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建設業許可・経審・産廃許可専門 湘南横浜トップクラス 開業15年 行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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全192件 (192件中 41-50件目)

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相続・遺言

2013.08.16
XML
カテゴリ:相続・遺言

  相続は遺言があれば遺言によって行われます。遺言がなければ遺族間で、遺産分割の協議をすることになっています。

  しかし、本人Aが亡くなってから、遺族が協議して分割するのにはナカナカ困難が伴います。

  理想を言えば、遅くとも60歳を過ぎたら(モチロン、40代・50代でも結構ですが)、残された遺族の負担を軽減するためにも、遺言を残しておくべきだと思います。

  遺言は通常、公正証書遺言と自筆証書遺言という制度があります。

  遺言は形式が非常に厳格なので、遺言実務に詳しい法律専門家でもない限り、完璧な自筆証書遺言というのは作成出来ません。

  自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。偽造・変造・隠匿される可能性も高いので、私は自筆証書遺言は、あまりお勧め出来ません。

  公正証書遺言が相続では一番優れた制度です。相続業務に詳しい行政書士や弁護士と事前に相談してから、公証役場に行くことをお勧め致します。

  遺言を作られる方Aさんのご意思と法定相続分や遺留分は異なるのが通常です。公証人BとAさんとの間の調整役として行政書士や弁護士が必要になります。

  よく聞かれるのが、遺言業務を依頼するのに行政書士が良いのか、弁護士が良いのかという質問です。

  100回遺言原案を作ったことのある行政書士と、1回しかない弁護士とでは比較にならないと思います。

  先日、大手企業を普段は相手にしているC弁護士が遺言の執行を初めてなさったそうで、色々、お話をして下さいました。黙って聞いていましたが。私は遺言の執行はこれまでに10件前後、経験があります。 

  C弁護士は銀行との間で初心者にありがちなミスをしてました。私も1件目は、銀行から同じことを言われました^^;。聞いていて、自分の開業当初を思い出して、チョット、懐かしかったです^^。

  相続業務を依頼する場合、相続業務を何件ぐらい扱ったことがあるか、何年ぐらい専門業務としているかも大きな目安となります。疑問点は色々質問してみて下さい。素人さんの質問には、経験者なら即答出来るはずです。

  遺言の他、遺産分割・相続放棄のご相談も、常時受け付けてます。お気軽にご相談下さい。

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194  FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)
nqk55757@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/0466887194  

≪当事務所の取扱業務≫

<各種許認可>
建設業・産廃業・運送業・古物商許可、経審等。
建設業許可相談室      

<法人設立・議事録作成>
株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。
法人設立・会社法について

 
<相続などの民事>
遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書作成等。
相続遺言相談室     


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Last updated  2013.08.16 16:04:22
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2013.08.14
カテゴリ:相続・遺言
   

8月限定 【相続・遺言 無料法律相談のお知らせ】

8月中、相続・遺言の無料法律相談を実施します。

 事前予約制ですので、ご希望の日時を当事務所までご連絡くださいませޥ

 遺言・遺産分割・相続放棄などで困っていることがあるという方は、この機会にぜひご相談下さいޥ

山崎行政法務事務所(イトーヨーカドー湘南台店そば)

神奈川県藤沢市石川6-26-32 サーパス藤沢湘南台第3-103

0466-88-7194 9:00~20:00
土日・時間外なども対応可能です。

http://homepage2.nifty.com/0466887194

山崎行政法務事務所 代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194(土日対応9~20時)
携帯090-9375-9558
nqk55757@nifty.com

<相続>
遺産分割・遺言作成・相続放棄等。
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Last updated  2013.08.14 23:56:49
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2013.02.28
カテゴリ:相続・遺言

  

   http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html

 

   建設産廃設立等の法人様対象の業務のほか、相続も取扱の1つです。

  私自身も素人の頃、相続=弁護士さんのように思っていた時期がありましたが。弁護士を立てて争うケースは、全体の1%ぐらいだそうです。

  また、相続=相続税のイメージがありますので、相続=税理士さんと思っていましたが。相続税が発生するケースは、全体の4%ぐらいだそうです。

  相続というと対象は、不動産・預金・株券・ゴルフ会員権・損害賠償債権など諸々の相続財産がありますが。

  不動産の相続登記の申請は、司法書士さんはやってくれますが。その他の手続は殆どの方がなさいません。

  従って、相続税の発生しないケース(全体の96%)、裁判所で争っていないケース(99%)、不動産以外の相続財産があるケース等のご依頼がございます。

  不動産の相続登記も、相続人調べや相続関係説明図他、諸々の準備をして、申請だけ、市内の司法書士さんにお願いしています。

  相続税の発生しない案件を、税理士さんからご紹介頂くことも多いです。何故、当事務所にご紹介頂けるのかのは、お聞きしたことがないのでよく分かりませんが。理由は、推測すると以下のような点ではないかと思います。

1. 相続税が発生するケースではないので、税理士として活躍する場面があまりない。

2. 争族になっているわけではないので、弁護士さんを紹介する程ではない。

3. 知合いの司法書士事務所は、相続の登記以外(預金その他)の手続はなさらない。

4. 当事務所は、比較的相続の経験や知識が豊富なので、比較的安心して紹介出来る。

  以上のような理由ではないかと思います。ご相談がおありの方は、下記までご連絡下さい。ご相談は、無料ですスマイル

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸  
電話0466-88-7194(AM9:00~PM8:00)
携帯090-9375-9558(常時)


☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話(090-9375-9558)にお願い致します。

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】

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建設業許可。経審(シミュレーション実施)。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。
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<モットー>「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命!」。
nqk55757@nifty.com
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<藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応>  
http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html
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Last updated  2013.03.02 14:39:54
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2013.02.21
カテゴリ:相続・遺言

  ご相談は、当事者Aさんでなくて、Aさんの奥様(またはご主人)、お子様、ご両親、甥姪、従兄弟、お友達からのメール電話ということも少ないはないです。

  尤も、ご本人でないので、情報が正確でない場合もあります。。。 身内とはいえAさんに直接聞けない場合もあるでしょうし。 折角ご相談頂いたので、なるべく考えられる範囲で回答させて頂いてます。

  例えば、「Xの土地の相続に関して相続人ABがいて、遺言も分割協議書もないのに、Bが相続出来るのか?」という相談があったとします。

1)ABの相続持分は50%ずつですから、Bは自分の相続持分の50%は、遺産分割協議書が無くとも、相続登記は出来ます。B名義になった部分はB自身のものですから、モチロン、その後はAの同意なく売却は出来ます。    

X名義だった土地・建物が全てB名義になるケースは、以下の場合が考えられます。

2) Xが遺言で全てBに相続させると指定した場合。

3) Aが、家庭裁判所で、相続放棄をした場合。

4) Aが、不動産はBのみが相続するという遺産分割協議書に署名して、実印を押し、印鑑証明書を添付した場合。    

  土地の登記簿が、どのようになっているかを確認頂ければ、上記の1)2)3)4)のどのパターンか大よそ分かると思います。

  登記簿をみても良く分からない場合は、専門家に見せてご相談なさるのが良いと思います。

   土地の登記簿を見るには、「地番(ちばん)」が必要です。地番が分からない時は。現住所があるところの地図を見ると、地番が載っているブルーマップという本が地元の大きめな図書館や法務局にあり、誰でも閲覧出来ます。    

  地番は管轄の法務局に電話でのお問合せして、分かる場合もあります。ご参考になりましたら幸いですスマイル。 

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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸  
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Last updated  2013.02.21 23:33:20
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2013.01.26
カテゴリ:相続・遺言

  遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。裁判所では、遺留分放棄許可の基準を設けています。

1.放棄が本人の自由意思にもとづくものであるかどうか。
2.放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか。
3.代償性があるかどうか(放棄と引換えに現金をもらう等。

  遺留分放棄は、例えば被相続人が「妻に財産の全て相続させる」という遺言を残し、そして他の相続人には遺留分を放棄させて、妻にすべてを相続させたいというような場合に行います。

  遺留分を放棄する為には、被相続人が遺言を作成している事が必要となります。遺言がないのに遺留分を放棄すると言っても、家庭裁判所では申立を受け付けてくれない可能性が大です。

  遺留分を放棄した者も、相続が開始すれば当然に相続人となります。ですから、被相続人が遺言を残さず死亡した場合には、遺留分を放棄した者も、法定相続分による遺産の相続をすることになります。遺留分放棄がなされても、遺言がなければ、放棄をした意味がありません。

  遺留分を放棄した者は、自己の相続した財産が遺留分に達していなくても、文句は言えません。ただ、遺留分を放棄しても、相続人ですので、債務を負担する場合もあります。債務を負担したくない場合には、相続放棄の申述を家裁にする必要があります。

  なお相続開始「後」の遺留分放棄は自由に行えます。家庭裁判所の許可は必要ではありません。遺留分放棄がなされたとしても、他の相続人がもらえる遺留分は増えません。

  法律の講義だけをしていた頃は、このような依頼は実際にあるのか半信半疑でしたが。実務をやるようになると、こういう依頼は稀にあります。その場合は、公正証書遺言は当事務所で、遺留分放棄は弁護士を紹介する等して対応してます。

http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1063708/ref_q1

 

≪当事務所の取扱業務≫

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建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。
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    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。   

〒252-0815
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行政書士・山崎行政法務事務所代表 山崎正幸(中央大学法学部卒)

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携帯090-9375-9558 営業時間 9-20時。

土日祝対応致します。

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Last updated  2013.01.27 00:59:02
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2012.12.24
カテゴリ:相続・遺言

  世間の人の多くは、相続すると相続税が発生すると思っているようです。実は私も素人の頃は、相続すると必ず相続税が発生すると思ってました。しかし、実際には100件中、相続税が発生する相続は4件ぐらいです。

  相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。


  相続税には、まず、『基礎控除』があります。遺産の評価額から故人の借金などの債務や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

  つまり、[相続で得た財産]-[債務や葬式費用]=[課税価格の合計額]≦[基礎控除額] 。因みに、『基礎控除額』とは、5,000万円+法定相続人数×1,000万円

例えば、

☆相続で得た財産 8,000万円
☆借金 0円
☆葬儀にかかった費用 500万円
☆相続人 3人    この時の計算式は以下の通りです。

5,000万円 + 1,000万円 ×3人 = 8,000万円(基礎控除額)
8,000万円 - (0円+500万円) = 7,500万円(課税価格合計)

7,500万円(課税価格の合計) < 8,000万円(基礎控除額)

  この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため相続税は発生しません。 相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。 

http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html

山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸  (中央大学法学部卒) 
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Last updated  2012.12.24 00:57:22
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2012.12.23
カテゴリ:相続・遺言

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   世間のほぼ全員の方に関係があるのが、相続に関する手続きです。

  当事務所では、戸籍調査から関係図の作成、遺産の調査と財産目録の作成、遺産分割協議書作成、提携事務所による不動産登記申請等、一連の手続きを代行してます。

  一般的な手続きでも、2~3ヶ月の期間がかかります。遺産総額によっては、相続税の申告が必要となります。こうした場合は、税理士が税の申告代行において関与する形となります。現在のところ、税の申告が発生するのは全体の4%くらいの割合です。

  遺産を巡って紛争に発展してしまった場合、裁判所を通じて調停や裁判を行って、決着をつける事もあります。こうしたお手伝いができるのが弁護士です。実際には、全体の1%ぐらいのようです。

  当事務所では、相続手続きの専門家を中心に、協力先の実績ある専門家をご紹介させていただく事によって、お客様に最良のご提案させていただきます。お気軽にご相談くださいませ。

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Last updated  2012.12.24 00:55:02
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2012.12.13
カテゴリ:相続・遺言

   建設業等の許認可と遺言や遺産分割関連の相続を専門分野にしています。 

  相続は遺言の原案作成や遺言執行者として遺言の執行には相当数関与しています。

  尤も、遺産分割業務の方が遺言関連業務より当事務所の場合、数倍多いです。

  行政書士事務所ですので、遺産分割は平穏な相続が大半ですが。

  詳細は書けませんが、不法行為(故意または過失によるアクシデント)に基づいて、損害賠償請求をなしうる可能性があったり、現に発生している相続の依頼もございます。

  しかし、発生しても加害者側と争う実益がない場合が大半です。争う実益がある場合は、そもそも行政書士事務所には通常、依頼をしません。

  間違って?依頼があった場合は、弁護士事務所を紹介することになります。

  紛争性がある相続案件もご相談だけでしたら偶にありますが。争う実益があり、弁護士費用を払える方には、弁護士を紹介したり、弁護士会を紹介しています。

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Last updated  2012.12.13 23:59:45
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2012.10.22
カテゴリ:相続・遺言

  被相続人の遺産分割協議前に相続人が死亡してしまった場合は、その地位をその相続人の法定相続人が引き継きます。これを「数次相続」といいます。

  例えば、被相続人である父親Xが死亡し(1次相続)、その遺産分割協議が済まない内に、相続人の1人である母親Yも死亡した場合(2次相続)、その財産は相続により子供に移転します。相続が2回以上重なっているので数次相続といいます。

  各相続人の相続分は、父親死亡による「1次相続」を確定し、次に、母親の死亡による子供への「2次相続」を確定します。

  最近のご依頼は、この数次相続のケースが少なくないですが。上の例のようにXYに相続人として子供がいる場合は比較的簡単ですが。

  子供がいなく、XYの両親・祖父母も他界、兄弟姉妹も他界、兄弟姉妹も子(甥姪)のみというような、代襲相続も絡むケースのご依頼も稀にあります。

  こういうケースになると相続人調べ1つとっても、当事務所のような相続の専門家に依頼するしか方法がありません。

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Last updated  2012.10.22 06:46:35
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2012.10.07
カテゴリ:相続・遺言

  遺言についてのご質問を頂く機会が多いです。普段、お付合いのある事業者様の場合もございますし、HPやブログをご覧になってご相談頂く場合もあります。他士業の先生からのご紹介もございます。

  遺言は、ご自分でを書くことは出来ます。所謂(いわゆる)「自筆証書遺言」です。しかし、遺言は要式が厳格なので、専門家に添削してもらうことをお勧め致します。

  遺言は、メリットの多い公正証書遺言になさるのがBESTです。公正証書遺言のメリットは次の通りです。

メリット1 法的に間違いのない遺言が作成出きる。

公証人は法務大臣から任命された法律の専門家(元裁判官・元検事等)ですから、安全・確実な遺言ができます。


メリット2 紛失したり、改ざんされる恐れがない。

公正証書遺言は、公文書として公証役場に遺言者が120歳になるまで保管されるため、紛失してしまったり、第三者が不正に書き換えたりする虞がありません。


メリット3 家庭裁判所の検認が不要です。

「検認」というのは、相続が開始したのち、遺言書を裁判所に確認してもらう手続のことです。自筆で書いた遺言にはこの手続が必要ですが、公正証書であれば、既に法律専門家である公証人が関与していますので、検認は不要です。

  当事務所に、公正証書遺言の作成をご依頼いただいた場合、以下のようなお手伝いをいたします。

1 相続財産調査。不動産登記簿、名寄せ帳で確認。

2 遺言者や相続人の戸籍謄本などの取り寄せ。

3 遺言書原案の作成。

4 公証人との事前打ち合わせ。

5 遺言当日、当職と事務所補助者と2名で証人として署名致します。

ご相談のおありの方は、下記までお気軽にどうぞスマイル。相談段階では費用はかかりません。

山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸  
電話0466-88-7194
携帯090-9375-9558(常時)

☆不在時・夜間などは携帯電話(090-9375-9558)にお願い致します。

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】
<民事全般><法人設立><許認可>

<民事>
遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。
相続遺言相談室

<許認可>
建設業、産廃業、古物商、介護事業、運送業許可等。
建設業許可相談室

<法人設立>
株式会社、医療法人、一般社団、NPO法人等。
法人設立・会社法について

 


電話0466-88-7194
携帯090-9375-9558(常時)
(土日祝日も対応致します。)

<モットー>「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命!」。

nqk55757@nifty.com

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Last updated  2012.10.07 10:34:50
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貧乏行政書士@ Re:馬子にも衣装(09/06) いつも拝見しています。 LCの役員、BMW. …
羨ましい@ Re:弊所の評判!?(08/25) 儲かっていいですね!
管理人@ Re[1]:営業許可と欠格事由(05/23) お節介さんへ  ご指摘有難うございます…
お節介@ Re:営業許可と欠格事由(05/23) >現在では、成年被後見人に該当する人が…

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