建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　相続は遺言があれば遺言によって行われます。遺言がなければ遺族間で、遺産分割の協議をすることになっています。

　　しかし、本人Aが亡くなってから、遺族が協議して分割するのにはナカナカ困難が伴います。

　　理想を言えば、遅くとも６０歳を過ぎたら（モチロン、４０代・５０代でも結構ですが）、残された遺族の負担を軽減するためにも、遺言を残しておくべきだと思います。

 　遺言は通常、公正証書遺言と自筆証書遺言という制度があります。

　　遺言は形式が非常に厳格なので、遺言実務に詳しい法律専門家でもない限り、完璧な自筆証書遺言というのは作成出来ません。

　　自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。偽造・変造・隠匿される可能性も高いので、私は自筆証書遺言は、あまりお勧め出来ません。

　　公正証書遺言が相続では一番優れた制度です。相続業務に詳しい行政書士や弁護士と事前に相談してから、公証役場に行くことをお勧め致します。

　　遺言を作られる方Aさんのご意思と法定相続分や遺留分は異なるのが通常です。公証人BとAさんとの間の調整役として行政書士や弁護士が必要になります。

　　よく聞かれるのが、遺言業務を依頼するのに行政書士が良いのか、弁護士が良いのかという質問です。

　　１００回遺言原案を作ったことのある行政書士と、１回しかない弁護士とでは比較にならないと思います。

　　先日、大手企業を普段は相手にしているC弁護士が遺言の執行を初めてなさったそうで、色々、お話をして下さいました。黙って聞いていましたが。私は遺言の執行はこれまでに１０件前後、経験があります。　

　　C弁護士は銀行との間で初心者にありがちなミスをしてました。私も１件目は、銀行から同じことを言われました＾＾；。聞いていて、自分の開業当初を思い出して、チョット、懐かしかったです＾＾。

　　相続業務を依頼する場合、相続業務を何件ぐらい扱ったことがあるか、何年ぐらい専門業務としているかも大きな目安となります。疑問点は色々質問してみて下さい。素人さんの質問には、経験者なら即答出来るはずです。

　　遺言の他、遺産分割・相続放棄のご相談も、常時受け付けてます。お気軽にご相談下さい。

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
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