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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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交通事故

2017.06.11
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カテゴリ:交通事故


 行政書士の中で、交通事故を専門業務の1つにしている人がいますが。私は専門業務にはしていませんが。車を運転する以上、被害者にも加害者にもなり得るので気をつけたいと思います。

 物損は任意保険、人身は自賠責で賄われるのでしょうが。事故が生じたら警察に連絡はして、人身の場合は、実況検分を実施してもらう必要があります。(取敢えず物損扱いで、病院で見てもらってから、人身に切り替えるため実況検分をしてもらうこともありますが。)

 過失割合が100:0の場合は加害者の保険会社と被害者の間で話合いがなされますが。双方に過失がある場合は、双方の保険会社同士で話合いがなされます。

 物損において、加害者Aの過失が90%、被害者Bの過失が10%と決まると。Bも10%は負担することになります。

 過失割合の100:0の事例は、ド素人でも分かる典型的なものもありますが。ド素人が考える範囲より、やや広い場合もあります。

 集積された裁判所の交通事故事例集では100:0で、判例タイムズ等に掲載されているものでも。加害者は自分の責任を減じるために、中途半端な知識を振りかざして、過失相殺を主張してくる場合もあります。

 保険会社の担当者の中には不勉強な者もいて、ただひたすら加害者の主張を鵜呑みにしているイタイ者も稀にいますので、気をつける必要があります。

 100:0の場合は、通常は、被害者側の保険会社は出る幕はないのですが。無知で、または不当に過失相殺を主張してくる加害者側がいた場合は、被害者は自分の保険会社に相談すると良いでしょう。

 交通事故が発生した場合、民事だけでなく、通常、行政上、刑事上の責任も加害者には発生しますが。実際に刑事罰が発生るのは相当被害の程度の大きい事故です。

 自動車の運転を30年以上もしていれば、後方から追突されたことはなくはないですが。加害者に刑事罰が及んだことはありません。

 後方から追突されれば、人身に対する被害はゼロということはありませんが。怪我の程度が軽く、人身扱いにすると、加害者の免許証の点数が減ってしまうので(行政上の責任)、物損だけで済ませてあげたこともあったと思います。

 加害者は、通常、ド素人なので、間違ったことを色々言うことが多いですが。相手の保険会社だけでなく、自分の保険会社も必ずしも適切なことばかり言ってくれているとは限りません。

 何についても言えることですが。最終的には、自分自身がある程度、理論武装出来ていないと、不利益を受けることになりかねません。

 
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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

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Last updated  2017.06.11 01:07:45
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2013.01.22
カテゴリ:交通事故

  ネット上のニュースのライターとは、どういう方なのだろうか疑問に思った記事がありました。

  ある有名人女性が交通事故(死亡事故)を起こしたそうですが、罰金50万円だけでは済まないと書いてありましたが。

    50万円の罰金だけで済むと思っている人など、世の中にはいないと思いますが。。。50万円だけでは済まない等とワザワザ書くほどのことでもないと思います。

  尤も、法律を少し専門的に学んだ方なら兎も角、一般的に世間の方の中には、民事上の責任と刑事上の責任の区別が良く分からず、知識が混乱している方が偶にいらっしゃいますので、刑事上の責任・民事上の責任、行政上の責任(行政処分)について簡単に説明させて頂きます。

  交通事故を起こした場合、注意義務を不注意で怠ったという点が、社会倫理規範に違反しているので、制裁(サンクション)と言う意味で、刑罰(刑事責任)が科せられます。刑罰には懲役・禁固・罰金・科料等があります。罰金は刑罰です。

  しかし、責任はこれだけでなく、事故によって空けてしまった穴(損害)をお金で穴埋めしなければなりません。これが民事上の責任です。

  自動車による事故を惹起した場合、補償は、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準がありますが。通常は、自賠責保険基準<任意保険基準<裁判所基準という順に金額が高くなります。

  最後に、行政上の秩序維持という観点から、運転免許取消などの行政処分が下される場合があります。死亡事故の場合は、通常、免許取消になります。

  一つの事故から、三つの法律上の責任が発生します。交通事故には、お互いに、気をつけたいものですね。

山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸  (中央大学法学部卒) 
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Last updated  2013.01.23 01:40:35
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2011.11.28
カテゴリ:交通事故

  交通事故のご相談が時々あります。 交通事故という一つの行為から3つの責任が発生します。 1刑事上の責任と2民事上の責任と3行政上の責任(行政処分)です。

 1の刑事責任ですが、通常は「業務上過失」という犯罪になります。懲役(・禁固・)罰金刑などがあります。 

  飲酒轢き逃げ事故等の場合、懲役がつきます。 尤も、初犯の場合は執行猶予は付く場合も多いと思います。  執行猶予中に新たに犯罪を犯さない限り、刑の言い渡しがソモソモなかったことになります。 

  罰金刑というとお金を払うわけですが、罰金「刑」ですから懲役・禁固と同様、刑罰です。払えない方は労働で払うことになります。  刑事事件ですから、弁護士に依頼することになります。

 2の民事責任ですが、治療費や慰謝料、休業補償などになります。これは任意保険に入っていれば大半はまかなえると思います。 

  なお、被害者との間で、慰謝料などについて話合いがついていて、【示談】が成立していれば、1の刑事責任に良い影響を与えます。つまり、被害者の被害感情は減少または消滅しているので、刑が軽くなる可能性が大きくなります。

  謝罪・補償・示談という流れになります。その交渉も弁護士さんがやってくれます。示談書や被害者からの減刑嘆願書等の作成を弁護士に依頼することになります。
  なお、加入している自動車の任意保険に弁護士特約が付いているかどうかも確認して下さいませ。

  任意保険には通常は加入していると思いますが、弁護士特約が付いていれば、保険会社の弁護士でも良いですね。  弁護士特約の範囲外の部分は当然自費になります。

  3の行政上の責任とは道路交通法違反による行政処分のことです。運転免許の取消し処分(や停止処分)のことです。

  弁護士に依頼する場合、着手金プラス成功報酬という支払いのシステムになっています。金額については弁護士により異なりますので、依頼した弁護士と相談の上、決めて下さいませ。

  弁護士会に連絡すれば、直ちに対応してくれると思いますが。着手金&成功報酬&被害者への示談金でソレナリの金額は必要になります。

  

                                  

 

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Last updated  2011.11.29 12:55:26
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2010.05.01
カテゴリ:交通事故

  先日、交通事故の被害者の方から、無料法律相談の電話を頂きました。 

  刑事事件として起訴される可能性もあるような案件でしたので「検察審査会」への申立てを検討してみてはどうか?とアドバイス致しました。

  検察審査会についての説明は、裁判所の次のURLをご覧下さいませ。   http://www.courts.go.jp/kensin/

  加害者が、業務遂行中に惹き起した事故でしたので、勤務している会社へ民事上の責任である「使用者責任」(民法715条)も問える案件でした。

  費用面は「法テラス」の利用を提案致しました。http://www.houterasu.or.jp/index.html

  ところで、小沢氏の問題でここ数日、検察審査会の存在がクローズ・アップされているように感じます。

  数年前は、「法テラス」と言っても殆どの方が知りませんでした。最近は大半の方が名前と存在をご存知のようです。

  「検察審査会」も今まであまり存在を知られていなかったようですが。今後、その存在を急速に知られていくのでしょうねスマイル

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Last updated  2010.05.01 11:06:58
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2009.02.24
カテゴリ:交通事故

  当事務所は、交通事故の相談が時々あります。示談の流れは大よそ、以下のようになります。

 1.まず治療に専念。(この間に相談したいことがあれば、メールや電話で行政書士事務所に相談。)

 2.治癒又は症状が固定した場合

 <後遺障害が残らない場合は、>保険会社に連絡していただき、示談金額の提示を受けて下さい。

 <後遺障害が残った場合は、>自賠責保険後遺障害診断書の用紙を保険会社より貰い、病院の先生に証明をしてもらう。

  その後、コピーをとってから保険会社に提出。後日、後遺障害等級認定票が送られてきます。(内容に不満があれば、異議申立。)保険会社に連絡し、示談金額の提示を受ける。

 3.示談金額の書類の内容を確認。(特に、請求漏れがないかどうか。)行政書士事務所にも1部コピーを郵送。

 4.メールや電話で打合せをしながら、こちら側の請求項目と金額を「損害賠償請求書」という形で書類を作成。(または行政書士事務所で作成依頼。)

 5.損害賠償請求書を、保険会社あて郵送。(回答についても文書で貰う。通知文を行政書士事務所に依頼。)

 6.保険会社より回答が来たら、郵送かメールにて金額を行政書士あてに連絡。

 7.満足する金額でなければ、もう一度作戦を練り直して、「損害賠償請求書」を作成。そして、もう一度保険会社あてに郵送。

 8.再び保険会社より回答が来たら、妥当な金額か検討し、良ければその金額で示談をします。まだ不満であれば、更に有利な証拠書類等があるか検討。

  以上です。ご参考になれば、幸いです。

(当事務所 I・タウンページ)

http://ad.itp.ne.jp/0466887194

(事務所HP)

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電話0466-88-7194







Last updated  2009.02.25 16:13:27
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2009.02.20
カテゴリ:交通事故

  昨日、交差点前の信号で軽自動車を停車中に、バイクに後ろから追突された話を書きました。

  仕事中ということも取り合えず、車対バイクなので警察を呼んで、一応、物損事故の届出だけしました。

  午前中公証役場から戻ったあと、物損の手続を任意保険のA社と進めてました。修理工場をB社に決め、仕事で使っている車なので代車が必要な旨をA社に報告し、代車がB社に入庫したらBから連絡が来ます

   ところで、生憎の天気ということもあり、首のあたりに弱い電気が走ったような感覚があり、明日、念のためにC整形外科で交通事故の人身の検査を受けることになりました。

  最初電話をした整形外科は交通事故の検査はやっていないということで、やっている病院をお聞きして、予約をいれました。(人身事故の検査をやってくれる病院は意外に少ないです。)

  ここで注意をしなければいけないのは(場合にもよりますが)加害者の自賠責の保険の会社D社に事前に連絡を入れておくことです。そうでないと当初の病院での支払が立て替え払いになってしまいます。初診だけでも最低、数万円はかかります。

  診断の結果、何ともなければそれで終りです。全治○○週間などの診断が出れば、診断書を貰って、改めて警察に予約を入れ、実況見分ということになります。

  希望を込めて申し上げると、2週間だとは思いますが・・・。(3ケ月前後通院することになりました号泣。)

自賠責(や任意保険)で保障されるのは、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・車の修理費・査定落分等になります。

  尤も、仕事を休んでいる場合ではないのですが・・・。体が資本なので仕方がないですね。

  法律家は、顧客の報酬不払いや自分自身の交通事故まで実務の実体験になってしまうという因果な商売です。(慰謝料については、当職の場合、本人訴訟ということもあり得るでしょう。)

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Last updated  2009.04.18 14:54:13
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2006.12.25
カテゴリ:交通事故
交通事故の損害賠償請求書の作成を取扱業務にしているせいか、1年に数回飲酒轢逃げ事故の加害者の親族や友人から刑事事件の相談を受けることがあります。

当番弁護士制度のこと、保釈申請のこと、私選・国選弁護士の制度や私選の凡その着手金や成功報酬などを教えて差しあげるだけでも大変感謝されます。友人の中には刑事弁護も受任する弁護士が何人かいます。友人を紹介する事もあります。

弁護士会に照会すれば、弁護士を紹介してくださる事はご存知なのに私を通じてご依頼頂ける時は、それだけ信頼して頂けているのだなと思うと嬉しく思います。






Last updated  2006.12.25 22:51:10
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2006.12.04
カテゴリ:交通事故
交通事故で被害者の過失ゼロといった場合等は、被害者の任意保険の保険会社が具体的に活動してくれるという事はないですから、当事務所がご相談を受けることがあります。

被害者は加害者の保険会社の提示額に満足!?ということは通常あり得ない事です。損害賠償額の増額を求めて内容証明を出すことになります。

内容証明を出した結果は3パターンに分かれます。増額が認められる場合、認められない場合、条件付で認められる場合の3つです。

以前、増額が認められる場合には幾つかの類型があると申しましたが、そのレベルまで至らないのが、条件付で増額が認められる場合です。

例えば、後遺症と後日認定されたら、さらに賠償するといったお申し出を頂くケースなどです。この場合も賠償が受けられるには幾つかのポイントがあります。詳しくは専門家とご相談下さいませ。具体的なご依頼を前提としたご相談を当事務所でも承っております。






Last updated  2006.12.04 13:10:40
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2006.11.23
カテゴリ:交通事故
勝利の方程式は民亊であればある程度、経験則(や判例など)により推認ことは難しいことではありません。経験の集積がものをいいます。

この傾向が顕著なのが、民亊でも【交通事故案件】などです。ケースにより、損害賠償の増額が可能か否か、可能だとしたらどの程度可能かは、【諸要素を総合的に判断】すればある程度予想はつきます。

当事務所は扱う案件の多くは、被害者の過失がゼロ(停車中、あて逃げなど)、被害者が強制保険にしか加入していないケースなどが多いようです。

ご相談頂ければ、勝てそうか否か、どれ位取れそうか等の大方の検討はつきます。その程度のご相談までは無料なので、必要でしたら下記までお電話下さい。内容証明の作成をご依頼になる場合は有料になります。)

電話0466-88-7194(090-9375-9558)






Last updated  2006.11.23 07:22:02
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2006.08.08
カテゴリ:交通事故
今日は一日事務所にこもって認可法人関係の書類の作成をしていました。相変わらずメール・電話での相談が何件かありました。

電話での無料相談は、原則的にはもうしていないのですが。一件は訴訟に適する案件だったので弁護士を紹介しました。もう1件は交通事故の相談でした。示談書の作成を依頼するわけでもなく、内容証明の依頼をするわけでもなく、どうしてほしいのかおたずねしたところ、どうしたら良いのか知りたかったとのことでした。

何かご依頼頂かないと「私は法律に詳しい、ただの人のいいオジサンになってしまうのですが泣き笑い」と冗談でいいました。
最近は無料相談とは書いていないので「どうして、私の事務所を知ったのですか?」とおたずねしたところ、保険会社の人に私の事務所が色々詳しく教えてくれると教わったとのことでした(相談者は過失ゼロで保険が使えないケースでした。)

取り敢えず、今日すぐのご依頼はなかったのですが、悪い気はしないものですねウィンク






Last updated  2006.08.09 00:22:04
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