公正証書遺言が優れている点

　　相続は遺言があれば遺言によって行われます。遺言がなければ遺族間で、遺産分割の協議をすることになっています。　　しかし、本人Aが亡くなってから、遺族が協議して分割するのにはナカナカ困難が伴います。　　理想を言えば、遅くとも６０歳を過ぎたら（モチロン、４０代・５０代でも結構ですが）、残された遺族の負担を軽減するためにも、遺言を残しておくべきだと思います。 　遺言は通常、公正証書遺言と自筆証書遺言という制度があります。　　遺言は形式が非常に厳格なので、遺言実務に詳しい法律専門家でもない限り、完璧な自筆証書遺言というのは作成出来ません。　　自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。偽造・変造・隠匿される可能性も高いので、私は自筆証書遺言は、あまりお勧め出来ません。　　公正証書遺言が相続では一番優れた制度です。相続業務に詳しい行政書士や弁護士と事前に相談してから、公証役場に行くことをお勧め致します。　　遺言を作られる方Aさんのご意思と法定相続分や遺留分は異なるのが通常です。公証人BとAさんとの間の調整役として行政書士や弁護士が必要になります。　　よく聞かれるのが、遺言業務を依頼するのに行政書士が良いのか、弁護士が良いのかという質問です。　　１００回遺言原案を作ったことのある行政書士と、１回しかない弁護士とでは比較にならないと思います。　　先日、大手企業を普段は相手にしているC弁護士が遺言の執行を初めてなさったそうで、色々、お話をして下さいました。黙って聞いていましたが。私は遺言の執行はこれまでに１０件前後、経験があります。　　　C弁護士は銀行との間で初心者にありがちなミスをしてました。私も１件目は、銀行から同じことを言われました＾＾；。聞いていて、自分の開業当初を思い出して、チョット、懐かしかったです＾＾。　　相続業務を依頼する場合、相続業務を何件ぐらい扱ったことがあるか、何年ぐらい専門業務としているかも大きな目安となります。疑問点は色々質問してみて下さい。素人さんの質問には、経験者なら即答出来るはずです。　　遺言の他、遺産分割・相続放棄のご相談も、常時受け付けてます。お気軽にご相談下さい。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝対応してます。） nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194  ≪当事務所の取扱業務≫ ＜各種許認可＞ 建設業・産廃業・運送業・古物商許可、経審等。 建設業許可相談室   　 　＜法人設立・議事録作成＞ 株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。 法人設立・会社法について  ＜相続などの民事＞ 遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書作成等。 相続遺言相談室 　　   人気ブログランキングへ　  にほんブログ村