎臓などの「内部障害」も認定対象にしており、手帳が交付されると税金の控除や公共交通機関の割引などの福祉サービスが受けられる。しかし、肝臓の障害は日常生活に支障をきたさないケースが多いとされることなどから、対象外だった。　一方で、厚労省が０８年度から始めたウイルス性肝炎のインターフェロン治療に対する助成は、症状が悪化して肝硬変になると完治が見込めないなどとして受けられなくなる。こうしたことから、患者団体や薬害肝炎被害者が、肝機能障害の重症患者への支援強化を求め、厚労省が１年前から検討を続けていた。　身体障害の範囲拡大は、９８年４月にＨＩＶ（エイズウイルス）による免疫機能障害を加えて以来。【清水健二】9月11日11時6分配信 毎日新聞

  September 11, 2009

• 「登録販売者など不在で薬購入できず」5％が経験

  「登録販売者など不在で薬購入できず」5％が経験　マーケティング会社「ドゥ・ハウス」(本社=東京都港区)はこのほど、「OTC医薬品の購入に関する調査」結果を公表した。それによると、薬剤師や登録販売者の不在で医薬品の購入ができなかった経験のある人が約5%いた。　調査は今年8月28日-9月4日、首都圏在住の20-69歳の男女300人を対象にインターネット上で実施。今年6月の改正薬事法施行から3か月経過し、消費者のOTC医薬品の購買にどのような変化があるかを調べた。　店頭で「薬剤師または登録販売者が不在のため、欲しい商品が購入できなかった」という経験があるかを尋ねたところ、「経験していない/(不在のお知らせを)見たことがない」が78.0%で最も多く、これに「店頭で不在を知らせるお知らせ(パネル・ボードなど)を見かけたことがある」16.7%、「自分がそのような経験をしたことがある」5.3%が続いた。同社は、「2割以上が『購入できない状況』を経験しており、購入機会のロスや店舗離れにつながるケースもある」と指摘している。9月11日13時55分配信 医療介護CBニュース

  September 11, 2009

• 病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース

  病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース　帝国データバンクの「全国企業倒産集計」(8月報)によると、同月に全国で発生した病院・開業医の倒産は2件で、今年1-8月の累計は40件になった。これは、前年同期の21件に比べて倍近い水準。また、8月の負債総額は4億1000万円で、1-8月の累計額は209億300万円になった。　病院・開業医の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年の30件から急増。昨年は35件に減少したものの、今年は4月に9件が発生するなど、高水準で推移している。9月11日16時31分配信 医療介護CBニュース

  September 11, 2009

• GSK、リレンザ1350万人分を供給へ

  GSK、リレンザ1350万人分を供給へ　グラクソ・スミスクラインは9月11日、抗インフルエンザウイルス薬の「リレンザ」(一般名=ザナミビル水和物)を9月から来年3月までに国内で1350万人分供給すると発表した。　同社では、昨シーズンは340万人分のリレンザを準備していたが、新型インフルエンザの流行などに備え、供給量を約1000万人分増やすことになる。また、今後の流行状況に応じて追加供給も検討していくとしている。9月11日17時35分配信 医療介護CBニュース

  September 11, 2009

• 医学教育などで新政権に要望書提出へ―医学部長会議

  医学教育などで新政権に要望書提出へ―医学部長会議　全国の大学付属病院長や医学部長などで構成する全国医学部長病院長会議(会長=小川彰・岩手医科大学長)は9月11日、東京都内で記者会見を開き、臨床研修制度の抜本的見直しなど9項目の要望書を来週の新政権発足後、速やかに首相をはじめ関係省庁などに提出することを明らかにした。　要望書は、医学教育、医学研究、医療政策の問題に対する同会議の主張をまとめたもので、▽医学教育の質の担保のための予算措置の保証▽卒前卒後を通じた医学生涯教育の一貫した政策の担保▽臨床研修制度の抜本的見直し▽メディカルスクールの新設(構想)への反対▽医学研究の再興のための具体的政策の推進―など9項目を訴えている。　このうち、「卒前卒後を通じた医学生涯教育の一貫した政策の担保」については、医学教育を厚生労働省と文部科学省が管轄している現状に対して「なかなか一貫性が担保されない」と批判しているほか、「医学は知識や技術の進歩が急激」として生涯教育の重要性を指摘した。　また、「臨床研修制度の抜本的見直し」については、厚労省と文科省が合同で行った「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の最終報告に基づき、厚労省の「医道審議会臨床研修部会」で今年5月に5年ぶりの見直しが行われたが、「抜本的な見直しに至っていない」との見解を示した。■「医学はプライマリケアだけではない」　臨床研修制度の抜本的な見直しを求めるに当たり、要望書では「今回の見直しでは医療崩壊の改善にはつながらない」としている。　会見で、同会議の吉村博邦顧問(北里大名誉教授)は「総合医さえつくれば解決するような感じになっている」などと同制度を問題視。その上で、「標準的な医療を各診療科でできるような医師を育てる仕組みをつくりたい」と述べた。　また、同会議専門委員会委員長会の嘉山孝正委員長(山形大医学部長)は、プライマリケアを「コンビニ」に例え、「コンビニも必要だけど、専門店(専門医学)も商品を作る基礎医学も必要」と指摘。同制度について、「医学はプライマリケアだけで成り立っているのではないのに、それだけを2年間義務化してしまったことに問題がある」とした。9月11日17時57分配信 医療介護CBニュース

  September 11, 2009

• ＜健康保険組合＞０８年度　１４９７組合で３０６０億円赤字

  ＜健康保険組合＞０８年度　１４９７組合で３０６０億円赤字　大企業の健康保険組合などで作る健康保険組合連合会（健保連）が１１日、加入１４９７組合の０８年度決算見通しの集計結果を発表した。経常収支は全体で３０６０億円の赤字。　赤字幅は過去最悪だった０２年度（３９９９億円）に次ぎ２番目。０７年度は６００億円の黒字だった。　収入では、被保険者数が増えたため保険料収入が１４３４億円増加。しかし、支出で高齢者医療の制度改正に伴い拠出金負担が４２４２億円増加したため、６年ぶりの赤字となった。老人医療への拠出金は保険料収入の４４．３％を占め、過去最高。　組合数は９５年度（１８１９組合）から毎年減少しており、０８年度も前年度より２１組合減った。赤字組合は１０３０組合と全体の６８．８％（前年度４５．０％）だった。　０９年度は、高齢者医療への支援金は０８年度程度となりそうだが、ボーナスや賃金の減少で保険料収入が減り、赤字幅が拡大する可能性があるとの見通しを示している。【鈴木直】9月11日20時9分配信 毎日新聞

  September 11, 2009

• 健保の赤字が過去最大級に　２０年度決算

  健保の赤字が過去最大級に　２０年度決算　健康保険組合連合会（健保連）は１１日、大企業の会社員とその家族計３０００万人が加入する健保組合の平成２０年度決算見込みの全国集計を発表した。２０年度は新しい高齢者医療制度が導入され、高齢者医療への拠出金が大幅に増加した結果、経常赤字が過去最大級の３０６０億円に膨らみ赤字組合は全組合の６８．８％に上った。　２１年度以降は景気悪化の影響で保険料収入減も予想され、赤字幅はさらに拡大し、保険料の値上げや健保組合の解散につながる可能性も出ている。　２０年度決算では、全１４９７組合の経常収入が６兆３７１７億円（前年比１７１４億円増）に対し、経常支出は６兆６７７８億円（同５３７５億円増）。経常赤字は３０６０億円で、１４年度（３９９９億円）に次ぐ過去２番目の赤字幅となった。　経常支出のうち、後期高齢者への支援金は１兆２７４８億円で前年比９７０億円増だったが、前期高齢者への納付金は１兆４７１３億円で前年に比べ３２７２億円も増えた。他の支援金１１億円も含めた拠出金の総額は前年比１８．３％増の２兆７４７２億円となり、保険料収入（６兆１９３４億円）に占める割合は過去最高の４４．３％を記録した。　こうした拠出金の負担増などの影響で２０年度末の健保組合数は前年に比べ２１組合減少。また、法令で義務付けられている積立金（義務的経費の３カ月分）を確保できていない健保組合は全組合の３．１％にあたる４６組合に上った。　健保連は、２１年度予算の段階で、経常赤字が６１５２億円まで膨らむと見積もっており、「高齢化による給付増や景気悪化による保険料収入減で、今後解散せざるを得ない健保組合が増える可能性があり、健保制度の存亡にもかかわってくる」としている。9月11日20時22分配信 産経新聞

  September 11, 2009

• 健保組合全体の経常収支、3千億円の大幅赤字に―健保連

  健保組合全体の経常収支、3千億円の大幅赤字に―健保連　健康保険組合連合会(健保連)は9月11日、昨年度の健保組合全体の経常収支が3060億円の大幅赤字に転落したと発表した。赤字幅は2002年度の3999億円に次ぐ過去2番目の大きさ。昨年4月からの新高齢者医療制度のスタートに伴い、新たに後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の負担が重くのし掛かったことで、健保財政は危機的状況に陥った。　健保連が今年3月末時点の加盟1497組合の昨年度決算見込み状況を集計した。それによると、経常収入は被保険者数の増による保険料収入の伸びに支えられ、前年度比2.8%増の6兆3717億円。一方、経常支出は、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金など拠出金・納付金が18.3%(4251億円)も膨張したことにより、8.8%増の6兆6778億円となった。　拠出金・納付金の保険料収入に占める割合は44.3%と過去最高を記録。経常収入から経常支出を差し引いた経常収支は3060億円の赤字となった。赤字組合数は347組合増の1030組合となり、全体の68.8%に達した。　健保連は昨年度、今年度と2年連続で6000億円を超える巨額赤字を予想していたが、対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「昨年度は厚生労働省による前期高齢者納付金などの算定係数の引き下げ、想定以上の被保険者数の増加、医療費の適正化や経費節減によって赤字幅を圧縮した。今年度は算定係数の引き下げ要因がなく、不況による賃金・賞与の低下に伴う保険料収入の減少などで極めて深刻な状況だ」と説明した。　また対馬専務理事は、民主党の後期高齢者医療制度廃止の公約について「広域連合を含め制度がかなり定着化しつつあり、一気に廃止したとしても、次の姿が見えない。われわれは65歳以上を対象とした独立型の医療制度を創設するという従来の主張を続けていく」と語った。来年度の診療報酬改定については「保険者、被保険者、事業者が苦しんでいる時に、どんどん上げていく状況にはない」と指摘した。9月11日21時4分配信 医療介護CBニュース

  September 11, 2009

• コンサート　小児がんの子供たちのため竹下景子さんら出演

  コンサート　小児がんの子供たちのため竹下景子さんら出演小児がんの子供たちのためのチャリティー公演「ごえんなこんさぁと～竹下景子さんとともに～」（ＮＰＯ法人朴の会主催、毎日新聞社など後援）が１１日、東京都目黒区のめぐろパーシモンホールで開かれた。病気を乗り越えた子供や家族ら約１０００人が、竹下景子さんの朗読や、日本絵手紙協会の小池邦夫会長が描いた絵を基にした映像による童謡紹介に聴き入った。　竹下さんは昨年、故郷の名古屋市からこの活動をスタートさせた。今年は９日に行った福岡公演に続く開催。司会も務めた竹下さんは、レオ・バスカーリア原作の絵本「葉っぱのフレディ」を朗読。ピアニストの筧千佳子さんのピアノ伴奏と映像に合わせ、生きることの意味や生命の大切さをつづったストーリーを読み上げた。　南部靖佳さんによるフルート演奏や、ソプラノの西由起子さんらの歌声も会場に響いた。　会場では、小児がんを乗り越えた東京都内の小学５年生、執印優莉亜（しゅういんゆりあ）さん（１０）が、入場の手伝いをした。楽屋を訪ねた執印さんに、竹下さんは「楽しいコンサートですから、一緒に歌ってくださいね」と優しく語りかけた。執印さんは「竹下さんは、優しくてとてもすてき」と喜んでいた。【田村彰子】9月11日22時32分配信 毎日新聞

  September 11, 2009

• 優秀賞に朝日新聞「患者を生きる」ファイザー医学記事賞

  優秀賞に朝日新聞「患者を生きる」ファイザー医学記事賞　優れた医学・医療記事に贈られる第２８回ファイザー医学記事賞の優秀賞に、朝日新聞朝刊医療面（毎週金曜掲載）の一連の記事と同生活面の連載「患者を生きる」（火曜～日曜掲載）が選ばれ、１０日、東京都内で授賞式が開かれた。　０８年４月～０９年３月、全国の新聞９４紙に掲載された医学・医療に関連する記事１５７点の中から、大賞１点、優秀賞５点が選ばれた。2009年9月10日22時22分　朝日新聞

  September 10, 2009

• 介護保険施設の増床、特養は整備率７３％　厚労省調べ

  介護保険施設の増床、特養は整備率７３％　厚労省調べ　特別養護老人ホーム（特養）など介護保険の施設について、全国の自治体が０６～０８年度に、１２万４１０４床増やす計画を立てていたのに対し、実際は５万５７１７床と、目標の４５％にとどまっていたことが１０日、厚生労働省のまとめでわかった。既存の施設の定員が削減されたことで、計画を大幅に下回る結果となった。　市区町村と都道府県は３年ごとに、見込まれる介護サービスの利用量などから、特養や老人保健施設（老健）、認知症グループホーム（ＧＨ）、有料老人ホームなどの介護型特定施設、介護型療養病床の定員数を決めている。同省が全国的な計画の達成状況を調べたのは今回が初めて。　計画に対して実際に整備された割合（整備率）を見ると、特養は５万８４７床の計画に対して７３％、老健は２万６９５４床に対して６２％、ＧＨは２万３８５８床に対して９８％、介護型特定施設は１万３６９６床に対して３１％で、合わせた整備率は７１％となる。　しかし、介護型療養病床は、０６年に国が全廃の方針を決めたことから、２万７８５９床減り、全体の整備率が大きく下がった。　介護の必要性が高い高齢者が入る特養は不足しており、朝日新聞社の調べで今年４月時点で少なくとも全国で約３６万人が待機している。整備率は地域差が大きく、都市部での低さが目立つ。厚労省はその理由として、介護報酬が低く収支が成り立ちにくい▽地価が高く、土地の確保が難しい▽人材の確保が困難などを挙げている。2009年9月10日21時50分 朝日新聞

  September 10, 2009

• はしか予防接種率、目標の９５％届かず　大都市で低め

  はしか予防接種率、目標の９５％届かず　大都市で低め 　はしか（麻疹）予防のため、１３歳（中学１年）と１８歳（高校３年）を対象にした追加予防接種の接種率が、流行予防の目安となる９５％に届かなかったことが９日、明らかになった。厚労省は１２年度までにはしかを国内からなくす目標を掲げており、今年度以降も追加接種を呼びかける。　厚労省の専門家会議で報告された。３月末現在で１３歳は８５％、１８歳は７７％だった。都道府県別にみると、１３歳では福井が最も高く９５％。富山と茨城が続いた。最低は福岡の７５％。１８歳では９５％を超える都道府県はなく、最高は山形の９１％。最低は東京都の６０％で、大阪や神奈川など大都市圏で低い傾向がみられた。　はしかワクチンは接種によって９５％の人が免疫を得ると言われ、高い効果が期待できる。追加接種でさらに効果が高まるとされる。厚労省は接種率が目標に及ばなかったことについて「ＰＲ不足もあったかも知れない。今年度は目標に届くよう努力したい」としている。2009年9月10日7時18分　朝日新聞

  September 10, 2009

• 介護施設の定員増加、目標の７１％どまり

  介護施設の定員増加、目標の７１％どまり　平成１８～２０年度に全国の自治体が介護施設（介護型療養病床を除く）の定員を１１万５０００人分増やす事業計画を立てていたが、７１％の８・１万人分しか増加しなかったことが１０日、厚生労働省の調査で分かった。　介護報酬のマイナス改定や人材確保の難しさなどが影響し、大都市圏を中心に施設整備に名乗りを上げる事業者が少なかった。　都道府県別の達成率で、最も低かったのは京都の３９％で、東京４４％、千葉４９％、の順で、計画を達成できたのは１２県にとどまった。9月10日20時45分配信 産経新聞

  September 10, 2009

• ドラッグ・ラグ解消に光明―PMDAのパフォーマンスが向上

  ドラッグ・ラグ解消に光明―PMDAのパフォーマンスが向上　新薬の承認審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のパフォーマンスに対する製薬企業の評価が著しく改善していることが、日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所(政策研)の「新薬の開発期間に関する調査」で分かった。評価の改善は、新薬の審査期間が短縮してきたことが要因だ。同調査は、政策研が製薬企業の協力を得て毎年実施しており、9月10日のメディアフォーラムで結果を発表した。　それによると、昨年承認された新薬78品目の申請企業に対し、PMDAの承認審査パフォーマンスについて100点満点で採点を求めたところ、「100―80点」が前年調査の4.4%から18.6%に、「79―65点」が35.6%から60.5%にそれぞれ上昇し、65点以上が8割を占めた。　新薬の審査期間は、2006年の22.8か月から07年に20.0か月、昨年は19.0か月と短縮しており、厚生労働省とPMDAが一体となって取り組んでいる審査官の大幅増員などドラッグ・ラグ解消策の成果が顕在化してきた。　政策研の石橋太郎主任研究員は「国民の新薬へのアクセス向上に向け、今後も行政、医療従事者、産業が協同することで、臨床開発期間、審査期間がさらに短縮することを期待している」と話している。9月10日19時53分配信 医療介護CBニュース

  September 10, 2009

• 精神科救急医療情報センターの一元化方針を了承－東京都

  精神科救急医療情報センターの一元化方針を了承－東京都　東京都地方精神保健福祉審議会の精神科救急医療部会(部会長=市川宏伸・都立梅が丘病院長)は9月9日、第2回会合を開き、事務局が提示した精神科救急医療情報センター一元化の方針を大筋で了承した。具体的な機能などについては今後検討する。　事務局が示した精神科救急医療情報センターの一元化案イメージでは、精神障害者やその家族などから受ける「夜間こころの電話相談」と、東京都保健医療情報センター(ひまわり)での精神科専門の「医療機関案内」、警察から通報を受けて措置診察命令などを行う「通報調査業務」の3業務を精神科救急医療情報センターの下にまとめ、業務間の連携強化を図る。　現行の精神科救急医療情報センターは、医療機関案内サービス「ひまわり」の下で、夜間と土曜・休日に精神科専門の案内などを行っている。現状の問題点として事務局は、▽夜間こころの電話相談との連携が不十分▽初期救急、二次救急の適切なトリアージが困難▽日中と夜間の情報の共有ができず、連携が不十分―などを挙げ、解決策として同センターでの情報の一元・共有化が必要と指摘。具体策としてこの日、一元化案を示した。　同案では今後の精神科救急医療情報センターの一体的運営を通じて、▽夜間こころの電話相談と医療機関案内の連携強化▽医師・専門職を配置するなどトリアージ機能の強化▽精神科救急医療情報センター内の情報共有化―を図るとしている。　この日の意見交換で同審議会の川関和俊幹事(中部総合精神保健福祉センター所長)は、現行の精神科救急医療情報センターへのアクセスは「ひまわり」経由で、精神障害者やその家族などに直通電話番号が公開されておらず、一元化に際してはアクセスをオープンにする必要があると指摘した。　これに対し事務局は、受診希望や相談が直接寄せられない現状を踏まえ、「一元化では電話番号もオープンにして、当人や関係機関の方からも相談や依頼を受けられるようにしたらどうかと考えている」などと述べた。　岡崎祐士委員(都立松沢病院長)は一元化の方針に基本的には賛成とした上で、「訪問(して支援する)などアウトリーチの機能が加わらないと、一体化した情報センターの機能は十全でない。電話相談をしてもその後の行動が取れない方への対策を立てていただければと思う」と指摘。また、野村忠良委員(東京都精神障害者家族会連合会会長)も家族の立場から、「訪問してくれることと、搬送してくれるということがあればどんなに心強いかと思う。その手当てがなされてこそ、この一元化は大きな意味を持ってくると思う」と述べた。　事務局はこれに対し、「訪問の機能を情報センターが持つべきか、どこがその機能をどのように広げていくかということも今後の重要な検討課題」とした。　このほか委員からは、消防庁や一般医療機関との連携、電話相談の現場の意見を聞く―などを求める意見が出た。　事務局はまた、10月に固める同審議会の「中間のまとめ」案を提示。都の精神科医療の現状と課題や早期に取り組むべき事項、今後の検討事項などの骨子は大筋で了承された。　次回は今月24日、同審議会の精神科地域医療部会と合同会合を開き、事務局が示す「中間のまとめ」案を基に議論する予定。9月10日16時41分配信 医療介護CBニュース

  September 10, 2009

• ＜神経細胞＞たんぱく質操作で生後も機能　医療応用に期待

  ＜神経細胞＞たんぱく質操作で生後も機能　医療応用に期待　　脳の情報処理を担う神経細胞（ニューロン）の生産を止めるたんぱく質の機能を、東京大などの研究チームが動物実験で確かめ、１０日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。ニューロンの減少や機能不全で起きる神経難病などを治療できる可能性があるという。【永山悦子】　哺乳（ほにゅう）類の胎児の脳では、神経幹細胞からニューロンが盛んに作られるが、出生後、脳の形成が終わると止まる。　チームは、マウスの脳では、ニューロンを作る遺伝子が出生後に働かなくなることに着目。この遺伝子に結びつくたんぱく質「ポリコーム分子群」の機能を止めたところ、遺伝子が出生後も働き続け、新たに作られたニューロンで大脳皮質が大きくなった。同分子群が遺伝子を働かなくさせていることを確かめた。　成人でニューロンが減るパーキンソン病などの神経変性疾患や、事故で脳や脊髄（せきずい）に損傷を受けた患者は、ニューロンが作られないため治療が難しい。現在、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などから神経幹細胞を作り、ニューロンに分化させる研究も進んでいる。　研究チームの後藤由季子・東京大教授（分子生物学）は「ポリコーム分子群の働きを止められれば、患者の神経幹細胞からニューロンが新たに作られ、機能回復につながるかもしれない。ｉＰＳ細胞などから効率よくニューロンを作り出す技術への応用も期待できる」と話す。9月10日12時11分配信 毎日新聞

  September 10, 2009

• 山本病院事件　肝臓手術で死亡を隠ぺいか

  山本病院事件　肝臓手術で死亡を隠ぺいか　医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市、休止中）で肝臓手術を受けた５０代の男性患者が死亡した事件で、手術を執刀した法人理事長、山本文夫被告（５１）＝詐欺罪で起訴＝が、手術中に容体が急変した患者を手術室から病室に移動させて心肺蘇生（そせい）を行い、死亡診断書に「心筋梗塞（こうそく）」と記入していたことが１０日、関係者の話で分かった。　県警は、手術で患者が死亡した事実を隠した疑いもあるとみて捜査。山本被告や助手を務めた山本病院の元勤務医（５４）らから任意で事情を聴き、傷害致死容疑での立件の可否を慎重に検討する。　関係者によると、男性患者は肝臓の部分摘出手術中に大量出血して容体が急変したが、山本被告らはその場で救命措置を行わず、手術室から病室に移動させた後、複数の看護師を呼び出し、心臓マッサージなどを行わせた。その上で患者の死因を心筋梗塞として処理し、死亡診断書を作成したという。　山本被告は心臓血管外科の専門医。大阪府内のある肝臓専門科医は、肝臓の摘出手術について、「６０例ほどの執刀経験のある熟練医が１人いれば医師２人でも行えるが、そうでない場合は転院させるか応援の医師を呼ぶべき」と指摘している。　捜査関係者らによると、患者は山本被告らによって肝臓がんと診断されたが、実際には良性の腫瘍（しゅよう）で、治療する必要性はなかった可能性があるという。9月10日1時52分配信 産経新聞

  September 10, 2009

• 体操ロボ　介護予防に「たいぞう」　演技３０種類こなす

  体操ロボ　介護予防に「たいぞう」　演技３０種類こなす　介護予防に役立つ体操を実演する人間型ロボット「たいぞう」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などが１０日、発表した。老人ホームでの実験では、体操に取り組む意欲の向上に役立ったという。　「たいぞう」は身長約７０センチ、体重約７キロ。２０カ所ある関節を動かし、茨城県立健康プラザの大田仁史管理者が考案した「シルバーリハビリ体操」の演技３０種類をこなす。立ったままでひじとひざを触れ合わせたり、両肩を持ち上げる体操などを、大田さんと一緒に披露した。関節が動く範囲を広げたり、筋力を強化し転びにくくする効果があるという。「こんにちは」「次の体操をしますか」など声での受け答えもできる。　昨年から体操の指導者役と共に老人ホームなど５施設を訪問した。かわいい姿が人気で、認知症のお年寄りも動きをまねてくれたという。　１台約８０万円と高価なためコストダウンを目指す。また、共同研究したロボット開発会社「ゼネラルロボティックス」（つくば市）がリースなどで普及を図るという。【高木昭午】9月10日20時26分配信 毎日新聞

  September 10, 2009

• 「小児期悪性腫瘍に対するFDG－PET検査」などを先進医療に承認

  「小児期悪性腫瘍に対するFDG－PET検査」などを先進医療に承認厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は9月10日、6月に届け出を受け付けた「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」を新たに第2項先進医療として承認した。また、新たな効果・効能が薬事法で承認される予定の医薬品・医療機器を用いた第3項先進医療の4技術について、第2項先進医療に切り替えることを了承した。　小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査は、小児期悪性腫瘍のうち、▽神経芽腫▽軟部肉腫▽胚細胞性腫瘍▽腎芽腫―が適応症。CTやMRIなどの形態学的画像検査に比べ、病変部位の腫瘍細胞の生存率を評価する上で検出感度が高い。従来実施しているガリウムシンチなどの核医学検査と比較しても、1センチ以下の小さな病変を検出可能で、患者の放射線被ばく量も少ないという。　また同会議は、今月下旬に新たな効能・効果として「乳がんと、悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節の同定」が薬事法で承認される予定の▽ジアグノグリーン注射用25mg(第一三共)▽インジゴカルミン注20mg(第一三共)▽テクネフチン酸キット(富士フィルムRIファーマ)▽スズコロイドTc-99m注調製用キット(日本メジフィックス)―4つの製剤を用いた「センチネルリンパ節生検に係る技術」4技術について、第3項先進医療から第2項先進医療に切り替えることを了承した。　4技術は、来年度の診療報酬改定に向けた先進医療の保険導入などへの評価対象であることも認められた。9月10日21時38分配信 医療介護CBニュース

  September 10, 2009

• 精神保健医療福祉の重点施策で報告書案―厚労省

  精神保健医療福祉の重点施策で報告書案―厚労省　厚生労働省は9月10日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の第23回会合を開き、事務局がこれまでの議論をまとめた報告書案を提示した。報告書案では、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の後期5か年の重点施策として、精神医療の質の向上や地域生活支援対策の強化などに取り組むことなどを盛り込んでいる。　「入院医療中心から地域生活中心へ」を基本理念に、10年間で精神保健医療福祉を見直すための具体的な方向性を示した同省の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」は、9月で策定から5年の節目を迎えた。　この日、事務局が提示した報告書案「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて(案)」では、今後5年間の施策の方向性や新たに設定する目標値などが示された。　今後の精神保健医療福祉改革に関する考え方として、報告書案は「入院医療中心から地域生活中心へ」を引き続き基本理念に据え、救急医療の整備など精神医療の質の向上や、地域生活への移行・定着支援の推進などを図るべきとした。　後期5か年の重点施策については、「精神保健医療の改革のための施策」を中核に位置付けた上で、▽精神保健医療体系の再構築▽精神医療の質の向上▽地域生活支援体制の強化▽普及啓発(国民の理解の深化)の重点的実施―の4つの柱を設定した。　目標値について報告書案は、▽各都道府県で入院が1年未満の患者の平均残存率を24%以下にする▽各都道府県で1年以上入院している患者の退院率を29%以上にする―の2点を引き続き掲げている。　さらに、施策の実現に向けて進捗を管理するため、統合失調症や認知症の入院患者数などについての目標も掲げるべきとして、新たに「統合失調症による入院患者数を約15万人」と設定。入院患者数など認知症に関する目標値も2011年までに具体化する方針を盛り込んだ。　会合後、樋口輝彦座長(国立精神・神経センター総長)は、「議論が多岐にわたり、多少積み残しはあるが、全体としてはよくまとまっている」と報告書案を評価した。9月10日21時59分配信 医療介護CBニュース

  September 10, 2009

• 医薬品購入時の相談、「ほとんどしない」が4割

  医薬品購入時の相談、「ほとんどしない」が4割　医薬品の購入時に約4割の人が、薬剤師や店員にほとんど相談しないことが、調査会社「シード・プランニング」の調査で分かった。また、相談内容で最も多かったのは、「自分の症状に合う薬の選び方」だった。　調査は7月下旬、東京都23区内に在住する成人1000人(20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代以上の各年代200人)を対象に実施した。　医薬品の購入時に薬剤師や店員に相談するかを聞くと、「ほとんどしない」が39.4%で最も多く、これに「時々する」36.4%、「相談しない」19.7%、「必ずする」4.5%が続いた。　「必ずする」「時々する」と回答した409人に、どのような相談をするかを尋ねると(複数回答)、「自分の症状に合う薬の選び方」が69.9%で最も多く、以下は「薬の効能や副作用」58.4%、「薬の飲み方」31.8%、「薬の成分や配合量」19.6%、「自分の健康不安」11.7%だった。　購入する医薬品を選ぶ際の薬剤師の助言の重要度に関する質問では、「少しは重要」と考える人が54.2%で最も多く、以下は「あまり重要ではない」22.7%、「非常に重要」16.9%、「全く重要ではない」6.2%の順。「少しは重要」と「非常に重要」を合わせると、7割以上が重視する意向を示す一方、重視しないとの回答も3割近くあった。　性別・年齢別に見ると、女性は「重要である」との回答がすべての年代で7割を超えた。一方、男性は60歳代以上を除くすべての年代が6割台だった。同社では、男性に比べ、女性には適切なアドバイスが受け入れられる傾向が見られるとしている。　また、薬事法の改正で第1類医薬品の購入時に薬剤師の説明が義務付けられたことで、安心して購入できるかを尋ねたところ、「そう思う」が51.5%と過半数を占めた。以下は「どちらともいえない」39.7%、「そう思わない」8.8%の順だった。　性別・年齢別に見ると、女性はすべての年代で「そう思う」が半数を超え、60歳代以上では70%に上った。一方、男性は60歳代以上を除くすべての年代が4割台だった。9月9日18時34分配信 医療介護CBニュース生理痛情報ナビ（http://seiritsuu-navi.com）つらい生理痛の症状、原因、治療法などの情報をはじめ、頼りになるお近くのお医者さんも検索できる生理痛の「総合情報サイト」。全国の専門医のインタビュー記事も多数掲載しています。まずは症状チェックから。

  September 9, 2009

• 救急相談「＃７１１９」、「１１９」の前に　大阪市など

  救急相談「＃７１１９」、「１１９」の前に　大阪市など　「おなかが痛いけれど救急車を呼ぶべきか？」「この時間に診察してもらえる病院はどこ？」。そんな悩みに医師らが２４時間態勢で答えてくれる「救急安心センター」が１０月１日、愛知、奈良両県と大阪市にできる。総務省のモデル事業で、急を要さない救急車の出動を抑え、救える命を増やすのが狙いだ。今後、全国での整備を目指している。　総務省消防庁は、救急車の出動件数が年々増え続ける理由の一つに、病院に行くべきかどうか判断できないまま、１１９番通報する人が相当数いると分析。専門家が緊急性について迅速に答えることで、搬送件数を減らせると判断した。　携帯電話や固定電話（プッシュ式）から「♯７１１９」へかけるとセンターにつながり、医師や看護師、相談員らが対応。自分で病院に行けるなどと判断された場合は、休日・夜間でも受け入れる最寄りの医療機関を紹介してもらえる。　搬送が必要と判断された場合、奈良県ではあらためて１１９番通報しなければならないが、大阪市では消防局の本部内にセンターが置かれ、センターへの電話で出動を手配。愛知県では各消防本部へのホットラインで手配してくれる。　センターが病院ごとの受け入れ状況を一元的に管理し、急病人を短時間で運べる利点も期待できる。愛知県では救急隊員が携帯メールを使って病院ごとの受け入れ情報を把握できるシステムをつくる。　センターと同様の取り組みでは、東京消防庁が０７年から、同じ番号で「救急相談センター」を始め、医師と看護師が２４時間対応している。０８年の受付件数は１日当たり７６３件にのぼる。このうち８５％は医療機関の問い合わせが占め、１１９番対応の負担軽減につながっているという。　総務省消防庁は当面、半年間で３億８千万円を投じて２県１市の窓口を整備。「モデル事業で効果や課題を整理し、全国に整えたい」としている。　　　　　◇　〈＃７１１９〉　この番号にかけると、センターの看護師や救急救命士らが症状などを尋ねてくれ、より詳しい診断が必要な時は医師が相談に加わる。病院に急いで行く必要があれば、救急車での搬送が必要と教えてくれ、症状が軽く、自ら病院に行けると判断されれば、対象となる診療科のある最寄りの病院を紹介してくれる。2009年9月9日13時56分 朝日新聞

  September 9, 2009

• 「誠に大きな政界の変革」―児玉・日薬会長

  「誠に大きな政界の変革」―児玉・日薬会長　民主党が単独過半数を獲得した衆院選の結果を受け、日本薬剤師会の児玉孝会長はこのほど、「政権交代に当たって」と題するコメントを発表した。今回の選挙結果を「誠に大きな政界の変革」と表現し、「医療を含む社会保障制度をこれまで以上に充実させ、かつ安定した運用を期待する」としている。　小泉純一郎元首相らの下で進められた「聖域なき構造改革」の結果、「社会保障費の長年にわたる抑制策が、地域医療の崩壊という厳しい医療環境を生み出してしまった」と指摘した上で、「経済状況が悪化している時こそ、国民は安心して医療を受けられる環境を求めている」と主張。政権交代については、「誠に大きな政界の変革であり、今後の動向に注目したい」としている。9月9日10時52分配信 医療介護CBニュース

  September 9, 2009

• あす「世界自殺予防デー」　寅さんの言葉通り再出発　元付き人・皆川一さん

  あす「世界自殺予防デー」　寅さんの言葉通り再出発　元付き人・皆川一さん■２度の未遂経験出版　世界の自殺者数は推計で年間１００万人、日本も毎年３万人超が亡くなっている。世界自殺予防デー（９月１０日）を前に、「寅さん」の名優、故渥美清さんの付き人を務め、２度の自殺未遂から立ち直った東京都内の経営コンサルタント、皆川一さん（５２）が経験を著書にまとめ、「生きることをやめないで」と訴えている。　著書は「七転び一起き」（角川学芸出版）。皆川さんは劇団員だった中３のとき、渥美清さんの付き人のオーディションを受け、採用。高校卒業までの４年間、台本読み合わせから銭湯通いまで共にした。　しかし、渥美さんは役者を目指すことに反対し、「お前はペンキ屋にでもなった方が成功する」。皆川さんは高卒を機に渥美さんの下を離れ、はなし家の付き人などを経て、本格的に演劇の道を歩んだ。　２０代は順風満帆で、３２歳で舞台制作会社を設立。しかし、過去の成功から膨大な制作費をつぎ込み、気付いたときには４億の負債を抱えていた。　「お前が借金をつくるのはな、原因があるんだ。根本の原因を考えろ。いつまでもおれがいると思わんでくれよ」と、無心をした渥美さんから、寅さんと同じ口調で、電話で１時間ほど諭されたという。　「万策尽きて、もうダメだ」と思いながらも、会社をつぶす決断はできなかった。支払日に保険金が間に合うよう自殺する日を計算。１度失敗し、２度目の実行日、薬５０錠を飲んで意識が遠のくなかで、仲間の母の訃報（ふほう）を知らせる電話が鳴った。異常を察知した社員や家族に説得され、会社をつぶすことを決断した。　自己破産で家族と友人以外すべてを失い、３６歳で塗装関係の会社に就職。「ペンキ屋」として再出発し、渥美さんに大笑いされた。　「自殺を選ぼうとしたのは、責任感ではなく自分の評価を落としたくなかっただけ。今は生かされていることに感謝している」と皆川さん。つらい思いを抱える人に、「失敗しても、またはい上がれる。周りに『私だめです』ということで、きっと解決策はある」と呼びかける。9月9日7時56分配信 産経新聞

  September 9, 2009

• あす「世界自殺予防デー」　４０～５０代の男性、背景に飲酒問題

  あす「世界自殺予防デー」　４０～５０代の男性、背景に飲酒問題　中高年男性の自殺の背景に、アルコール依存症などの飲酒にかかわる問題があることが８日、政府の自殺対策を進めている自殺予防総合対策センターの中間報告で明らかになった。同センターの松本俊彦・自殺実態分析室長は「飲酒により正常な判断ができなくなり、自殺の衝動性が高まる。自殺予防では鬱（うつ）病対策に加え、アルコール問題も考える必要がある」と話している。　平成１８年以降の全国の自殺者４３人について、遺族から聞き取り調査した。その結果、４人に１人に当たる１０人に、死亡１年前にアルコール依存症や乱用、不眠時の飲酒などの問題があった。いずれも４０～５０代の仕事をもつ男性で、離婚や借金などの社会的問題を抱え、うち６人は鬱病など精神疾患もあった。１日あたりの平均飲酒量は日本酒換算で３・５合だった。　死亡１年前に鬱病や統合失調症の診断を受けていたのは２０人（４６％）で、精神科受診率も高かった。特に２０～３０代には、処方された治療薬の過量摂取後の自殺が多くみられたという。　同センターは年度末までに約１００事例を調査し、自殺予防対策をまとめる方針。9月9日7時56分配信 産経新聞

  September 9, 2009

• 薬物問題　芸能界と捜査機関が連携　乱用防止教室も

  薬物問題　芸能界と捜査機関が連携　乱用防止教室も日本音楽事業者協会（音事協）など芸能界の主要３団体は９日、警視庁が主催して庁内で開いた意見交換会に出席し、業界を挙げて薬物問題に取り組む方針を申し合わせた。芸能人やマネジャーを対象とした「乱用防止教室」の実施などを検討する。酒井法子（本名・高相（たかそう）法子）被告（３８）や押尾学被告（３１）の薬物事件が相次ぎ、芸能界がようやく乱用防止に向け組織的に動き出した。【写真特集】酒井法子被告、これまでの活動を写真で振り返る 　薬物問題を巡って芸能界が捜査機関と連携するのは初めて。この日の意見交換会は、安藤隆春・警察庁長官が先月の定例記者会見で「（相次いだ事件により）青少年への悪影響が懸念される。芸能関係者は薬物事犯を一掃するよう再発防止に取り組んでもらいたい」と呼びかけたことを受けて開催された。　参加したのは、芸能事務所が加盟する音事協のほか、音楽プロダクションなどで組織する「音楽制作者連盟（音制連）」、舞台俳優や伝統芸能の演芸家などの団体で作る「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」の計３団体。所属する芸能人は約１１万人という。　意見交換会では（１）３団体がプロダクションなど傘下加盟事務所に薬物撲滅の取り組みを促す（２）薬物撲滅キャンペーンに積極的に参加する－－などが確認された。また、警視庁は団体から求めがあれば研修会を開き、元常習者の体験や薬物症状を伝えるなどして芸能人が薬物を使用しない環境作りに協力する。【町田徳丈】＜最近の芸能人の主な薬物事件＞０７年１０月　赤坂晃（元光ＧＥＮＪＩ）覚せい剤　　１１月　桂銀淑（歌手）覚せい剤０８年１０月　加勢大周（俳優）　覚せい剤・大麻　　１１月　ジョン・健・ヌッツォ（テノール歌手）覚せい剤０９年１月　小向美奈子（元タレント）覚せい剤　　２月　鈴木茂（元はっぴいえんど）大麻　　８月　押尾学（俳優）合成麻薬　　　　　酒井法子（女優）覚せい剤＊呼称略。年月、肩書は逮捕時。9月9日13時35分配信 毎日新聞

  September 9, 2009

• はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を

  はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を　厚生労働省は9月9日、4回目の「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)を開いた。この中で、はしかワクチン接種率向上のため、学校関係者などによる未接種者への勧奨や、接種費用の完全無料化などを求める意見が出た。　はしかワクチンの定期接種については、昨年4月から5年間に限り、中学1年生に相当する年齢の者(第3期)と、高校3年生に相当する年齢の者(第4期)が、2回目の定期接種の対象に新たに位置付けられた。　厚労省の報告によると、昨年度の第3期、4期のはしかワクチン接種率は、それぞれ85.1%、77.3%で、大都市で接種率が低い傾向があった。　9日の会議では、保健所や医師会の関係者などが接種率向上への取り組みを報告した。　この中で、松戸市医師会(千葉県)の岡進会長は、学校関係者に未接種者への接種勧奨を要請した際、断られた経験などを明らかにし、教育関係者などとの連携の難しさを強調。　その上で、会議に出席していた文部科学省の担当者に、未接種者に対して学校側が勧奨するよう通達に明記することを要望した。　文科省側は、今年7月16日付で大学や高校、教育委員会などに、夏期休暇中の接種を勧奨するよう文書で促していることを説明し、「学校関係者が勧奨できないと言ったら、(7月16日付の)この文書を見せて、『文科省がこう言っている』と言ってください」と述べた。　加藤座長も、学校や教育委員会などに対し、文科省の「学校における麻しん対策ガイドライン」に基づいた対策を一層進め、▽未接種者と接種済み者の把握▽未接種者への繰り返しの勧奨と接種の確認▽自治体の取り組みとの連携や、都道府県麻しん対策会議への報告を積極的に行うこと-などを求めた。　また、接種費用について厚労省は、全額公費から支出している市区町村が多いものの、熊本県水俣市では自己負担額が1500円掛かるなど、自治体によって負担額に差が生じていることを報告した。　委員からは、接種率向上のため、接種費用の完全無料化を求める声が上がった。　国の「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、2012年度までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを検討するために設置された。9月9日20時2分配信 医療介護CBニュース生理痛情報ナビ（http://seiritsuu-navi.com）つらい生理痛の症状、原因、治療法などの情報をはじめ、頼りになるお近くのお医者さんも検索できる生理痛の「総合情報サイト」。全国の専門医のインタビュー記事も多数掲載しています。まずは症状チェックから。

  September 9, 2009

• がん予防検診「非常に高い優先順位」―民主・仙谷氏

  がん予防検診「非常に高い優先順位」―民主・仙谷氏子宮頸がんの予防体制推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(野田起一郎議長)は9月9日、東京都内でワークショップを開いた。冒頭で講演した民主党の仙谷由人衆院議員は、「わたしどもが今後、厚生労働行政の主体を担うことになると思う。非常に高い優先順位で医療、とりわけがん、とりわけ予防検診というものに取り組んで参りたい」と述べ、政権交代後もがん検診の推進に力を入れていく考えを示した。　自身も7年半前にがん手術を受けた仙谷氏は、「やはり早期発見と早期の治療が一番正しい」と強調。その上で、「子宮頸がんのように、エビデンスに基づいた予防措置がある。あるいは、検査を適宜繰り返すことによって、早期発見で治癒する方法があるのであれば、これは国家が本腰を入れるということが、労働力の再生産から言っても、医療費を適正化することにおいても甚だ合理的だ」と述べた。　また、女性のがん検診の受診率が低迷している点に触れ、「無料クーポンは良い方法だと思うが、問題はやはり市民の意識が高まるかどうかだ」と指摘。乳がんのマンモグラフィーや子宮頸がんの検診については、「地方議会で議論する議員が増えるような活動をぜひしていただきたい」と求め、議員提案で条例をつくった上で、地方の市民やマスコミを含めた全体的な議論が必要だとの見解を示した。　講演後、仙谷氏はキャリアブレインの取材に対し、「インフルエンザワクチンと同様、子宮頸がんワクチンにも力を入れていく」と述べた。9月9日21時11分配信 医療介護CBニュース生理痛情報ナビ（http://seiritsuu-navi.com）つらい生理痛の症状、原因、治療法などの情報をはじめ、頼りになるお近くのお医者さんも検索できる生理痛の「総合情報サイト」。全国の専門医のインタビュー記事も多数掲載しています。まずは症状チェックから。

  September 9, 2009

• 救急車出動、搬送時間は過去最悪　受け入れ先減少影響か

  救急車出動、搬送時間は過去最悪　受け入れ先減少影響か 　総務省消防庁は８日、昨年１年間に全国で救急車が出動した件数は大幅に減ったものの、搬送者を病院に収容するまでにかかった時間は過去最悪だったと発表した。同庁は搬送時間について「医師不足や病院の経営難で受け入れ先が減った影響が出ているのでは」とみている。　救急車の出動件数は近年、増加を続け、救急車を病院へのタクシー代わりに使うなどの問題も指摘されていた。しかし、０８年は全国で５０９万５千件で、過去最多だった前年に比べ１９万４千件（３．７％）減った。搬送者数も２２万５千人（４．６％）少ない４６７万７千人だった。件数、搬送者数とも、６３年に統計を取り始めてから最も大幅な減少となった。同庁は「適正使用を呼びかけた効果が出てきた」とみている。　一方、通報から病院に収容されるまでの時間は平均３４分３０秒。過去最悪だった前年より１分余り遅くなった。2009年9月8日19時58分　朝日新聞

  September 8, 2009

• がん細胞、光らせて発見　ウミホタルの発光物質利用

  がん細胞、光らせて発見　ウミホタルの発光物質利用　青く光る甲殻類の一種、ウミホタルの持つ発光物質を利用して、マウスのがん細胞だけを光らせる技術を産業技術総合研究所の近江谷克裕主幹研究員らのグループが開発した。青い光を透過性の高い近赤外線に変換することで、体の奥にあるがんも特定できるようにした。がんの新しい診断法の開発につながる成果だ。今週の米科学アカデミー紀要で発表する。　ウミホタルは日本近海に生息する体長数ミリの甲殻類。発光物質「ルシフェリン」と、ある種の酵素が化学反応して光る。ルシフェリンは、ノーベル化学賞を受賞した下村脩さんが初めて結晶化したことで知られる。　グループはこの酵素に工夫をこらしてがん細胞にだけくっつくようにし、近赤外線の色素も組み込んだ。近赤外線は血液に吸収されにくく、厚さ数センチの組織も通過する。　発がんしたマウスにルシフェリンとこの酵素を注射し、近赤外線をとらえられる電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラで観察すると、背中の深さ５ミリにできたがんの位置を特定できた。　共同研究者の尾崎倫孝・北海道大教授（消化器外科）は「治療に応用すれば、がんの手術中に離れたリンパ節に転移した小さながんも見つけられる」と話す。（林義則）2009年9月8日8時5分　朝日新聞

  September 8, 2009

• 病院の外来「３分診療」減る　厚労省患者調査

  病院の外来「３分診療」減る　厚労省患者調査　病院に通う患者の診察時間が伸びて、いわゆる“３分診療”が減っていることが７日、厚生労働省が2008年に実施した「受療行動調査」で分かった。「医師との対話」や「医師に診てもらっている時間」の満足度が上昇傾向にあった。一方で医師の専門性や治療法など病院を選ぶ際に必要な情報の入手については十分でない状況も浮かび上がった。　調査は３年に１度。今回は08年10月に全国約500病院に通院したり入院したりしている計約20万人に調査票を配布、約15万人が有効回答した。[2009年9月8日/日本経済新聞　朝刊]

  September 8, 2009

• 明治製菓、吐き気などの副作用少ないうつ病治療薬

  明治製菓、吐き気などの副作用少ないうつ病治療薬　明治製菓は７日、うつ病治療薬「リフレックス」を同日発売したと発表した。米系製薬会社のシェリング・プラウと共同開発した製品で、従来の抗うつ薬とは効き方が異なり、吐き気などの副作用も低減できるとみている。明治製菓はピーク時年間150億円の売り上げを見込んでいる。　「ＮａＳＳＡ」と呼ぶ錠剤の抗うつ薬。神経伝達物質「ノルアドレナリン」と「セロトニン」の神経伝達を増強する。１日１回就寝前に症状に応じて１～２錠飲む。薬価は１錠169.3円。[2009年9月8日/日経産業新聞]

  September 8, 2009

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  ＜悪玉リンパ球＞京大大学院が発見　「若返り」可能に？

  ＜悪玉リンパ球＞京大大学院が発見　「若返り」可能に？　京都大大学院医学研究科の湊長博教授（免疫学）らの研究グループがマウスを使った実験で、年齢とともに増加し免疫力を低下させる特殊な「悪玉リンパ球」を見つけ、７日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。悪玉リンパ球の除去がヒトで可能になれば、がんの免疫療法の効率化や高齢者の感染症予防、「若返り」にもつながるとして注目される。　外部から病原体が侵入すると、胸腺で生まれる「Ｔリンパ球」が働き、体を守る。研究グループはマウスのＴリンパ球から、免疫反応をしない上、がん悪化の原因物質を作るＰＤ－１陽性Ｔリンパ球（悪玉リンパ球）が生まれることを発見した。【広瀬登】9月8日4時0分配信 毎日新聞☆★　お薦め新刊　★☆患者と作る医学の教科書2009年08月　日総研出版生理痛情報ナビ（http://seiritsuu-navi.com）つらい生理痛の症状、原因、治療法などの情報をはじめ、頼りになるお近くのお医者さんも検索できる生理痛の「総合情報サイト」。全国の専門医のインタビュー記事も多数掲載しています。まずは症状チェックから。

  September 8, 2009

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  細菌やがん細胞　攻撃しないＴ細胞　京大教授ら発見　免疫力老化関係か

  細菌やがん細胞　攻撃しないＴ細胞　京大教授ら発見　免疫力老化関係か　免疫反応の中枢を担うリンパ球のＴ細胞のうち、細菌などの外敵やがん細胞への攻撃など本来の働きを失った集団のあることが、京都大医学研究科の湊長博教授（免疫学）、元生命科学研究科大学院生の嶋谷憲一郎さんらの研究で分かった。加齢に伴って数が増えることから、免疫の「老化」にかかわっているのではないかという。米科学アカデミー紀要で８日発表した。　■排除すれば回復期待も　年をとると免疫反応が衰え、ワクチンの効果が薄れたり、過剰な炎症反応が出るようになることが知られているが、その原因はよく分かっていない。　湊教授らは、Ｔ細胞の表面にある膜タンパク質で、外部から情報を受け取って免疫反応を制御しているＰＤ－１について、成長に伴う変化をマウスで調べた。　マウスが生まれた当初はＴ細胞にＰＤ－１はほとんどないが、成長に伴って増加し、人で７５歳にあたる２０カ月目には約６割に出現していた。　ＰＤ－１が出現したＰＤ－１陽性Ｔ細胞は、外敵を排除するＴ細胞本来の働きを失うだけでなく、余計な生理活性物質を出して炎症を引き起こしたり、がんの増殖や転移を促すタンパク質を大量に作っていた。白血病が発症しても、ＰＤ－１出現が急増した。　湊教授は「ＰＤ－１が出現しないＴ細胞は、加齢したマウスでも十分な機能を持っていた。ＰＤ－１陽性細胞を排除すれば、免疫機能の回復につながるのではないか」としている。9月8日9時19分配信 京都新聞☆★　お薦め新刊　★☆患者と作る医学の教科書2009年08月　日総研出版生理痛情報ナビ（http://seiritsuu-navi.com）つらい生理痛の症状、原因、治療法などの情報をはじめ、頼りになるお近くのお医者さんも検索できる生理痛の「総合情報サイト」。全国の専門医のインタビュー記事も多数掲載しています。まずは症状チェックから。

  September 8, 2009

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