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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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法律全般

2017.05.10
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カテゴリ:法律全般


 
 今は便利な時代で、恩師や友人の消息をPCで知れることも多いです。大学時代のゼミのA先生(刑法)は数年前に他界なさったのは存じ上げていました。

 A先生は、共謀共同正犯論の第一人者でした(旧司法試験委員等も歴任されてました)。A先生のお名前をPCに入力したところ、大学時代の同級生のB君(現在は、某国立大学法科大学院教授)の共謀共同正犯論に関する論文が出てきました。

 B君がA先生の学説について、どういう立場を取っていたか、そしてそれに対して私がどう考えたかは論ずる立場でもないし、ココはそういうことを論ずる場でもないので、書きませんが。

 一度に懐かしい2名の法学者の名前が出てきて、思わず、B君と共通の友人であるC君(八重洲で法律事務所を開業している弁護士)にメールしてしまいましたぽっ

 流石に、C君は法律家なので、共同意思主体説や行為支配説・間接正犯類似説の話も多少は致しましたが。


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Last updated  2017.05.10 01:48:54
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2017.04.01
カテゴリ:法律全般


 『判例六法』(有斐閣)ぐらいは、民事をやる場合は、行政書士事務所でも必要だと思います。事務所にお越しいただいたお客様に、六法を示して説明するときもあります。

 法律会計専門学校講師時代も『判例六法』を使ってました。自由国民社の口語六法シリーズの『口語民法』も時々読みます。流石に、口語六法でお客様に説明するのはプロとして抵抗があるので、判例六法で説明しています。

 普段、許認可関係の書類作成をしている最中は、私もネット上で条文の確認をする場合が大半です。自分のためという部分もありますが。お客様用という側面もありますね。

 法律系事務所の場合、応接スペースのインテリアの一つ?としても、六法や法律関係の書籍必要かもしれません。



 

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Last updated  2017.04.02 11:44:16
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2016.11.29
カテゴリ:法律全般

 芸能人が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されることが昨今よくありますが。昨日も某歌手が逮捕されたようです。昨日の事件は起訴されるのかどうか分かりませんが。

 刑事事件全般について言えば、逮捕されても不起訴になる場合も3分の1ぐらいはあるようです。不起訴は、1罪とならず・2嫌疑なし・3嫌疑不十分・4起訴猶予の4つに分類されるようです。

 ところで、昨日の事件は執行猶予中の者が逮捕されたようです。 昨日の事件とは離れて、一般的に執行猶予期間中の者が逮捕・起訴され有罪となった場合、再度、執行猶予がつくことがあるかどうかご存じでしょうか?。

  原則的には、再度の執行猶予はありません。例外的に1年以下の懲役・禁固の言い渡しを受け、情状において特に酌量すべき事由がある場合は、再度執行猶予をつけることが出来ると一応刑法典には書かれていますが・・・。執行猶予期間中に犯した罪に再度執行猶予が付くことは極めて稀なようです。

 ところで、許認可の欠格要件として、役員等が「懲役・禁固以上の刑に処せられ云々」という規定があります。役員等に執行猶予期間中の者がいる場合も、無論欠格要件に該当します。

  執行猶予は、期間が満了すれば刑の言い渡しの効力がなくなる訳ですが。執行猶予の起算日、満了日等も、正確に理解する必要があります。

  行政書士人生の中で、そういう事案に遭遇することは1度あるかないかという程度でしょうが。許認可を専門とする行政書士は少なくとも上記程度のことを知らないと、行政書士賠償責任補償制度のお世話になることがあるかも知れませんウィンク。https://www.zengyodan.co.jp/hoken

 







Last updated  2016.11.29 23:50:59
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2016.09.22
カテゴリ:法律全般
 
 
優秀な法律家かどうかは、原理原則からものを考えられるかどうかだと思います。

 具体的な内容は書けませんが。大学時代の同級生で都心の一等地で開業している弁護士のA君に、許認可にも関係する刑事訴訟法上の細かな運用について質問したところ。

  「山崎君の指摘の通り、刑事訴訟法上の運用の問題だけど。刑法の大原則である罪刑法定主義の立場からも、〇〇ということになると思う」という回答でした。

 検事正・最高検検事等歴任した公証人に、労働法上(若しくは民法上)問題はないかとお聞きしたところ。「無論、労働法上も民法上も問題はあるけど、寧ろ、最高法規である憲法上の問題もあるのでは」というご指摘でした。

 こういう優秀な方々のあとに書くのは恐縮ですが。新人の頃、ある自治体にある許可の申請をしたところ、契約書面の枝葉末節な点で不適切な表現であるとの指摘を受けました。

「民法の大原則である契約自由の原則の観点から、寧ろ、その指摘自体が適切と言えないのではないでしょうか?」と申し上げ、申請を受理して頂き許可を頂いたことがありました。


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Last updated  2016.09.22 12:50:20
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2016.08.24
カテゴリ:法律全般
https://keiji-pro.com/columns/29/

 犯罪を犯し、執行猶予が付くのは3年以下の懲役の場合です。性犯罪で法定刑の下限が5年という場合は、通常、執行猶予は付きません。

 しかし、稀に、酌量減刑等により3年以下の懲役となり執行猶予が付く場合もあります。誤解のないように申し上げておきますが。昨日、性犯罪で逮捕された某俳優を擁護するつもりは毛頭ございません。報道されている通りだとすると、万死に値する所業だと考えます。

 世間には、昨日逮捕された某俳優の性犯罪の罪名の場合、例外なく執行猶予付き判決にはならないと誤解している人もいるようなので、コメントさせて頂いた次第です。

 ところで、許認可においては、懲役・禁固等の実刑のみならず、執行猶予期間中の人が取締役や監査役等にいらした場合、欠格事由とされることが大半です。つまり、許可は取れません。

 欠格事由に該当しないことは、許認可の(消極的)要件です。行政書士試験の試験科目ではありませんが。犯罪論・刑罰論(刑法総論)、刑法各本条(刑法各論)、刑事訴訟法の概要程度は理解していることは行政書士として、無論、必要です。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-157192/






Last updated  2016.08.24 15:17:37
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2016.07.14
カテゴリ:法律全般

 ネット上で、匿名で士業資格者と称している者は99.9%以上、ニセ者と言われています。同業者からは100%ニセ者と分かるのでしょうね。誰も相手にしていませんので。

 他士業だと99.9%ニセ者だろうなと分かる程度です。例えば、匿名で士業を装っている場合、小職は行政書士なので、おそらく99.9%ニセ税理士・ニセ司法書士・ニセ社労士だろうと分かる程度です。万年受験生や万年補助者でしょうが。資格者になりすまして、日頃のウサを晴らしているのでしょう。

 試験に受からないことを云々するつもりはありませんが。匿名でウサを晴らすぐらいだったら、もっと健康で有効な気分転換を図り、合格することを考えた方が建設的だと思います。

 似たような存在に、資格者だけど仕事がロクにない者で、そのウサ晴らしに、多忙な同業者に同様の行為に出ている者もいます。誰からもマトモに相手にされず、敢えて喧嘩をふきかけて、自分の存在をアピールしたいようです。

 具体的には書きませんが。これを書いてしまっては、完全に法的にOUTだなという記述に遭遇することがあります。本人は、法的知識が乏しいので、ことの重大性が分かっていないのでしょう。

 被害を受けている人達は、妬まれ・僻まれるような高いレベルの存在なので。こういう手合いは、泳がせているだけで証拠は隠滅出来ないように保全しているでしょうから、いつでも法的措置を取ろうと思えば取れるようにしているはずです。

 被害者側は、多忙なことと、この手の人間をマトモに相手にしたくないので放置してるだけです。しかし、度を越して、被害者側に経済的不利益が及ぶ事態に至ったら、被害側の方が遥かに法的レベルは高いので、サンクションを与えることになるでしょう。 

  この手の人間は、多忙を装ったりもするですが。仕事は殆どないのは、書いている低次元な内容から士業の人間なら読めば明白ですが。

  無資格者の士業ナリスマシ者(万年受験生や補助者)ですら、匿名でも素性などは本気になれば分かるので、違法スレスレの寸止めにしているのに。そんな無資格者から唆され、煽られて、自身が損害賠償や刑事罰を受ける可能性があることまで実名で書いているのですから、そんな資格者がいるとは、呆れかえります。

 仕事はなくても登録していれば、それなりに責任は重いのですが。他人に雇用された経験がない士業の中には、社会性が極めて低い者が、残念ながらいます。

 この手の人間はここまで指摘されないと分からないようで。慌てて全文削除したりするのですが。相手のレベルも考えずに何をしているのかと思います。

  喧嘩する相手を間違えると「次」はないでしょうね。(尤も、あそこまで、行政書士全体に喧嘩を売ったら、誰かが、既に制裁手段を取っているもしれませんが。)

 

 

 







Last updated  2016.07.17 02:43:05
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2016.07.13
カテゴリ:法律全般

 ある行政書士の方のブログを読んでいたら、「自分に出来ないことは、他人も出来ないと勝手に思っている人」に対して、「とても残念なこと」とおしゃってました。

 残念ながら、確かに、そういう人はいます。

 「内心の自由」は、憲法上保障されているので(第19条)、心の中で何を思おうとも勝手ですが。荒唐無稽な発言をし、罵詈雑言を繰り返し、他人の名誉を傷つけたり、事実無根なことを言って経済的不利益を与えた場合、民事上だけでなく(民法第709条)、刑法各本条の構成要件のいくつかに該当する可能性があることを示唆して、警鐘をならして下さっているのだと感じました。

 実行行為者は、「知らなかった」と強弁しても。「法の不知はこれを許さず」(法格言)は、我が国では明文化されています(刑法第38条第3項本文)。法律家でもなくても、通常人程度の能力があれば、社会倫理規範に反していること、つまり違法性を認識認容できるからです。

 こういう親切な方の助言を無視し続けた場合、実行行為者に対する非難可能性は更に高まり、厳罰化の方向に進むことになるのでしょうね。

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Last updated  2016.07.14 00:18:28
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2016.07.07
カテゴリ:法律全般

 「知事に当選したら、議会を冒頭解散する?」。地方自治法を理解していたら、到底言えない発言ですね。分かっている上で、敢えて言ったと強弁しているようですが・・・。

 「郵政民営化、賛成か反対か、国民に問うてみたいと思います。」と言って衆議院を解散した総理大臣のマネをしたつもりかもしれませんが・・・。

  憲法上認められた行為と地方自治法が予定していない行為をゴッチャにしたことに無理があると思います。

  後出ジャンケンで、しかも「裕次郎の兄でございます」と言って出馬宣言し、都知事選に大勝利した方もかつていました。ある意味、巧妙な作戦だと思います。

 その後の都知事では、後出しジャンケン方式が主流を占めることになりました。その慣習?を打ち破っての先だしジャンケンの勇気、度胸は評価しますが・・・。地方議会の冒頭解散は、チョット頂けないですね~。

  かつて、専門学校で地方自治法の講義もしてましたので、特に違和感を覚えるのかもしれませんが。

  まあ、私は都民ではないので、都知事選の選挙権はありませんが大笑い







Last updated  2016.07.08 17:14:08
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2016.06.04
カテゴリ:法律全般

 弊所は建設業許可などの営業許可を専門にしている行政書士事務所です。営業許可では、各役員ごとに本籍地の市区町村長が発行する【身分証明書】の添付を求められることが多いのですが・・・。(【身分証明書】には、「破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていない。」と書かれています。)

 行政書士の職務上請求では【身分証明書】は取れません。依頼者から委任状を頂き、請求書に必要事項を記載して、取得してます。(委任状は弊所で作成し、依頼者のお名前だけ自書して頂いています。)

  学生時代の友人に、都内で大手企業の破産を専門にしている開業30年の弁護士(仮にA君とします)がいます。役員が自己破産していることは、許可の欠格事由になります。念のため、自己破産について色々質問させてもらった時の私とA君の会話。

私 「営業許可をもらうには、役員が破産していないことが要件なんだけど。」

A 「へ~!。そうなんだ。」

私 「行政書士の職務上請求では、身分証明書は取れないので、いちいち、委任状を貰わなければいけないんだ。 弁護士の職務上請求では、身分証明書、取れるんでしょ?」

A 「へ~!。そうなんだ。俺は、弁護士になって30年になるけど、身分証明書って取ったことない。そう言えば、司法修習生の頃、研修所で1度だけ見たことはある。」

 まあ、よく考えて見れば、身分証明書は破産していないことの証明で、企業の破産専門の彼には、不要な代物ですが・・・。

 それにしても、営業許可を専門にしている行政書士が職務上請求で身分証明書を取れない。他の弁護士は知らないけど、A君のように、30年1度も使ったことのない人の職務上請求書には、身分証明書が取れるようになっているというのは、現実とかなり乖離していると思いませんか?。

  身分証明書に限らず、そういうことは、よくありますね。例えば、認可・認証が必要な医療法人・NPO法人の定款は行政書士業務ですが。建設業許可が必要な会社の定款を建設業許可に精通した行政書士以外の者が作成した場合、法律的にはNGでなくても内容的には100%NGです。  まあ、完璧な制度を構築するのは難しいのでしょうが・・・。

 ところで、「職務上請求で行政書士が身分証明書を取得」出来るように、改正して欲しいものです。

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Last updated  2016.06.05 02:17:30
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2016.04.12
カテゴリ:法律全般

 「日本では違法だとは知っていたが。合法な国で経験し、帰国して、誘惑に負けて、つい手を出してしまった。」あるスポーツ選挙が謝罪会見で口にしていました。

 「被害者なき犯罪」。学生時代、刑法の講義で聞いた言葉が、何十年ぶりかで頭の中をよぎりました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AA%E3%81%8D%E7%8A%AF%E7%BD%AA







Last updated  2016.04.12 02:23:27
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