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建設業許可・経審・産廃許可専門 湘南横浜トップクラス 開業15年 行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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相続・遺言

2018.07.07
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カテゴリ:相続・遺言



 建設業許可(・経審・産廃許可)などが専門なのですが。どういう訳か、遺言や遺産分割等、相続関係のご依頼も多いです。現在も2件受任していますが。更にご相談の電話を今日頂きました。

 ところで、公正証書での遺言には立会い証人が2名必要ですが。弊所は、数日から1週間後ぐらいなら、大抵2名証人を確保出来るためか、公証役場から、立会証人を毎月1・2件程度依頼されます。

 立会いの報酬は、全国的には、かなりバラツキがあり、1人5千円から2万円ぐらいまであるそうですが。一般的には1人1万円、2人で2万円という場合が多いようです。

 ご夫婦でお見えになって、「夫は妻に」、「妻は夫に」全ての財産を相続させるという内容の遺言を、ご夫婦がそれぞれがお作りになる場合もあります。「夫婦相互遺言」と言います。この場合は、2件×2万円とはならず、3万円という場合が多いようです。

 遺言の立会証人は、それなりに責任の重い仕事ですが。30分程度で済みますので、比較的効率の良い仕事と言えるかもしれません。開業15年で年間15件位立ち合わせて頂いているので、合計200件以上の立会いをしていることになります。

 因みに、遺言は個人単位で作るものなので、「夫は全財産を妻に、妻は全財産を夫に」と1通の遺言の中で作ることは出来ません(夫婦共同遺言の禁止)。

 公証役場ではなく、自宅や入院先の病院に公証人や証人が出張して、公正証書の遺言を作る場合もありますが。この場合は、証人二人の立会い報酬の合計は1件で3万円と言う場合が多いようです。依頼者のご自宅や病院が公証役場に行くより弊所から近い場合もあります。

 全国展開している某大手弁護士法人で、公証役場には、その事務所の弁護士が1人だけ来て、もう一人の証人は、公証役場に最寄りの行政書士など守秘義務のある士業の人をを用意してもらうという方式を取っていたところがありました(現在はどのようにしているかは知りません。)最近は、公証役場を通じて、その法人からの依頼はありません。

 偶然、その事務所の弁護士と私の親族が婚姻することになりまして。それで公証役場が遠慮して下さっているのか、その法人が遠慮して下さっているのか。最近は自分の事務所の弁護士が2名来ているのかのいずれかだと思います。

 ところで、今、利用させて頂いてる公証役場の公証人の方は元検事で、私の大学時代の友人の元検事(彼も現在は都内で公証人をしてます)と任官が同期だったそうです。前任の公証人も元検事でしたが、私が講師をしていた時代の先輩の大学の1年後輩でした。

 世の中、色々なところでつながりがあるものだなと、つくづく思います。

 

 
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携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。)
nqk55757@nifty.com

http://myamazaki.a.la9.jp/
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Last updated  2018.07.07 23:42:33
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2018.07.05
カテゴリ:相続・遺言




   父X、母Y、子供AB。父が亡くなって時点ではYABが相続人であることは、誰でも分かると思います。

 XもYも亡くなって何年も経ってから、Xの相続を依頼されることがありますが。Xが亡くなった時点でYが生きていれば。YもXの相続人ですから。Xの相続をする際にXの相続人調べだけでなく、Yの相続人調べも必要です。当り前のことですが。

 亡くなってから何年も経っていると意外と盲点になるかもしれません。



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Last updated  2018.07.05 00:54:23
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2018.05.04
カテゴリ:相続・遺言



 相続(遺産分割・遺言)というと、自分がド素人の時は、弁護士税理士が思い浮かびましたが。実際には、行政書士司法書士も相続の仕事を、かなり扱っているそうです。

 弊所は建設業系の営業許可(建設業許可・経審・産廃許可等)が専門で、相続業務は多くはありません。

  尤も、公正証書遺言の原案の作成は行政書士や弁護士が行いますが。最終的には公証人の署名が必要です。

 公証人の大半は、元検事または裁判官です。世間と言うのは狭いもので、私の学友(元検事・裁判官)が公証人と知り合いだったり、講師時代の同僚と公証人が知人だったりするためか?、遺言の立会証人の依頼が毎月数件、公証役場からあります。証人は2名必要なので補助者と対応させて頂いています。

   関与先の会社や友人、知人から、遺産分割や遺言の仕事のご依頼もさほど多くはありませんが。ございます。

 ところで、弊所は売上の95%以上が建設業系の許認可で相続に関しては高い専門性は有しているつもりですが、売上に占める割合は多くはありません。

 相続に関して、各士業のHPを、第三者的に拝見することは比較的可能かと思いますが。 偶々、拝見した各士業の相続のHPにこんなことが書いてありました。

某弁護士のHP:行政書士は争族に関与出来ず、良いことろは費用が安いというところだけ。(それって、大事だと私は思いますが大笑い。)

某司法書士のHP:相続登記の出来るのは司法書士だけ(登記だけ?。車やゴルフ会員券や預貯金はどうするのしょんぼり?)

 弊所も相続登記は近隣の司法書士事務所に依頼しています。本当は許認可で手一杯なので、全てお願いしたいのですが。依頼者の大半は、関与先の会社の親族か友人知人なので。相続財産調べ、相続人調べ、相続関係説明図など登記以外は弊所でやって欲しいというのが依頼者様のご希望というのが実情です。

 争族になってしまっていて収拾がつかない状態になっている場合に、弁護士を紹介したこともありますが。

 いずれにしても、上記のような我田引水的というかしょんぼり、必死過ぎるしょんぼりHPの司法書士さんや弁護士さんには、依頼してません大笑い


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Last updated  2018.05.04 16:58:35
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2017.08.20
カテゴリ:相続・遺言


  

  建設業許可・経審が専門ですが。開業以来、この14年間で、数百件の公正証書遺言に関与させて頂いてきました。そういう意味では、遺言についても、少なくとも県内でも第一人者と言えるかもしれませんウィンク

   遺言というと、http://www.ac-law.jp/、全国的には、この事務所が有名ですが。公証役場を通じて、この事務所の遺言の立会い証人も何度かお手伝いをしたことがあります。(偶然ですが、姻族が弁護士として勤務しております。)

 遺言は、遺言者が入所している施設に、公証人の先生に出張してもらう場合もあります。当初、相談を受けた事務所が、出張による遺言に対応出来ないため、当所でお引き受けする場合が多いです。

 公証人の方々の前職は、地検検事正・地裁所長クラスの人が大半です。若い頃は、公証人というと、雲上人だと思っていました。今でも、雲上人であることは変わりありませんが。今では同級生や後輩までもが公証人に名前を連ねるような年齢になってしまいました。年月の流れの早さに驚くばかりです。






Last updated  2017.08.20 01:43:09
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2017.07.26
カテゴリ:相続・遺言



 建設・産廃・経審・宅建など建設系許認可は湘南横浜でトップクラスの知識経験がございますので。この分野は、開業14年になりますので、延べ1000件以上の申請をしてますが。

 時々、許認可の既存のお客様や付合いのある税理士事務所等から、「遺言や遺産分割も詳しいですか?」と聞かれることがありますが。

 【遺言】の立会いだけでも、この14年で延べ数百件は経験しています。公証役場から遺言の立会いのみ依頼される場合も多いです。

 遺言についても、プロ中のプロであると自認しております。


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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

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Last updated  2017.07.26 01:26:28
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2017.02.25
カテゴリ:相続・遺言
 


 遺言が無い場合、相続人間で話会いになりますが。法定相続分は、一応、以下のようになっています。

 相続では生存配偶者は常に相続人になります。


1.    子供がいれば子供(子供が先に他界した場合は孫など)が相続人になります。

2.    子供がいない場合は、親(親が先に他界している場合は祖父母)が相続人になります。

3.    子供もいなく親・祖父母が他界している場合は、兄妹姉妹(兄弟姉妹が先に他界している場合は甥姪が相続人になります。


  以上の話は、子供がいない場合あり得ますが。

本題に入ります。 弊所はこれまでに、遺言の立会証人だけというケースも入れたら数百件の相続に関わらせて頂いてきました。その経験からすると、公正証書遺言(以下、遺言と略します)のある相続は、遺言がない相続に比べて格段に楽です。

 

相続人調べや相続財産調査が簡単に済むだけではなく。 残された相続人間で、亡くなった方の遺産をどのように分割するか協議しないで済むからです。遺言がなく協議が整わない場合は裁判所での調停、それでも協議が整わない場合は審判になり、時間も費用(弁護士費用他)も大変かかります。

 

なお、遺言で相続する場合と、遺産分割協議書で相続する場合で異なりますが。相続では、必要に応じて相続する人【相続人】の、住民票や署名【自署】や印鑑証明書求められます。

 その時、相続人の住所が日本にあれば通常のように、必要に応じて住民票や署名【自署】や印鑑証明書を添付すれば良いのですが。

 相続時に、外国に住所がある方がいらした場合は、住民票や印鑑証明書は取れません。住民票や印鑑証明書に変わるものとして【在留証明書】や【サイン証明書】は必要になります。

 以下、外務省の関連サイトです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html

なお、以下は弊所の相続関連サイトです。http://myamazaki.a.la9.jp/souzokuigontop.html








Last updated  2017.02.27 23:08:52
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2017.02.23
カテゴリ:相続・遺言


  
 建設・経審・宅建・産廃等の建設系許可が専門ですが。公正証書遺言の証人なることは非常に多いです。弊所が遺言の原案の依頼から証人まで全て受任するケースと、公証役場から証人だけ依頼されるケースがあります。

 
 ところで、遺言の証人になれない人は法律(民法)で規定されています。
1未成年者
2推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
☆推定相続人、受遺者の傍系血族(兄弟姉妹・甥・姪・伯叔父母・従兄弟)は証人になれます。
☆推定相続人、受遺者の姻族(配偶者の血族)は証人になれます。
3公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
☆公証役場の秘書さんは証人になれません。

 

 公正証書遺言を作る場合、遺言者が証人になってくれる人を見つけられない場合、公証役場に依頼すれば証人を立ててくれます。この場合の証人は、職務上守秘義務を負っている行政書士・司法書士等の士業がなる場合が多いです。弊所にも日常的に親しくさせて頂いている公証役場からご依頼があります。


  証人に対する謝礼(お車代)ですが。この金額については特に法律の規定がありません。地域によってかなり差があるようです。

 1人5千円~2万円ぐらいの幅があります。通常、士業事務所が受任する場合、1人1万円、2人で2万円という場合が多いと思います。公正証書遺言の証人は2名必要です。遺言の立会証人は1件、10分~15分程度で終わります。

 遺言者が希望すれば病院や老人ホーム、自宅まで公証人が出張してくれますが。公証人の手数料は通常の1.5倍になります。証人の報酬も通常1.5倍です。夫婦相互遺言の証人の報酬も(2倍ではなく)1.5倍という場合が多いようです。







Last updated  2017.02.23 05:07:44
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2016.11.06
カテゴリ:相続・遺言




  
公正証書遺言の証人は2名必要です。弊所が遺言の原案のご依頼を受けそのまま証人もやらせて頂くケースと、公証役場に証人だけ依頼されるケースがあります。両方合わせて、毎月3・4件程度、年間で30~40件程度ですが。開業して13年ですが延べ300件ぐらい遺言の証人をしています。多い数ではありませんが。建設業等の許認可が専門の事務所では多い方だと思います。

 公正証書遺言は、公証役場で作成することが大半ですが。遺言者の入院先の病院や特養(特別養護老人ホーム)等の入所施設で公証人が出張して行われることもあります。

 遺言の立会証人自体は10分ぐらいで終わります。公証人が遺言を読み上げ、遺言者・証人2名・公証人がそれぞれ署名をして完成です。

 遺言の証人の報酬は地域や士業か非士業か等によって異なるようです。いずれにしろ10分程度で2人で数万円です。出張や夫婦相互遺言は通常1.5倍です。

 尤も、公正証書遺言の内容が法廷で争いになった場合は、遺言成立時に立ち会った人間として出廷することもゼロではないそうです。今のところ、そういう経験はありませんが。責任はそれなりに重いですね。




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Last updated  2016.11.09 07:22:11
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2016.09.16
カテゴリ:相続・遺言
1弊所は公正証書遺言の原案の作成を依頼されることがありますが。立会証人が2名必要なので、小職と弊所の補助者が証人になります。

2公証人役場から弊所に証人のみ2名依頼される場合もあります。

3ご夫婦ともそれぞれ遺言を作る場合もあります。小職と補助者が2回とも証人になります。

4上記の1と2、若しくは1・2・3が重なる場合もあります。

5公証役場にA大手弁護士法人が証人を1人だけ手配して下さいと依頼し、公証役場から依頼されて弊所からは小職だけが公証役場に証人として行く場合もあります。もう1人の証人は、弁護士法人の弁護士Bさんがなさいます。

ところで、そのA弁護士法人には偶々親族Cが弁護士として勤務しております。BさんにCと親族だという必要もなかったので、黙っていたのですが。ある時、Cの結婚式でBさんとお会することになりました。

結婚式に限らず、冠婚葬祭に出ると、大抵、意外な人とお会いします。顔が広いということでしょうか?。それとも、それだけながく生きているということでしょうか大笑い






Last updated  2016.09.16 01:35:31
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2016.07.22
カテゴリ:相続・遺言

 先日、公証役場から遺言業務を終えて帰ってきたら、某士業のA先生から、「知人のBさんから、遺言に詳しい人を紹介してくれと言われているんだけど。山崎事務所さんが遺言業務もなさっているならやって頂きたいのですが。なさっていなければ、お顔が広いので、誰か紹介して頂けませんか?」と聞かれました・・・。

 おそらく、湘南地区の行政書士事務所では弊所が遺言業務受任件数NO1とかNO2という数字だと思います。「一応、弊所は遺言は年間、数十件は関与しています」とお答えしたら、「では、お願いします。」ということになったのですが。

 Bさんの遺言業務等などの準備をしている内に、Cさんの遺言にも関与させて頂くことになりました。公証役場での立会証人は来週末の同日に、続けてやらせていただくことになりました。

 建設業許可や経審の新規のご依頼は例年通りですが。今年に入って、遺言のご依頼は特に増えているように思います。

 ご依頼は、他士業の先生からのご紹介、既存の建設会社の社長やご親族からのご依頼など、ご紹介ルートは様々です。

 人間は、年齢を毎年毎年重ねていきますが。遺言のご依頼も年齢に比例して増えて行くのでしょうか?ウィンク

 遺言のような業務は、単に法律知識だけではなく、相続の実務経験や、更には人生経験を積み重ねていく必要があると思います。歳を取ると多少は良いこともありますね。後見の相談などもされることがありますが。若い頃よりは、後見についても実感は湧きますね。

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Last updated  2016.07.23 16:54:21
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貧乏行政書士@ Re:馬子にも衣装(09/06) いつも拝見しています。 LCの役員、BMW. …
羨ましい@ Re:弊所の評判!?(08/25) 儲かっていいですね!
管理人@ Re[1]:営業許可と欠格事由(05/23) お節介さんへ  ご指摘有難うございます…
お節介@ Re:営業許可と欠格事由(05/23) >現在では、成年被後見人に該当する人が…

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