相続のご相談（その２）

　　世間の人の多くは、相続すると相続税が発生すると思っているようです。実は私も素人の頃は、相続すると必ず相続税が発生すると思ってました。しかし、実際には１００件中、相続税が発生する相続は４件ぐらいです。 　相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。 　　相続税には、まず、『基礎控除』があります。遺産の評価額から故人の借金などの債務や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。 　　つまり、[相続で得た財産]－[債務や葬式費用]＝[課税価格の合計額]≦[基礎控除額] 。因みに、『基礎控除額』とは、５，０００万円＋法定相続人数×１，０００万円 例えば、☆相続で得た財産 ８，０００万円 ☆借金 ０円 ☆葬儀にかかった費用 ５００万円 ☆相続人 ３人 　　　この時の計算式は以下の通りです。５，０００万円 ＋ １，０００万円 ×３人 ＝ ８，０００万円（基礎控除額） ８，０００万円 － （０円＋５００万円） ＝ ７，５００万円（課税価格合計） ７，５００万円（課税価格の合計） ＜ ８，０００万円（基礎控除額）　　この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため相続税は発生しません。 相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。 http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒）  電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時） (土日祝日も対応致します。) ☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】 ＜許認可＞＜民事全般＞＜法人設立＞ ＜各種許認可＞ 建設業許可。経審（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。 建設業許可相談室＜相続等の民事法務＞ 遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。 相続遺言相談室 ＜法人設立・議事録作成＞ 株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。 法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時） (土日祝日も対応致します。) ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194 ＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html  土日祝対応致します。  人気ブログランキングへ