退職金について

　　退職金についてのお問合せやご相談も稀にあります。　　　退職金については有給休暇のように、労働基準法に詳細が規定されているものではありません。 　　常時１０人以上の従業員（パートやアルバイトも含む）を雇用する事業所は労働基準監督署に就業規則を提出することが労働基準法で義務付けられているのに留まります。 　その就業規則の中に退職金についての規定を定めている事業所と退職金について定めていない事業所があります。　　ある程度の規模の会社になりますと、本則である就業規則とは別に、詳細な退職金規程を持っています。 　　従って、１　自分が勤めている事業所は労働基準監督署に就業規則を提出する義務がある事業所なのかどうか？。 ２　常時１０人以上の従業員がいて、提出義務がある事業所なら監督署に就業規則が出ているかどうか？。 ３　　出ていたとしたら、退職金規定が定められているかどうか？を確認して下さいませ。   　山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時） (土日祝日も対応致します。) ☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】 ＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞ ＜民事＞ 遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。 相続遺言相談室 ＜許認可＞ 建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。 建設業許可相談室 ＜法人設立＞ 株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。 法人設立・会社法について   ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。 nqk55757@nifty.com  47yamazaki@ezweb.ne.jp http://homepage2.nifty.com/0466887194 ＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html  http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2