法改正と行政法務

今年の５月は会社法の大改正と風営法の改正があった。 会社法の改正に絡んで駆け込みで有限会社の設立依頼。５月からは新設会社や有限から株式への商号変更。その後も来年の医療法の改正絡みの依頼などがあった。風営法改正による既得権確保のための依頼による特需はすさまじいものがあったようである。 来年はいよいよ２００７年問題が始まる。それに絡んで入管業務などの依頼も増えるのであろう。厚生年金の年金分割も始まるが、この点はマスコミが騒いでいるようなことは当面はないと思うが。 わが国は行政国家だから、法規範の大半は行政に関する法規である。法規が変われば、変わる前の駆け込み需要。変わった後の変更作業などの需要がある。当事務所は、加えて民事法務・個人法務・法律講義等も受任している。 年間数億売り上げている行政書士事務所の所長が「儲かるから行政書士という職業を選んだ。」と言っていた。どの事務所にも当てはまるわけではないのであろうが。少なくとも私は少しずつこの意味を実感している今日この頃である＾＾。