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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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許認可等

2017.12.06
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カテゴリ:許認可等








   弊所のお客様の95%は建設業許可が必要な建設会社(解体業を含みます)です。土木系の建設会社の収集運搬許可、建築系の建設会社の宅建業免許の新規許可取得や更新のお手伝いもさせて頂いております。無論、産廃収集運搬業専門の会社、宅建業のみの会社もあります。そういう意味では、99%が建設業関係の会社です。

 建設業関係以外の法人は、開業当初比較的多かった一般貨物自動車運送事業許可(緑ナンバー)や医療法人認可等になります。

 産廃収集運搬業許可は、開業当初から、神奈川・東京はモチロン、千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城と関東一円申請実績はありましたが。近年は、お客様の中に全国展開している会社もございますので、関東に限らず、全国的に申請実績はあります。

 産業廃棄物収集運搬業というと、運搬方法は通常はトラックですが。事務所は湘南で横浜や川崎と近いので、​​​​​船舶​​​​​による収集運搬業許可取得や変更届のご依頼というケースも無論ございます。

   
よろしかったら、クリックよろしくお願いします!。

​​山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
藤沢グリーンライオンズクラブ第42代会長

電話0466-88-7194  FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。)
nqk55757@nifty.com

http://homepage2.nifty.com/0466887194/

 

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】

<営業許可>
 建設業関係(許可・経審・産廃・宅建・運送・古物)。
建設業許可相談室

<法人設立>
株式会社・医療法人等。
法人設立・会社法について

<相続>
遺言・遺産分割。
相続遺言相談室

 

   







Last updated  2017.12.06 01:16:21
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2017.08.11
カテゴリ:許認可等



    弊所の場合、建設業許可・経審と並んでご依頼が多いのは産業廃棄物処理業の許可です。建設業許可関係を扱ってる行政書士事務所でも産廃収集運搬業許可は出来ないという事務所は少なくありません。

  産廃に限ったことではないですが。 「産廃の許可なんて、簡単だよ」という行政書士は、産廃について詳しい行政書士ではありません。

 私が新人の頃、「産廃の許可なんて簡単だよ」とおっしゃっていたベテラン行政書士がいました。産廃以外が専門で、神奈川県知事許可の収集運搬業許可を1件やったことがあるそうです大笑い

 私は、その時点で、収集運搬だけでも、既に、群馬県・栃木県・宇都宮市・茨城県・埼玉県・千葉県・千葉市・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市の申請経験がありました。(現在は、全国展開している会社もクライアントの中にございますので。対象地域は関東だけではありませんが。)

 産廃の許可は都道府県や保健所政令市ごとに基準が違うので、産廃許可の経験が豊富な行政書士事務所を利用するのが得策です。


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Last updated  2017.08.11 17:01:53
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2017.07.22
カテゴリ:許認可等


 
 許認可においては、同じ許可でも県(や場合によっては同じ県内でも提出先)によって基準が異なることはよくあることですが。

 個々の自治体により事情は異なりますので。ある県で求められるものは他県では求められなかったりすることは、やむを得ないことだと考えます。

  総じて言えることは、ハードルの高い県で求めているものが正論で、緩和してくれている自治体は緩める事情がある場合が多いのだろうと思います。

 ところで、まとめて、10も20もの県に申請する場合、行政書士事務所の持っている経験値を利用することは時間経済上、好ましいことでしょうね。

 お客様が遠方までお金と時間をかけて申請に行って、ダメ出しを受けて、再度、再再度、申請に行くのは、あまりに時間もお金も勿体ない。

 だから、建設・産廃、入管等、それぞれ専門分野ごとに、それぞれが専門の行政書士といういうのがいる訳です。


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Last updated  2017.07.22 01:59:06
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2017.06.30
カテゴリ:許認可等

  平素より大変お世話になっております。藤沢湘南台の行政書士の山崎事務所でございます。

 

本日は、建設業許可の一番大事な要件の1つである【経営業務管理責任者】の要件の緩和についてのニュースをお届け致します。

 

建設業許可の要件は、以下のとおり、5つの要件が必要です。http://myamazaki.a.la9.jp/kyokawoukeruyouken.html

 

 

【従来】上記URLの1の経営業務責任者(注文を受けた経験)について

 

イ)法人では常勤の取締役のうち一人が、個人では事業主本人が、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者として経験を有す者
または
ロ)
法人では常勤の取締役のうち一人が、個人では本人が、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者がいることが必要でした。

 

例えば、

 

イ)大工工事の許可を取りたい場合、大工工事を受注した経験が5年以上あることを契約書、注文書等で証明する。

 

ロ)建築一式工事の許可を取りたいけど、大工工事の契約書、注文書しかない場合でも7年以上の受注経験があることを証明出来れば、①の経営業務管理責任者の要件は満たすものとされていました。

 

この7年以上というのが、本日、平成29年6月30日より、6年以上 で良いとと1年短縮されました。

 

無論、従来通り、1だけでなく2の専任技術者の要件、3・4・5の要件も満たさないと建設業許可は取れませんが。

 

 6年分以上契約書はあるけど、7年分はない場合、従来はもう1年待たないと①の要件を満たさなかった訳ですが。今日から1の経営業務管理責任者に関しては、6年以上なのでOKになったというお話でございます。

 

 

ところで、弊所は建設業許可・経審を専門にしておりますが。湘南地区はもとより県内トップクラスの実力・実績がございます。これからも皆様のお役に立てる情報を配信して参ります。今後とも、宜しくお願い申し上げます。  

 

平成296月30日   行政書士山崎正幸拝

 

 

252-0815
神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103


行政書士山崎行政法務事務所 代表 山崎正幸

藤沢グリーンライオンズクラブ第42代会長







Last updated  2017.06.30 06:23:21
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2016.11.12
カテゴリ:許認可等


  平成28年6月1日から解体工事業許可がとび土工工事業から分離致しました。

500万円以上の解体工事のみ受注する場合は、解体工事業の許可が必要です。

 

 とび工事の許可で解体工事が出来る猶予期間は平成31年5月までですが。

今後、解体工事の受注が見込まれるためか、既に、多くの会社が新たに解体工事の許可を取る準備に入っているようです。

 

 

 1級土木(または建築)施工管理技士等の資格者がいらっしゃる会社は、下記の機関で指定の講習を受けた後、 解体工事業許可の追加申請を国や県になさいますと解体工事業の許可が追加されます。 (許可追加の証紙代は5万円です。)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

 

 

 平成28年度の解体工事の講習は、既に全国いずれの会場も満席だそうです。 平成29年度の講習日程は3月頃までには発表になると思います。

 

 

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Last updated  2016.11.12 14:47:47
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2016.10.27
カテゴリ:許認可等
 

 

  
  
建設業許可・経審を専門にしていると、2年に1度(2016年というように偶数年)の秋から、入札参加資格の更新があります。

   弊所は湘南地方にあります。湘南・横浜西部・県央地区を中心に神奈川県全域および東京都内等が主な顧客エリアになります。

 入札も神奈川県・横浜市・東京都・東京23区市町村・国交省等、それぞれ入札参加申請のシステムが異なります。

 入札参加資格の更新がない年も、弊所の場合、元々6月・7月決算の建設会社で経審に参加している会社も多いので普段より忙しいのですが。それに入札参加資格の更新が加わりますので、2年間で一番忙しい時期になりますびっくり

 ある行政書士Aさんのブログを息抜きで読んでいたら、先輩のBさんの事務所の入札参加資格の更新の数はAさんの数倍あり、Bさんは事務所に泊まり込んで仕事をした時期もあったそうですびっくり
。弊所もそこまでではないですが、日常業務もありますので、それに近い状態です。

 こういう内容の話は、ある意味、同業者として良い刺激になりますねスマイル

 私はライオンズクラブ(LC)の役員もしてますが。秋は、LCの例会や行事も多く、第1副会長ですので、行事や例会を基本的には休む訳にも行きませんぽっ。第1副会長ということは来年は会長を拝命するということになるのですが。 来年のこの時期、どれ位忙しいか分かりませんが。今年、会長でなくて良かったと感じている秋の夜長ですウィンク



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Last updated  2016.10.27 00:57:48
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2016.10.05
カテゴリ:許認可等

 
建設業許可・経審・産廃が事務所の業務の90%近くを占めています。宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物も建設業許可関係と言えないこともありません。

 モチロン、建設会社の設立から依頼されることもあります。建設業許可・経審・産廃・宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物など、建設業関連の許認可を知り尽くしていないと、そもそも、建設会社の定款は作れません。

 建設会社の社長のご親族や社長自身がお亡くなりになることもございますので、相続業務の御手伝いをさせて頂くこともあります。

 ある意味、建設業関係に特化した事務所と言えるかも知れません。行政書士の主要業務である入管申請取次や社交飲食業(バー・クラブ等)の申請、車庫証明は、開業当初は兎も角、現在は行っていません。

 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等が取扱業務ですので、建設業関係・相続に専門業務を絞っているとも言えますが。

 行政書士の主な業務の中で
やっていないのは、入管・風営・車庫・自動車登録・法定後見ぐらいです。しかも、入管・風営・車庫は全くやったことがない訳ではありません。行政書士事務所の看板を掲げていると、年に何件かは相談ぐらいはあります。

 建設系に絞っているつもりでも、建設業許可に附随して経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等はやらざるを得ない訳で。やっていない業務の方が少ないぐらいです。

   専門業務を絞る・絞らないの議論はあまり意味がないと思います。

 風俗営業許可が専門、入管業務が専門と言いながら、建設業関係を全くやったことがない行政書士の人は殆どいません。建設業関係が専門の行政書士のようにはいかない場合が多いと思いますが。

 弊所は風営専門、入管専門の事務所と同じレベルの仕事が出来ると断言できないので、その2部門はご相談に応ずるだけで受任してはぜず、他の事務所をご紹介させて頂いております。

 
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Last updated  2016.10.05 02:39:26
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2016.09.22
カテゴリ:許認可等

 建設業許可の場合は、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可はとれるのですが。逆に言ったら、要件を満たさなかったり、欠格事由に該当した場合は、モチロン取れません。

 以前、建設業許可の欠格事由の例として、以下のものを挙げました。
☆ 実刑判決を受けて5年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。

☆ 現役の暴力団員や組を辞めて5年以内の人がいないことも必要です。

☆ 建築士法・宅建業法違反で取消処分等を5年以内に受けてないことが必要です。

 行政書士としては、上記の説明をして該当者がいないことを受任させて頂く時に、事前に社長さんに確認致しますが。他の取締役等も対象者ですから、社長も知らない場合もあるでしょう。(弊所では、そのような経験は今のところありませんが。)

 ですから、どなたかが「建設業許可は100%取れるかもしれないけど、在留資格許可申請は云々」と書いてましたが。(破産や成年被後見人等の欠格事由は行政書士にも事前に分かりますが)上記のイタリックの部分のようなケースに該当した場合は、流石に不許可となります。しかし、この場合は、行政書士側には落度はゼロなので、行政書士に責任は発生しません。

 なお、小職は在留資格や社交飲食業許可を専門業務とはしていませんが。以前は申請取次者証明書(所謂ピンクカード)も持っていました。永住許可申請やキャバクラの許可申請の申請経験は多少はあります。(営業中のキャバクラには行ったことはありませんがウィンク。)

 「在留資格許可申請では、入管独自の裁量行為による判断が認められており、・・・許可要件をすべて満たしていたとしても、必ずしも100%許可される訳ではありません。」という程度のことは、国際業務を専門にしていなくても、行政書士であれば誰でも知っていることだと思います。100%許可される訳ではないので、在留資格許可申請を専門業務にしない行政書士が少なからずいるのだと思います。

 ところで、建設業許可を専門にしている行政書士のあまりに多くの者が、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可は取れるのに、「返金保証。許可が取れなかった場合は、全額返金します。」などという荒唐無稽なことをHP上に載せているものですから。許可は100%取れると舌足らずに文章になりました。失礼致しました。

 「建設業許可が取れなかった場合は返金します」は、詐欺的文章です。若しくは、経験の少ない者が逃げ道として使っている場合もあるかもしれません。同業者として、大変情けなく恥ずかしい表現だと感じています。







Last updated  2016.09.23 01:27:20
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2016.09.21
カテゴリ:許認可等
 
 
時々、建設業許可について、以下のような質問電話がかかってきます。

<ケース1>「A行政書士事務所から、そのケースでは建設業許可は取れないと言われましたが・・・。手引を読むと、ウチの会社の場合は、許可が取れるような気がするんですが・・・?」

 →お話を詳しくお聞きしたら、建設業許可が取れるケースだったので、弊所で受任させて頂きました。(そのA行政書士事務所は、建設業許可は殆ど経験がない事務所のようでした。)

<ケース2>「B行政書士から、ウチは〇〇工事の許可が取れると言われたのですが・・・。C行政書士からは、ウチの場合は許可が取れないと言われました。どちらを信じたら良いのでしょうか?」

 →C事務所が正解です(B事務所は経験が浅いか、建設業許可が専門ではない事務所です。)

 弊所は建設業許可・経審・産廃処理業許可に関しては、湘南地方どころか、神奈川県内でも最も詳しい事務所の1つと自負してますが。行政書士の主要業務である外国人の在留資格や社交飲食業許可は詳しくはありません。

 人間の能力には限りがありますが。行政書士の仕事の範囲はあまりにも広すぎます。建設・経審・産廃・貨物・入管・風営・後見など全て行政書士業務ですが。全てが一流などというスーパーマン事務所は存在しません。

 プロ中のプロの事務所に依頼するのがベストです。分からなければ、3ヶ所ぐらい聞いてみて、一番詳しそうな事務所に依頼してはいかがでしょうかウィンク。そのためには、ある程度は、その許可のことを知っている必要があります。全く知識がなかったら、誰が詳しいかも判断出来ませんのでスマイル





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Last updated  2016.09.22 01:57:53
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カテゴリ:許認可等
 建設業許可は、【要件】を満たせば、必ず取れます。ですから、許可が取れなかったら全額返金しますというのは、詐欺と同じだといいました。

 つまり、言い換えれば、要件を満たさない場合は、許可は取れません。プロ中のプロは、要件を満たさないのに、仕事を引き受けることはありません。

 「この場合は、許可は取れないので、お引き受け出来ません」と言います。許可の要件を満たす場合のみ受任するので、許可は必ず取れます。

 ところで、経験の浅い事務所で「許可は取れません」と言われても、許可の手引には載っていない方法で許可は取れることはあります。

 個別のケースなので、県の担当者と事前に協議したり、極めて例外的なケースなので、手引きに載っていなかったりする場合が稀にあります。

 弊所のように、建設業許可・経審など、建設業許可関係を中心に十数年もやっていると、場合によっは役所の担当者より詳しい部分もあります。

 依頼は、プロ中のプロになさるのが賢明です。

許可の要件の概要
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