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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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法人設立・会社法

2014.02.15
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カテゴリ:法人設立・会社法

  以前、専門学校に勤めていた頃の話ですが。別法人の株式会社立を作るという話が出ました。

 私自身は当時は、会社設立に関与していなかった のですが。担当者は、某旧帝大の法学部を卒業なさっているAさんでした。

 Aさんは、その後、「会社を立ち上げるところから関与した」というのを口癖のように自慢?!していました。私は当時、会社を作った経験がゼロでしたので、会社ってどうやって作るのだろうと思ってました。

 実際やってみると、A さんが自慢するほど難しい仕事ではありませんでした。私が11年前に開業して、初めて依頼された仕事は、有限会社の設立でした。

  ただし、営業許可(建設業・産廃業・宅建業等)が必要な会社は、会社の根本規則である定款(ていかん)を作るところから、その営業許可について詳しい行政書士に依頼しないと、何度もやり直すことになります。

 建設業・産廃業・宅建業等の営業許可の必要な会社をつくりたい方は、その営業許可を専門にしている行政書士事務所に相談するのが、BETTERというより、BESTだとおもいます。

http://blog.livedoor.jp/nqk55757 

http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/?ctgy=1

 

 

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194  FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)
nqk55757@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/0466887194  

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Last updated  2015.03.07 11:03:39
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2013.08.25
カテゴリ:法人設立・会社法

  会社設立を実費だけで、報酬はゼロ円という税理士事務所さんがありますね。その代わりに、その事務所と顧問契約するのが条件だそうです。

  顧問契約すると年間50万円前後の顧問料が発生します。会社設立の報酬は5・6万円ぐらいからが多いので、初年度は顧問料を5・6万円お値引きしますという意味なのかもしれませんね。

  行政書士事務所には顧問契約がないので、そういう交換条件で請負えるのは、ある意味、羨ましいです。

  もっとも、行政書士事務所の多くは、電子定款に対応出来る体制をとってますので4万円安く出来ます。会社印鑑や履歴事項証明書(登記簿)も通常より安く入手出来る事務所が多いと思います。  合同会社でしたら実費込みの全額で12~13万円ぐらいです。

  事業者さんがご自身で法務局等に聞きながら設立すれば、報酬はゼロ円です。紙の定款の印紙代4万円。登録免許税6万円。会社実印、交通費や登記簿代、PCのランニングコスト、紙代等、 諸々の緒掛りを含めたら2・3万円かかるでしょうね。全部で12~13万円。

  自分でなさっても、外注しても、かかる費用は殆どかわりません。

   しかも、法務局は、会社に関する法律(会社法)や会社の設立登記に関する法律(商業登記法)について相当詳しいですが。建設業・産廃業・運送業・介護事業・人材派遣業・古物商等の許認可が必要な会社の許認可の内容については、通常、門外漢なので、ご存じないです。仮にご存じでも、管轄外なので越権行為になりますので、お答えにはなりません。

  従って、許認可が絡むような会社は法務局に聞きながら自分で設立する人は流石に殆どいません。稀に、許認可に詳しい行政書士さんが知り合いにいなくて、許認可はあまり詳しくない税理士さんや司法書士さんに依頼した定款や自分で作成した定款を拝見することがあります。。。

  税理士さんや司法書士さんから、許認可は詳しくないので、定款を作ってくれと頼まれることもあります。そういう税理士さんや司法書士さんの中には、行政書士の登録もなさっている方も多いです。本業はあくまでも税理士や司法書士で、許認可が絡む定款作成はそんなに生易しいものではないのは行政書士登録もなさっているので、ある程度ご存じなのです。

  そこで、行政書士専業で許認可が専門の当事務所に依頼して頂けるのだと思います。何故なら、そうしないと、定款や登記を直すだけでなく、許認可も取り直したり、改めて追加したりすることになり、費用が二重にかかり、依頼者さんに迷惑がかかるからです。

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
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Last updated  2013.08.25 06:29:08
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2013.05.17
カテゴリ:法人設立・会社法

http://www.universal-music.co.jp/company  資本金295億円の合同会社

http://www.seiyu.co.jp/company/outline.php 従業員18000人の合同会社

  あの米国APPLE社の日本法人APPLE JAPANも、APPLE JAPAN合同会社というそうです。

  合同会社、恐るべし!。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%BE

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Last updated  2013.05.18 01:16:19
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2013.05.16
カテゴリ:法人設立・会社法

    会社に金銭以外の財産で出資することを「現物出資」といいます。

  車・有価証券・PC・不動産等を現物出資した定款を拝見することは、時々あります。(当事務所に、ご依頼があったこともあります。)

   現物出資は、株式会社でも合同会社でも認められています。

  500万円ジャストまでは弁護士・会計士・税理士等の現物出資の財産価格証明は不要です。(500万1円からは財産価格証明が必要になります。)

  設立の際の資本金だけではなく、増資の場合も現物出資は出来ます。現物の評価は、簿価ではなく、時価で評価します。

<現物出資のメリットとしては、次のことが挙げられます。>

1 現金が不足していても、資本金の額を大きくすることが出来ます。

2 会社の持ち物なので減価償却が出来、毎年、費用計上することが出来ます(節税)。耐用年数の残っている現物財産を出資にあてることは、メリットがあるといえます。

 <現物出資のディメリットとしては、次のことが挙げられます。>

1、現物出資をした後は手続が必要。

  現物出資とは、個人所有の財産が会社所有の財産になるということです。財産によっては所有権移転手続が必要になるものがあります。具体的には車や不動産などです。

2、現物出資には税金がかかる場合があります。  現物出資を行った個人に対しては譲渡所得税がかかる場合があります。資産の譲渡による所得をいいます。(会社に現物を出資し、対価として株式を取得するわけですから、売買と同様、資産の譲渡による所得に当ります。)

  現物出資のメリット・ディメリットは以上のようなものですが。メリットの方がディメリットより大きいので、この方法を採用する場合が一般的です。

  手許の現金が不足して、一定額以上の資本金額がどうしても必要な場合等にも利用されます。

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Last updated  2013.05.17 10:15:01
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2013.03.30
カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓     

  平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。今回は【分かりやすい会社法の話】第7弾の2として「会社の決算月・通帳・印鑑など」と題して、コメントさせて頂きます。     

   いよいよ来週から4月。新しい年度に入ります。新たに会社の設立をお考えの方、分社をお考えの方、法人成りをお考えの方など、色々な方がいらっしゃいます。       

    4月中に会社設立をしますと一番遅い決算月は3月末です。しかし、3月末決算は、顧問税理士の方が嫌がる場合が多いです。会社は3月末決算のところが多いからです。顧問先を多数持っている税理士の方はその時期に仕事が集中してしまいます。

  だからといって、4月中に設立の申請をして4月末決算にしたら、1・2週間で決算をむかえてしまい大変無駄です。従って、その場合は、5月1日に申請をして、4月末決算とすると良いのではないかと思います。

   会社の定款には、会社の事業年度は「4月1日から翌年の3月31日」という様に、末日の日を具体的に明記します。

  ところで、3月に設立する場合は、2月末が一番遅い決算月ですね。2月末決算の会社は、3月1日より2月末日と書きます。2月は末日が28日と29日(閏年)の日がありますので。

  12月末決算の会社の定款も気をつけなければならない点があります。他の月が決算月の場合は、事業年度は「○月1日から翌年の×月□日」と末日を書きますが。12月末決算の会社の定款には「当会社の事業年度は毎年1月1日から同年の12月31日」と書かなければなりません。

  次に法人をつくるときに必要な「印鑑」と法人の「通帳」についてお話します。

 法人をつくることになったら、まず【法人の代表印】をつくらなければなりません。大きさは直径1センチ以上、3センチ未満と決められています。  設立の登記申請するときに法人の代表印も「印鑑届」に押印して届けます。

 稀にですが、個人の実印を法人の代表印になさる方がいますが。大きさが上記の基準内でしたら、問題ありません。登記があがると、法人の印鑑も登録されますので、印鑑交付カードで印鑑カードをまず貰い、法人の印鑑証明書が取れるのはご存知の通りですが。

 続いて、【法人の通帳】ですが、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)がないと法人の通帳はつくれません。法人は登記申請してから、大体1週間ぐらいしないと登記はあがってきませんが、申請日が法人の成立日です。

 会社の通帳の「銀行届出印」を「法人の代表印」と別になさる方もいます。双方とも丸印で紛らわしいので、法人代表印を銀行届出印になさっている方もいらっしゃいます。

 会社を設立するとき、資本金を振込(または入金)する口座を、法人の口座にしなくて良いのかという質問をよく受けますが。  法人はまだ設立されていないので、振り込む口座はまだありません。資本金は株主として自分の個人の口座に振込(または入金)、会社に提供して頂きます。

 個人事業主から法人になった場合、個人の時代に受けた仕事は(法人が出来ていても)個人の口座に。法人として受けた仕事から法人の口座に振り込むのが建前です。

ご参考になりましたら、幸甚です。     謹白

平成25年3月30日      山崎拝

  なお、(【山崎事務所ニュース】 分かりやすい会社法の話 NO1~NO6、NO7の1は、こちらでご覧になれます。http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/?ctgy=1 )

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Last updated  2013.03.30 16:02:39
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カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓     

   平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。今回は【分かりやすい会社法の話】第7弾の1として「本店移転と変更届」と題して、コメントさせて頂きます。   

   登記簿上の本店Aと事実上の本店営業所Bが異なる会社というのは、世の中に結構あります。Aは自宅で、本店営業所Bは別の場所にあり、Bは今後変わる可能性が高い場合など、理由は色々なケースがありますが。

    登記簿上の本店も、Aから実際の本店営業所があるBに登記を変更した場合、許認可の変更届も必要です。仮にX建設会社とします。 X社は建設業許可や産廃収集運搬業許可をお持ちだとすると。

  その場合、今回、本店移転に伴って受任させて頂くのは、産廃許可の本店移転についてだけです。何故なら、X社のような場合、建設業許可の申請書には、登記簿上の本店Aと事実上の本店Bを併記します。許可証には事実上の本店Bが記載され、Bの場所に郵送されて来ます。従って、登記簿をAからBに変更しても、建設業許可上は、何の変更もなかったものとして扱われるからからです。

  ところで、産廃の許可証に明記されているのは、(建設業許可と異なって)登記簿上の住所Aです。登記簿上の住所が本店移転登記をしてBになったので、本店移転届と新しい許可証の交付が必要になります。

  なお、登記簿上の本店と事実上の本店が同じY建設会社が本店移転した場合は。建設業許可の本店移転は、移転した登記簿をつけて本店移転のの変更届のみ提出します必要です(許可証の再交付は、建設業許可の場合は、ありません。)。  産廃の許可証はX社の場合と同様、登記簿上の会社の本店が変わったので、再交付を受ける必要があります。

  単なる本店移転届と言っても、建設業許可と産廃許可では上記のように異なります。本店も登記簿上の本店と事実上の本店がY社のように同じ場合場合もありますし、X社のように異なる場合もあります。

  そもそも、本店が移転した場合、許可の変更以前に本店移転登記が必要になりますが。 会社の本店移転登記も、同一管轄法務局内での移転と、管轄が異なる法務局への移転とでは、内容が異なります。

  本店移転と言っても、上記のように様々なバリーションがあります。移転登記、許認可の変更届、税務署、社会保険、銀行等諸々の変更届が必要です。

  本店移転だけでしたら、事業者ご本人様が法務局や県庁・税務署・保険事務所に難度か足をお運びになれば、出来ないことはないかも知れませんが。。。

  通常、本店移転だけではなく、それまでのその他の諸々の変更も伴う場合が大半です。慣れていない方には、それなりに煩雑な内容だと思います。実際、X社、Y社のようなご依頼のケースは間々ありますが。本店移転変更届だけでなく、役員の就任・退任等や住所変更等、諸々の変更内容が伴うことが多いです。

  不慣れなことには時間を使わず、専門家に任せて、その時間を本業にお使いになる方が得策かと存じます。少なくとも、例えば、私自身が会社経営者でしたら、その分野が専門の行政書士に外注して、本業で稼ぐ方を選択します。

  ご質問やご相談がおありの方は、下記までお電話下さいませ。メールでのご相談は24時間受け付けております。   山崎拝

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Last updated  2013.03.30 12:16:12
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2013.03.26
カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓     

   平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。今回は【分かりやすい会社法の話】第6弾として「会社の設立の諸々について」と題して、コメントさせて頂きます。    

    最近、分社や個人事業からの法人成り、その他の理由で会社を設立する方が増えています。アベノミックスの影響でしょうか?そこで、今回は会社設立の際の多い質問を記させて頂きます。

1本店所在地

 これはあくまでも「法律上の本店」ということで、実際にそこに店舗(本社営業所)がなくてはいけないということではありません。「法律上の本店」は、ご自宅でも実際の店舗(本社営業所)があるところでも、どちらでも結構です。ご自宅が賃貸住宅であっても勿論結構です。

2-1資本金の額について
 
 理論上は1円でもOKです。しかし、実際に資本金1円という会社は殆ど存在しません。資本金10万円、20万円という会社なら珍しくないと思います。そういう資本金の額の設立のお手伝いをさせて頂いたこともありますが。通常は、100万円~500万円位の資本金の会社が多いと思います。    

2-2資本金と許認可について

  資本金で気をつけなければならないのは、許認可の取得を考えている会社です。例えば、設立後、直ちに建設業許可を取りたい場合、最初から資本金を500万円以上にしておけば、500万円以上の預金残高証明書を建設業許可申請の際に付ける必要はありません。    

    建設業許可を取る場合の資本金は、自動車やパソコン等の「現物出資」でも良いとしている県もあります。現物出資の価額が500万円を超える場合には、弁護士・公認会計士・税理士等の方の証明を受ける必要があります。    

   例えば、現金出資50万円、現物出資460万円の場合ですが。 資本金合計は510万円ですが、現物出資だけでは500万円を超えていませんので、弁護士・公認会計士・税理士等の方の証明を受ける必要はありません。  
3決算月

 設立から一番遅い月にするのが、一般的には得策です。3月の設立なら2月末日。2月はご存知の通り、28日と29日の年がありますので、定款に書く決算日は、2月末日となります。    

   例えば、3月設立で4月末決算などにしてしまったら、1ヶ月ちょっとで決算日が来てしまいます。費用もかかりますので、3月設立なら2月末日を決算日にすれば、決算まで丸1年近くあり、余裕がもてます。

4各種届出

 税務署(県税事務所・市役所)への開設届、会社の銀行口座の開設、顧問税理士の決定、社会保険の切替や自動車の名義の書換の有無などが必要です。当事務所から顧問税理士の方をご紹介するのは可能です。

5その他

 役員の方が分社して独立する時に競業避止義務違反、会社員の方が独立する時の就業義務違反等についての問題が発生する可能性があります。そういう点につきましても、アドバイス致します。    

   ご質問やご相談がおありの方は、下記までお電話下さいませ。メールでのご相談は24時間受け付けております。

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Last updated  2013.03.26 22:54:52
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カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓     

  平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。今回は【分かりやすい会社法の話】第5弾として「会社の設立と変更手続」につきましてコメントさせて頂きます。    

   既に会社が設立された後に、当事務所に許認可の取得や会社の変更手続等のご相談を頂くことがあります。

  そのような場合に、許認可を取得する上で不都合な点が存在する場合があります。変更手続のご依頼の場合も設立時に十分事前相談をしていれば不要だった場合も残念ながら少なくありません。

  従って、単に費用だけでなく、その事務所が会社法や商業登記法だけでなく、税法・破産法・刑法等の諸法令に詳しいか否かを見極める必要があります。

   そして、更に許認可の取得を将来考えているのであれば、例えば、建設業法など「〇〇業法」や「〇〇業法施行規則」などにも精通しているかを見極める必要があると思います。

  まず、定款の目的、役員の人数、代表取締役の人数、資本金、発行可能株式総数、株主比率、設立後の届出等などを念頭に入れる必要がございます。

  例えば、介護事業や人材派遣業等は、予め定款に所定の文言が明記されていることが必要です。

   役員の人数は決議する際に二分されないように割り切れない奇数の3人、5人等にすることが一般的には望ましいです。しかし、代表取締役をNO1の代表取締役社長と、NO2の代表取締役副社長と2名立てる方が許認可上、望ましいこともあります。

  昔の諺に「安物買いの銭失い」というのがあります。費用だけに惑わされずに、設立や変更手続をお考えの方は最低限、青にした部分について、色々な質問をなさってみて下さい。

  会社設立後の変更手続や許認可についてどのようにしたらBESTか、総合的な対策を熟知している事務所を選択なさることが望ましいと思います。この辺をご依頼する際のPOINTになさると、失敗することは少ないと思います。

   具体的にはどういうことか更に詳しくお聞きになりたい方は、下記までお電話下さいませ。希望なさっている会社に合わせてお答いたします。メールでのご相談は24時間受け付けております。

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Last updated  2013.03.26 22:29:02
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2013.03.23
カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓    平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。 今回は【分かりやすい会社法の話】第4弾として「類似商号」について、コメントさせて頂きます。     

    平成18年4月30日までは、紛らわしい会社の名称(商号)を排斥するため、同一市町村において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていました。     しかし、この規制はその合理性が低いと指摘されていました。そこで、平成18年5月1日以降、【類似商号調査】は下記のように、大幅に緩和されています。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou50.htm

  但し、次の【不正競争防止法】違反になる商号は有り得ます。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95

  【商標登録】の有無について調べる場合は、こちらのサイトが便利です。http://www2.ipdl.inpit.go.jp/beginner_tm/TM_AREA.cgi?1314193051609

  ご参考になりましたら、幸甚です。     謹白

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2013.03.22
カテゴリ:法人設立・会社法

謹啓     平素より大変お世話になっております。藤沢市の山崎行政法務事務所でございます。 今回は【分かりやすい会社法の話】第3弾として「取締役会と監査役」につきましてコメントさせて頂きます。    

   会社法は、ご存知のように平成18年5月1日に大改正されました(新会社法)。取締役や取締役会や監査役についての考え方も大幅に変りました。    

1.  平成18年4月30日までに設立された旧会社法での株式会社は、取締役は必ず3名以上。取締役会は必ず設置しなければならない機関でした。監査役も置かなければなりませんでした。

2.  平成18年5月1日から施行された新会社法では、取締役は1名でもOKです。取締役会は必ずしも置く必要はありません。 監査役を置くか、置かないも任意です。尤も、新会社法でも取締役会を置くことは出来ます。取締役会を置きたい場合は、旧会社法時代と同様、取締役は3名以上。監査役も必ず置かねばなりません。

3.  尤も、新会社法でも取締役会を置くことは出来ます。取締役会を置きたい場合は、旧会社法時代と同様、取締役は3名以上。その時は、旧会社法同様、監査役も必ず置かねばなりません。

4.  旧会社法時代からある会社で、取締役会はそのままで、監査役だけ辞任してもらい置かないようにすることは出来るか?というご相談が時々ございます。 取締役会は残し、監査役のみ置かないということは法律上、出来ません。監査役を置かない以上、取締役会も置けません。 (逆に、監査役だけ残し、取締役会だけ廃止することは一応出来ます。 希望するケースは、殆どありませんが^^;。)

 いずれも役員の辞任を伴いますので、役員変更登記も必要になります。

  取締役会設置会社が取締役会非設置に変更する時の印紙代は3万円。同時に監査役も非設置になり、印紙代は3万円。役員変更に1万円。収入印紙代は合計7万円になります。(上記の場合、出来れば、議事録の作成だけでなく、定款を全面的に改訂なさった方が望ましいと思います。)

5.  平成18年4月30日までは設立出来た有限会社は、現在は「新たに」設立することが出来なくなりました。既存の有限会社は、(特例)有限会社として存続しているのはご存知の通りです。

 有限会社は、元々、取締役会はありません。監査役は置く事が出来ます。有限会社を新会社法の規定にのっとって、株式会社に(商号)変更することは、モチロン出来ます。 (旧法時代の組織変更と実質は同じです。)

 旧会社法時代からある株式会社・新法になってから出来た株式会社・旧法時代に設立出来た有限会社その他、色々な会社がございます。一般社団(財団)・NPO法人・医療法人等の設立、議事録作成等にも関与しております。お気軽にご相談下さいませ。 謹白 

 

〒252-0815
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