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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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許認可等

2016.11.12
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カテゴリ:許認可等


  平成28年6月1日から解体工事業許可がとび土工工事業から分離致しました。

500万円以上の解体工事のみ受注する場合は、解体工事業の許可が必要です。

 

 とび工事の許可で解体工事が出来る猶予期間は平成31年5月までですが。

今後、解体工事の受注が見込まれるためか、既に、多くの会社が新たに解体工事の許可を取る準備に入っているようです。

 

 

 1級土木(または建築)施工管理技士等の資格者がいらっしゃる会社は、下記の機関で指定の講習を受けた後、 解体工事業許可の追加申請を国や県になさいますと解体工事業の許可が追加されます。 (許可追加の証紙代は5万円です。)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

 

 

 平成28年度の解体工事の講習は、既に全国いずれの会場も満席だそうです。 平成29年度の講習日程は3月頃までには発表になると思います。

 

 

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Last updated  2016.11.12 14:47:47
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2016.10.27
カテゴリ:許認可等
 

 

  
  
建設業許可・経審を専門にしていると、2年に1度(2016年というように偶数年)の秋から、入札参加資格の更新があります。

   弊所は湘南地方にあります。湘南・横浜西部・県央地区を中心に神奈川県全域および東京都内等が主な顧客エリアになります。

 入札も神奈川県・横浜市・東京都・東京23区市町村・国交省等、それぞれ入札参加申請のシステムが異なります。

 入札参加資格の更新がない年も、弊所の場合、元々6月・7月決算の建設会社で経審に参加している会社も多いので普段より忙しいのですが。それに入札参加資格の更新が加わりますので、2年間で一番忙しい時期になりますびっくり

 ある行政書士Aさんのブログを息抜きで読んでいたら、先輩のBさんの事務所の入札参加資格の更新の数はAさんの数倍あり、Bさんは事務所に泊まり込んで仕事をした時期もあったそうですびっくり
。弊所もそこまでではないですが、日常業務もありますので、それに近い状態です。

 こういう内容の話は、ある意味、同業者として良い刺激になりますねスマイル

 私はライオンズクラブ(LC)の役員もしてますが。秋は、LCの例会や行事も多く、第1副会長ですので、行事や例会を基本的には休む訳にも行きませんぽっ。第1副会長ということは来年は会長を拝命するということになるのですが。 来年のこの時期、どれ位忙しいか分かりませんが。今年、会長でなくて良かったと感じている秋の夜長ですウィンク



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Last updated  2016.10.27 00:57:48
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2016.10.05
カテゴリ:許認可等

 
建設業許可・経審・産廃が事務所の業務の90%近くを占めています。宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物も建設業許可関係と言えないこともありません。

 モチロン、建設会社の設立から依頼されることもあります。建設業許可・経審・産廃・宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物など、建設業関連の許認可を知り尽くしていないと、そもそも、建設会社の定款は作れません。

 建設会社の社長のご親族や社長自身がお亡くなりになることもございますので、相続業務の御手伝いをさせて頂くこともあります。

 ある意味、建設業関係に特化した事務所と言えるかも知れません。行政書士の主要業務である入管申請取次や社交飲食業(バー・クラブ等)の申請、車庫証明は、開業当初は兎も角、現在は行っていません。

 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等が取扱業務ですので、建設業関係・相続に専門業務を絞っているとも言えますが。

 行政書士の主な業務の中で
やっていないのは、入管・風営・車庫・自動車登録・法定後見ぐらいです。しかも、入管・風営・車庫は全くやったことがない訳ではありません。行政書士事務所の看板を掲げていると、年に何件かは相談ぐらいはあります。

 建設系に絞っているつもりでも、建設業許可に附随して経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等はやらざるを得ない訳で。やっていない業務の方が少ないぐらいです。

   専門業務を絞る・絞らないの議論はあまり意味がないと思います。

 風俗営業許可が専門、入管業務が専門と言いながら、建設業関係を全くやったことがない行政書士の人は殆どいません。建設業関係が専門の行政書士のようにはいかない場合が多いと思いますが。

 弊所は風営専門、入管専門の事務所と同じレベルの仕事が出来ると断言できないので、その2部門はご相談に応ずるだけで受任してはぜず、他の事務所をご紹介させて頂いております。

 
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Last updated  2016.10.05 02:39:26
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2016.09.22
カテゴリ:許認可等

 建設業許可の場合は、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可はとれるのですが。逆に言ったら、要件を満たさなかったり、欠格事由に該当した場合は、モチロン取れません。

 以前、建設業許可の欠格事由の例として、以下のものを挙げました。
☆ 実刑判決を受けて5年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。

☆ 現役の暴力団員や組を辞めて5年以内の人がいないことも必要です。

☆ 建築士法・宅建業法違反で取消処分等を5年以内に受けてないことが必要です。

 行政書士としては、上記の説明をして該当者がいないことを受任させて頂く時に、事前に社長さんに確認致しますが。他の取締役等も対象者ですから、社長も知らない場合もあるでしょう。(弊所では、そのような経験は今のところありませんが。)

 ですから、どなたかが「建設業許可は100%取れるかもしれないけど、在留資格許可申請は云々」と書いてましたが。(破産や成年被後見人等の欠格事由は行政書士にも事前に分かりますが)上記のイタリックの部分のようなケースに該当した場合は、流石に不許可となります。しかし、この場合は、行政書士側には落度はゼロなので、行政書士に責任は発生しません。

 なお、小職は在留資格や社交飲食業許可を専門業務とはしていませんが。以前は申請取次者証明書(所謂ピンクカード)も持っていました。永住許可申請やキャバクラの許可申請の申請経験は多少はあります。(営業中のキャバクラには行ったことはありませんがウィンク。)

 「在留資格許可申請では、入管独自の裁量行為による判断が認められており、・・・許可要件をすべて満たしていたとしても、必ずしも100%許可される訳ではありません。」という程度のことは、国際業務を専門にしていなくても、行政書士であれば誰でも知っていることだと思います。100%許可される訳ではないので、在留資格許可申請を専門業務にしない行政書士が少なからずいるのだと思います。

 ところで、建設業許可を専門にしている行政書士のあまりに多くの者が、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可は取れるのに、「返金保証。許可が取れなかった場合は、全額返金します。」などという荒唐無稽なことをHP上に載せているものですから。許可は100%取れると舌足らずに文章になりました。失礼致しました。

 「建設業許可が取れなかった場合は返金します」は、詐欺的文章です。若しくは、経験の少ない者が逃げ道として使っている場合もあるかもしれません。同業者として、大変情けなく恥ずかしい表現だと感じています。







Last updated  2016.09.23 01:27:20
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2016.09.21
カテゴリ:許認可等
 
 
時々、建設業許可について、以下のような質問電話がかかってきます。

<ケース1>「A行政書士事務所から、そのケースでは建設業許可は取れないと言われましたが・・・。手引を読むと、ウチの会社の場合は、許可が取れるような気がするんですが・・・?」

 →お話を詳しくお聞きしたら、建設業許可が取れるケースだったので、弊所で受任させて頂きました。(そのA行政書士事務所は、建設業許可は殆ど経験がない事務所のようでした。)

<ケース2>「B行政書士から、ウチは〇〇工事の許可が取れると言われたのですが・・・。C行政書士からは、ウチの場合は許可が取れないと言われました。どちらを信じたら良いのでしょうか?」

 →C事務所が正解です(B事務所は経験が浅いか、建設業許可が専門ではない事務所です。)

 弊所は建設業許可・経審・産廃処理業許可に関しては、湘南地方どころか、神奈川県内でも最も詳しい事務所の1つと自負してますが。行政書士の主要業務である外国人の在留資格や社交飲食業許可は詳しくはありません。

 人間の能力には限りがありますが。行政書士の仕事の範囲はあまりにも広すぎます。建設・経審・産廃・貨物・入管・風営・後見など全て行政書士業務ですが。全てが一流などというスーパーマン事務所は存在しません。

 プロ中のプロの事務所に依頼するのがベストです。分からなければ、3ヶ所ぐらい聞いてみて、一番詳しそうな事務所に依頼してはいかがでしょうかウィンク。そのためには、ある程度は、その許可のことを知っている必要があります。全く知識がなかったら、誰が詳しいかも判断出来ませんのでスマイル





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Last updated  2016.09.22 01:57:53
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カテゴリ:許認可等
 建設業許可は、【要件】を満たせば、必ず取れます。ですから、許可が取れなかったら全額返金しますというのは、詐欺と同じだといいました。

 つまり、言い換えれば、要件を満たさない場合は、許可は取れません。プロ中のプロは、要件を満たさないのに、仕事を引き受けることはありません。

 「この場合は、許可は取れないので、お引き受け出来ません」と言います。許可の要件を満たす場合のみ受任するので、許可は必ず取れます。

 ところで、経験の浅い事務所で「許可は取れません」と言われても、許可の手引には載っていない方法で許可は取れることはあります。

 個別のケースなので、県の担当者と事前に協議したり、極めて例外的なケースなので、手引きに載っていなかったりする場合が稀にあります。

 弊所のように、建設業許可・経審など、建設業許可関係を中心に十数年もやっていると、場合によっは役所の担当者より詳しい部分もあります。

 依頼は、プロ中のプロになさるのが賢明です。

許可の要件の概要
http://myamazaki.a.la9.jp/kyokawoukeruyouken.html

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Last updated  2016.09.22 02:07:47
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2016.09.19
カテゴリ:許認可等



 営業許可は、「人」「金」「物」を満たし、役員らが欠格事由に該当しなければ必ず取れます。建設業許可を例にお話を致します。

1 取りたい建設業(例えば大工工事)の注文を5年以上請け負ったことがあるあることを第三者が作成した書類(注文書や確定申告書等)で証明出来る。


2 大工工事の経験が10年以上あることを第三者が作成した書類などで証明出来る。

  または1級・2級の建築士や建築施工管理技士等の建築工事業の国家資格を持っている。

3 五百万円以上の残高証明書を会社の通帳がある銀行から出してもらえる(直近の決算書の純資産が五百万円以上あれば、残高証明書はいりません。)

 この1・2・3がクルアーすれば許可は99%以上大丈夫です。あとは、役員が欠格事由に該当しないことが必要です。

4 役員等に破産者・成年被後見人・被保佐人がいないことは事前に証明書を付けます。

5 実刑判決を受けて5年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。

6 現役の暴力団員や組を辞めて5年以内の人がいないことも必要です。

7 建築士法・宅建業法違反で取消処分等を5年以内に受けてないことが必要です。

 5・6・7に該当する役員は通常いないのが当り前ですが。念のため、いないことは事前に社長に確認させて頂きます。

 この13年間で諸々の営業許可の申請を千件前後させて頂いてますが。流石に5・6・7に該当する人がいたことはございません。ですから、100%(1000%?)、許可は取れてます。というか、取れて当り前なんです。

 同業者のHPを見ることはあまりないのですが。偶々、何件かみたら、競って?この「返金保証:許可が取れなかったら返金します」の文字は目に入りました。一種の流行りのようになっているのでしょうか。「返金保証は、親切めかして、実は詐欺のようなものです。嘆かわしい限りです。


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Last updated  2016.09.20 01:35:37
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カテゴリ:許認可等
 
 横浜市の平成29年30年度の公共工事の入札参加資格についての定時申請の手引きが9月16日にUPされました。いよいよ準備も本格的な段階に入っていきます。

 通常業務に加えて、10月の横浜、10月11月の神奈川、11月の国交省のパスワード取得、12月東京・国交省の申請が始まります。

 10月はライオンズクラブの次期会長として出席する行事も多く、体が幾つあってもたりませんが号泣。健康により一層の注意を払い、行政書士業務に精進致しますウィンク



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Last updated  2016.09.19 07:01:18
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2016.09.08
カテゴリ:許認可等

 公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査(経審)を受けた上で、入札参加資格申請をして、参加資格者名簿に登載される必要があります。

 入札参加資格の【定時申請】は、大半の自治体で2年に1度(2016年のように偶数年)行われます。行政書士に事務所による代理申請が認められています。


 神奈川県は、詳細はHPに9月中旬までに発表されますが。受付期間は10月3日から11月30日。

 横浜市も、詳細はHPに9月中旬までに発表されますが。受付期間は10月3日から10月21日

 東京都は、詳細はHPに10月上旬までに発表されますが。受付期間は12月から1月末までのようです。

 国交省(関東地整)は、詳細はHPに10月上旬までに発表されますが。パスワードは11月、受付開始は12月からのようです。

 東京23区市町村の共同運営の入札参加資格申請の更新は、毎年、決算月から8ヶ月以内に行う必要があります。

 会社様にとっては、2年に1度のことですが。手引や操作マニュアルを読みこんで電子申請し、必要書類を送付するというような業務は、多忙な会社様にとっては、本業の足を引っ張りかねません。

  行政書士事務所の中にも、建設業許可専門と称してますが、建設業許可までしか対応出来ない事務所もあるようです。

 プラス経審までという事務所もあります。建設業許可・経審・入札参加資格の代理申請まで全て対応出来る事務所もあります。

 弊所は13年前の開業当初から建設業許可・経審・入札参加資格全てに対応させて頂いています。入札参加資格も、廉価で代理してくれる、建設業許可関係全般を掌握しているプロ中のプロの行政書士事務所に依頼してしまった方が、経営上、得策だと思いますスマイル

 


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Last updated  2016.09.08 08:09:59
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2016.07.29
カテゴリ:許認可等

 公共工事の入札に参加を希望する建設会社は、許可を取り、経審を受け、入札参加資格申請をして、予めAランク・Bランク・Cランク等と通常2年に1度格付けされるのですが。

 今年の秋は、横浜市・神奈川県・東京都等と、2年に1度(2016年というように偶数年)に格付けのための入札参加資格申請があります。

 入札に参加している会社の社長さんやその会社の顧問税理士さんから、経審や入札参加資格申請や格付けについて、色々、質問を受けることが多くなります。

 例えば、短期借入(流動負債)か長期借入(固定負債)でY点は変わるのかというようなY点の中身についてのご質問があったりします。Y点の構成要素に自己資本比率があります。つまり、Y点は負債合計で見るので、短期借入(流動負債)か長期借入(固定負債)によって、Y点(やP点)が異なるということはありません。

 流動負債について言えば。(経営状況分析や経審ではなくて)、特定建設業者が許可の更新をする場合、財産的要件の1つに、流動比率は75%以上必要とあります。流動負債と流動資産の数字は、特定建設業許可をお持ちの会社様は、注意する必要があります。

http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/tekiseika/040804/05.pdf

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