建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　ご相談は、当事者Ａさんでなくて、Ａさんの奥様（またはご主人）、お子様、ご両親、甥姪、従兄弟、お友達からのやということも少ないはないです。

　　尤も、ご本人でないので、情報が正確でない場合もあります。。。　身内とはいえＡさんに直接聞けない場合もあるでしょうし。　折角ご相談頂いたので、なるべく考えられる範囲で回答させて頂いてます。

　　例えば、「Ｘの土地の相続に関して相続人ＡＢがいて、遺言も分割協議書もないのに、Ｂが相続出来るのか？」という相談があったとします。

１）ＡＢの相続持分は５０％ずつですから、Ｂは自分の相続持分の５０％は、遺産分割協議書が無くとも、相続登記は出来ます。Ｂ名義になった部分はＢ自身のものですから、モチロン、その後はＡの同意なく売却は出来ます。   　

Ｘ名義だった土地・建物が全てＢ名義になるケースは、以下の場合が考えられます。

２）　Ｘが遺言で全てＢに相続させると指定した場合。

３）　Ａが、家庭裁判所で、相続放棄をした場合。

４）　Ａが、不動産はＢのみが相続するという遺産分割協議書に署名して、実印を押し、印鑑証明書を添付した場合。   　

　　土地の登記簿が、どのようになっているかを確認頂ければ、上記の１）２）３）４）のどのパターンか大よそ分かると思います。

　　登記簿をみても良く分からない場合は、専門家に見せてご相談なさるのが良いと思います。

   土地の登記簿を見るには、「地番（ちばん）」が必要です。地番が分からない時は。現住所があるところの地図を見ると、地番が載っているブルーマップという本が地元の大きめな図書館や法務局にあり、誰でも閲覧出来ます。   　

　　地番は管轄の法務局に電話でのお問合せして、分かる場合もあります。ご参考になりましたら幸いです。　

＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。   　

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 　
電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００）
携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）


☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】