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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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民亊法務

2016.05.21
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カテゴリ:民亊法務

 行政書士で相続や離婚等の民事を専門にしたがる人は多いようです。特に新人の方にその傾向が強いようです。私は13年前に開業したのですが。私も、実は開業前は争いのない相続や離婚を専門にしようと思っていました。

  中央大学法学部時代の旧司法試験の勉強仲間は半分が弁護士をしていること。私自身も裁判所事務官や地方公務員上級職に受かっていること。法律専門学校で10年以上、地方公務員上級職や行政書士試験の専任講師をしていて、当時から受講生から民事の相談があったこと。行政書士事務所の補助者経験がなかったので、許認可については資格学校の実務講座や行政書士の新人研修でやる教科書通りのことしか知らなかったこと等が民事を主体にしようと思った理由です。

 このブログは10年以上書いていますが。始めた当初のハンドルネームは、法廷に立たない事務弁護士を意味するSOLICITORでした。(今は、SOLICITORも法廷に立てるそうです。)

 民事主体には開業して2年ほどで限界を感じました。取敢えず話を聞いて争いのあるものは弁護士を紹介し、争いのないものは自分で受任するつもりでしたが。民事で争いのないものは非常に少なかったです。争いのないものは、やることは同じでも弁護士に比べて単価は非常に安いです号泣。争いのないものしか扱えないと言っているのに、弁護士に依頼するだけの費用がないので、無理に依頼しようとしてくる人もいましたしょんぼり

 弁護士の友人だらけの私が、積極的に非弁行為をする訳にもいかず大笑い。新人でも2年も経過すれば、建設・産廃許可等のご依頼を頂いている会社も、今と比べたら比較にならないぐらい少ないですが、それなりの数になりました。開業時に専任から非常勤に身分変更した法律会計専門学校の講師も2年で辞め、許認可主体の行政書士事務所に切り替えました。

 行政書士試験に受かった程度の知識で、民事をやるのは大変危険です。私がまだ民事主体の頃だったと思いますが。離婚を専門にしていた行政書士が非弁行為の疑いで逮捕されるという事件があったそうです(幸い、起訴は、さなかったようです。)

 民事をやるには、少なくとも実体法は弁護士や司法書士と遜色ないぐらいの知識経験が必要です。加えて、友人や親族に弁護士ぐらいは何人かいないと危険です。ある程度の人脈は、不可欠です。

 私が、是非は兎も角、開業して数年間は民事主体でやれたのは、越えてはいけない限界を意識しつつ、友人の弁護士とも相談しつつ、自分で受任できないものは、彼らに依頼していたからです。

 相手側には弁護士がついていることも多かったですが。私の依頼者のアドバイザーは行政書士(私)でも、寧ろ、ある程度、物事が分かり、理論武装して、分を弁えている人間がついている訳ですから。相手の弁護士さんは概ね好意的でしたね。少なくとも、経験不足な行政書士にありがちな「弁護士からの警告書」という不名誉な経験は、当り前ですが、ありません大笑い

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Last updated  2016.05.21 16:02:29
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2016.03.28
カテゴリ:民亊法務

 公正証書遺言は行政書士や弁護士が原案を作成し、公証人が署名押印して完成するケースが大半です。弊所も原案を作成し、立会証人の依頼も同時に受けることもあります。

 原案だけ作成し、立会証人は公証役場に見つけてもらう場合もあります。逆に、公証役場から立会証人だけ依頼される場合もあります。

 ところで、通常の公正証書の原本は公証役場に20年間保存されますが。公正証書遺言は、通常、遺言者が120歳になるまで保存されます。

 公正証書遺言を作られた方は、120歳まで長生きして、公証役場に保存されているか、確かめに行きましょうウィンク!。

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Last updated  2016.03.28 20:27:47
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2016.03.12
カテゴリ:民亊法務

  行政書士の登録をした当初から、X公証役場のA公証人から公正証書遺言の証人を依頼されるようになり、補助者と2人で受任させて頂いてきました。公正証書遺言には立会証人は2人必要です。

 昨年、A公証人(元検事正)が定年で退官し弁護士になり、後任のB公証人(元検事正)からも公正証書遺言の証人を依頼されています。

 私の知人のα行政書士はA公証人と学生時代からの知合いだそうです。後任のB公証人と私の学生時代の友人のβ公証人(元検事正)は検事庁で同期だそうです。共通の知人があると、頼みやすいのかもしれません。

 小職は行政書士ですので、仕事の大半は許認可業務です。ですから、民事は新鮮!?に感じます。 私が普段接してる公証人の先生方は、元検察首脳(検事正・最高検検事など)で見識の高い方々なので、リフレッシュ出来るためか、遺言証人のご依頼を受けた後は、事務所の許認可業務も向上傾向になりますスマイル

 その上、短時間で、少なくない報酬を頂き、恐縮しております。尤も、公正証書遺言の内容が法廷で争われた場合には、証人として出廷することもあるそうです。既に、100件以上、公正証書遺言の証人をやらせて頂いてますが。今のところはそのようなことはありません。

P.S.

検事正:地方検察庁のTOP。   

最高検察庁:検察庁の頂点。


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Last updated  2016.03.14 23:32:07
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2015.09.12
カテゴリ:民亊法務

  建設業許可が専門ですが。遺言や遺産分割などの相続業務のご依頼も毎月あります。 遺産分割では、相続財産調べや相続人調べが終わり遺産分割協議書を作成します。その後、不動産の相続登記は近隣の司法書士事務所に依頼。

 普段から付き合いのある会社などからのご依頼が大半なので、本人確認は行政書士事務所では不要な場合が大半です。

 行政書士と司法書士では扱う領域が多少違いますし、別の人間なので、視点も違います。二つの異なる士業事務所の経験とダブルチェックが出来て、依頼者さんには望ましいと思います。

 弊所も低額で受任してますが。弊所が頂いた中から司法書士事務所にお支払いしてます。司法書士にも何度かお願いしてますので低額で受任して頂いてます。







Last updated  2015.09.12 22:29:31
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2015.07.23
カテゴリ:民亊法務

  誹謗中傷されている被害者から相談を受けることが偶(たま)にあります。 弁護士さんは敷居が高いのかもしれませんね?。身近かで法律的なことに詳しそうな人ということなのでご相談頂くのでしょうね。

  私自身は、他人を僻(ひが)んだ経験がないので、誹謗中傷する人間の心理はよく分かりませんが。

  極端なケースは法的措置を検討しなければならないでしょうね。 しかし、大体、以下のようにお答えする場合が多いです。 「僻むより僻まれる人間で良かったですね。大したもんですよ。 勝手に僻んでいるのでどうしようもないですね。 ほっとくしかないでしょう。」 とお答えしてます。

 誰かに悩みを聞いてもらいたい。まして専門的知識や実務経験を持っている人間からアドバイスを受けたい。出来れば、内容証明などを書いて欲しいということで相談なさるのでしょうね。 内容証明のご依頼は基本的にはお受けしていません。そもそも、内容証明は物証がなかったり、相手方に資力がないと有効な手段にならない場合が多いです。

 無暗に出すと逆効果の場合もります。相談は無論、料金は頂いてません。「ほっとけ」では、当方は1円にもなりませんが(≧∇≦)。ほっとくのが一番有効な手段のことも多いでしょう。世の中には、かまってほしくて喧嘩をふっかけてくる困ったチャンもいますので大笑い

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Last updated  2015.07.23 08:04:33
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2015.06.22
カテゴリ:民亊法務

 信じがたいことだが。今日、某行政機関に行ったら、包括遺贈の意味も公正証書遺言というものの性質も全く理解出来ていない担当者だったびっくり。しかも上司も同様だったびっくりびっくり

 呆れながら、上級機関に何とかしてもらおうと電話したら、ここの担当者もトンチンカンな回答びっくりびっくりびっくり。責任者に代われと言ったら、散散待たされた挙句、出てきた責任者とやらが、「その公正証書は、行政書士や弁護士に作ってもらったものか?」と、国宝級なアホな質問をしてきたびっくりびっくりびっくりびっくり。責任者がこれでは、他は推して知るべし怒ってる怒ってる怒ってる!。

 行政書士になって12年(それ以前は法律専門校講師を12年)、稀に法律のイロハも分かっていない職員に出くわすことはあるが。大抵は上司が何とかカバーするのがが。流石にアホ4連発とは・・・。怒りを通り越して、この国に行く末が案じられてきた。。。。 やれやれしょんぼり

P.S.公正証書の原案は行政書士や弁護士が考えることが多いでしょうが。その原案を参考にして公証人(元裁判官や検事等)が公正証書にします。







Last updated  2015.06.27 00:05:13
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2015.06.17
カテゴリ:民亊法務

    弊所は建設業許可関係が専門の行政書士事務所です。民事は遺言や契約書を公正証書にする時の原案を作成したり、遺産分割業務ぐらいです。無論『争族』でないものが対象になります。 十分な知識や人脈がないのに行政書士が民事を扱うことは大変危険だと思います。

  開業当初は許認可の仕事が今ほどなかったので、協議離婚の協議書を公正証書にする手伝いもしてました。報酬は、友人の弁護士からは安すぎると言われましたが。行政書士としては標準的金額でした。

  「もっと安いところがあったけど、親が山崎事務所に依頼しろと言ったので、来ました」と言った人がいました。親ごさんは法律について、ある程度詳しい人のようでした。

  民事法務を扱う時は相応の知識と経験、弁護士や裁判官OB、検察官OBなどの人脈が必要です。

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Last updated  2015.06.18 20:12:03
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2015.05.10
カテゴリ:民亊法務

 2011年9月30日に書いた下記の記事が、よく読まれている内容に挙げられてましたので、再度掲載致します。ご参考になりましたら幸甚です。

 法律というものは、人々に聖人君子のようなことは要求しません。つまり、聖人君子はしないようなことも、世間一般の人には認められています。

 例えば、一般の民事債権を持っているAさん。Bさんに10年以上、権利を行使してこなかったのに、失業したので突然Bさんに内容証明郵便で権利を主張して来たとします。

 その時、Bさんは次のように主張することが出来ます。「私は、今般、書面にて貴殿より請求されております◎◎の債権につきまして、消滅時効を援用(えんよう)致します。」

 時効を援用するとは時効の利益を受けるという事なのです。 たとえ、裁判で勝っても、調停で和解が成立して債務名義を得ても、10年間以上権利行使をしなければ、時効が成立してしまいます。「権利の上に眠る者を法は保護せず」。

 従って、Bさんは「時効を援用します」と文書で回答すれば言いのです。

 ですから、Aさんは裁判所で決まったことだからと安心していてはダメです。直ちに権利行使すべきです。

 Bさん側に立てば、余計なことは言わないで単に「時効を援用します」とだけ言えば良いのです。

 「確かに、私は裁判に負けました。従って、債務があることは認めます。しかし、・・・」とここから反論して時効の利益を受けようとするのはNGです。債務の存在を「承認」してしまうと、時効の援用はできなくなります。

 そもそも、時効制度というのは、年数が経ってしまって証明するのが困難だから認められているとも考えられています。

 債務者のBさんが債務の存在を承認しているのですから、証明は困難ではなくなり、時効を認める意味がなくなってしまいます。

 「そ・そ・そんな~ܤ」というBさんの声が聞こえてこそうですが。「法の不知はこれを許さず」という、嫌な法格言もあります

 「法」という字は「さんずい」と「去る」という字から出来てます。水気を取り去った冷たいものを「法」と言うのだそうです。

 ところで、法律家は「Aさん・Bさん、どっちの味方なの?」とお考えの貴方へ。法律家というのは依頼者様の味方です。

 鉄人28号と同じです。リモコンを操縦している方の操作している通り動きます。

 「良き法律家は悪しき隣人」という法格言もあるそうですܤ。法律に詳しい奴なんかが隣りに住んでいると、ロクなことはないという意味だそうですܤ。 

 私はお隣りさんにも「隣人は、良き法律家」と言われる極めて稀な!?法律家を目指してますޥ

 

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Last updated  2015.05.10 05:09:28
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2015.02.20
カテゴリ:民亊法務

 民事調停・通常訴訟・支払督促のいずれにするか未だ決めていませんが。裁判所を近々利用する予定です。大学時代の友人の半数は弁護士です。親族に弁護士等は何人かおりますが、この程度のことで弁護士を依頼していたら赤字になってしまうので、自分で全てやります。

 私は、裁判所事務官として採用の話を頂いたこともあるという経歴からか、裁判所というところに抵抗感は全くありません。

 自分の家の住宅ローンを完済した時の抵当権抹消登記を自分でやろうと思っていたのですが。相続業務のご依頼を仕事で受けていたのと多忙だったことも相俟って、相続登記と一緒にご近所の司法書士さんにお願いしました。

 税務申告は、青色申告会に加入してますので、分からないことは申告会に聞きながら対応してます。まあ、実際に申告会に電話をするのは、配偶者兼補助者の場合が多いですが。元々、彼女は経理畑なので、私よりは経理のことは詳しいです。 尤も、行政書士法人にした時は、税理士さんにお願いしようと思ってます。

 建設業許可や経審が専門ですが。建設業許可は、教科書通りの易しいものは、素人さんでも県庁に5・6回行けば取れるかも知れません。

 尤も、知事許可・大臣許可・一般建設業・特定建設業・経審・入札参加のABCからXYZまで知り尽くした行政書士でないと、そもそも建設会社の出発点である定款からして、素人さんでは完璧なものは作れません。

 まあ、そのようなことは今更申し上げるまでもないことですが。このブログが多くのアクセスを頂いているのは、多くの方が内容に共鳴して頂いているからかもしれませんスマイル。ご愛顧感謝しております星

 

 

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Last updated  2015.02.20 12:37:29
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2015.01.29
カテゴリ:民亊法務

 今日、知人の昔話を聞いていたら、<借りてた家の庭の柿を取ったら、大家に怒られた> と言っていました。ところで、この場合、借主は本当に柿を取ってはいけないのでしょうか?。

 法律上(民法上)、契約自由の原則により、柿の実を誰が取るかは自由に決めることができ、事前に誰が取るか決めておけば問題は生じなかったのですが。当事者間が何も決めなかった場合は、民法や解釈によって決せられることになります。

 賃貸借契約で土地建物を貸した以上は、その土地に植わっている木になった果実も借主が収取する権利があるとも思えます。庭付き一戸建ての庭も家も借りた場合、そう考えるのが一般的でしょうね。

  ところで、事例を変えて、土地を駐車場として借りた場合はどうなるのでしょうか?。賃貸借契約(民法601条)では、賃貸人は賃借人に目的物を使用収益させる義務を負い、賃借人は賃料を支払う義務を負います。

 土地を駐車場として使用させてあげることが賃貸人の義務です。賃借人は、賃借料を支払うことにより、その土地を使用収益する権利を手に入れます。

 この賃貸借契約の目的は「駐車場として使用する」ということなので、賃借人も、駐車場として利用するに足りるだけの対価しか支払っていないと考えられます。土地からなる柿を取る権利が認められるわけではなく、賃借人は駐車場として使用する限りで認められる権利しか有しないということになるでしょうね。

 冒頭の借家の件も、契約内容が借りているのは家だけと明確な場合は、借主は柿を収受するのは難しくなります。尤も、実際の事例では、賃借権の範囲が必ずしも明確でない場合も多いようです。

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Last updated  2015.01.29 19:38:17
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