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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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相続・遺言

2017.02.25
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カテゴリ:相続・遺言
 


 遺言が無い場合、相続人間で話会いになりますが。法定相続分は、一応、以下のようになっています。

 相続では生存配偶者は常に相続人になります。


1.    子供がいれば子供(子供が先に他界した場合は孫など)が相続人になります。

2.    子供がいない場合は、親(親が先に他界している場合は祖父母)が相続人になります。

3.    子供もいなく親・祖父母が他界している場合は、兄妹姉妹(兄弟姉妹が先に他界している場合は甥姪が相続人になります。


  以上の話は、子供がいない場合あり得ますが。

本題に入ります。 弊所はこれまでに、遺言の立会証人だけというケースも入れたら数百件の相続に関わらせて頂いてきました。その経験からすると、公正証書遺言(以下、遺言と略します)のある相続は、遺言がない相続に比べて格段に楽です。

 

相続人調べや相続財産調査が簡単に済むだけではなく。 残された相続人間で、亡くなった方の遺産をどのように分割するか協議しないで済むからです。遺言がなく協議が整わない場合は裁判所での調停、それでも協議が整わない場合は審判になり、時間も費用(弁護士費用他)も大変かかります。

 

なお、遺言で相続する場合と、遺産分割協議書で相続する場合で異なりますが。相続では、必要に応じて相続する人【相続人】の、住民票や署名【自署】や印鑑証明書求められます。

 その時、相続人の住所が日本にあれば通常のように、必要に応じて住民票や署名【自署】や印鑑証明書を添付すれば良いのですが。

 相続時に、外国に住所がある方がいらした場合は、住民票や印鑑証明書は取れません。住民票や印鑑証明書に変わるものとして【在留証明書】や【サイン証明書】は必要になります。

 以下、外務省の関連サイトです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html

なお、以下は弊所の相続関連サイトです。http://myamazaki.a.la9.jp/souzokuigontop.html








Last updated  2017.02.27 23:08:52
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2017.02.23
カテゴリ:相続・遺言


  
 建設・経審・宅建・産廃等の建設系許可が専門ですが。公正証書遺言の証人なることは非常に多いです。弊所が遺言の原案の依頼から証人まで全て受任するケースと、公証役場から証人だけ依頼されるケースがあります。

 
 ところで、遺言の証人になれない人は法律(民法)で規定されています。
1未成年者
2推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
☆推定相続人、受遺者の傍系血族(兄弟姉妹・甥・姪・伯叔父母・従兄弟)は証人になれます。
☆推定相続人、受遺者の姻族(配偶者の血族)は証人になれます。
3公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
☆公証役場の秘書さんは証人になれません。

 

 公正証書遺言を作る場合、遺言者が証人になってくれる人を見つけられない場合、公証役場に依頼すれば証人を立ててくれます。この場合の証人は、職務上守秘義務を負っている行政書士・司法書士等の士業がなる場合が多いです。弊所にも日常的に親しくさせて頂いている公証役場からご依頼があります。


  証人に対する謝礼(お車代)ですが。この金額については特に法律の規定がありません。地域によってかなり差があるようです。

 1人5千円~2万円ぐらいの幅があります。通常、士業事務所が受任する場合、1人1万円、2人で2万円という場合が多いと思います。公正証書遺言の証人は2名必要です。遺言の立会証人は1件、10分~15分程度で終わります。

 遺言者が希望すれば病院や老人ホーム、自宅まで公証人が出張してくれますが。公証人の手数料は通常の1.5倍になります。証人の報酬も通常1.5倍です。夫婦相互遺言の証人の報酬も(2倍ではなく)1.5倍という場合が多いようです。







Last updated  2017.02.23 05:07:44
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2016.11.06
カテゴリ:相続・遺言




  
公正証書遺言の証人は2名必要です。弊所が遺言の原案のご依頼を受けそのまま証人もやらせて頂くケースと、公証役場に証人だけ依頼されるケースがあります。両方合わせて、毎月3・4件程度、年間で30~40件程度ですが。開業して13年ですが延べ300件ぐらい遺言の証人をしています。多い数ではありませんが。建設業等の許認可が専門の事務所では多い方だと思います。

 公正証書遺言は、公証役場で作成することが大半ですが。遺言者の入院先の病院や特養(特別養護老人ホーム)等の入所施設で公証人が出張して行われることもあります。

 遺言の立会証人自体は10分ぐらいで終わります。公証人が遺言を読み上げ、遺言者・証人2名・公証人がそれぞれ署名をして完成です。

 遺言の証人の報酬は地域や士業か非士業か等によって異なるようです。いずれにしろ10分程度で2人で数万円です。出張や夫婦相互遺言は通常1.5倍です。

 尤も、公正証書遺言の内容が法廷で争いになった場合は、遺言成立時に立ち会った人間として出廷することもゼロではないそうです。今のところ、そういう経験はありませんが。責任はそれなりに重いですね。




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Last updated  2016.11.09 07:22:11
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2016.09.16
カテゴリ:相続・遺言
1弊所は公正証書遺言の原案の作成を依頼されることがありますが。立会証人が2名必要なので、小職と弊所の補助者が証人になります。

2公証人役場から弊所に証人のみ2名依頼される場合もあります。

3ご夫婦ともそれぞれ遺言を作る場合もあります。小職と補助者が2回とも証人になります。

4上記の1と2、若しくは1・2・3が重なる場合もあります。

5公証役場にA大手弁護士法人が証人を1人だけ手配して下さいと依頼し、公証役場から依頼されて弊所からは小職だけが公証役場に証人として行く場合もあります。もう1人の証人は、弁護士法人の弁護士Bさんがなさいます。

ところで、そのA弁護士法人には偶々親族Cが弁護士として勤務しております。BさんにCと親族だという必要もなかったので、黙っていたのですが。ある時、Cの結婚式でBさんとお会することになりました。

結婚式に限らず、冠婚葬祭に出ると、大抵、意外な人とお会いします。顔が広いということでしょうか?。それとも、それだけながく生きているということでしょうか大笑い






Last updated  2016.09.16 01:35:31
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2016.07.22
カテゴリ:相続・遺言

 先日、公証役場から遺言業務を終えて帰ってきたら、某士業のA先生から、「知人のBさんから、遺言に詳しい人を紹介してくれと言われているんだけど。山崎事務所さんが遺言業務もなさっているならやって頂きたいのですが。なさっていなければ、お顔が広いので、誰か紹介して頂けませんか?」と聞かれました・・・。

 おそらく、湘南地区の行政書士事務所では弊所が遺言業務受任件数NO1とかNO2という数字だと思います。「一応、弊所は遺言は年間、数十件は関与しています」とお答えしたら、「では、お願いします。」ということになったのですが。

 Bさんの遺言業務等などの準備をしている内に、Cさんの遺言にも関与させて頂くことになりました。公証役場での立会証人は来週末の同日に、続けてやらせていただくことになりました。

 建設業許可や経審の新規のご依頼は例年通りですが。今年に入って、遺言のご依頼は特に増えているように思います。

 ご依頼は、他士業の先生からのご紹介、既存の建設会社の社長やご親族からのご依頼など、ご紹介ルートは様々です。

 人間は、年齢を毎年毎年重ねていきますが。遺言のご依頼も年齢に比例して増えて行くのでしょうか?ウィンク

 遺言のような業務は、単に法律知識だけではなく、相続の実務経験や、更には人生経験を積み重ねていく必要があると思います。歳を取ると多少は良いこともありますね。後見の相談などもされることがありますが。若い頃よりは、後見についても実感は湧きますね。

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Last updated  2016.07.23 16:54:21
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2016.07.20
カテゴリ:相続・遺言
 以前、公正証書遺言を作る時に、一緒に任意後見契約や尊厳死宣言も作っておいてはどうかと、遺言者によく、お話されていた公証人の方がいらっしゃいましたが。

 逆に、公正証書遺言を作る時に、任意後見契約や尊厳死宣言の内容を遺言に盛り込めないかと依頼者側から聞かれることがあります。遺言の中には盛り込めませんが。別の制度として独立してありますので、ご説明させて頂きます。公証役場や行政書士費用等は多少かかりますが。

 本来は、公正証書遺言だけでなく、任意後見契約や尊厳死宣言等の公正証書も作っておいた方が良いのでしょうね。

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Last updated  2016.07.20 04:49:48
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2016.07.13
カテゴリ:相続・遺言

 「遺言って、誰に頼めばいいのかな?。顔が広いから、誰か知っていると思って」。と知人から聞かれました・・・。

 弊所は、遺言業務には、毎月数件、年間、数十件関わっています。おそらく、湘南地区の行政書士では一番多いと思います。

 普段は、大企業の企業法務専門の弁護士が遺言の執行者を初めてやった時の話をしてくれたことがありましたが・・・。その時、小職は既に遺言執行者を相当数経験していました・・・。


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Last updated  2016.07.14 01:47:28
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2016.07.12
カテゴリ:相続・遺言

 昨日、公正証書遺言に関する案件で公証役場から事務所に戻ると、公正証書遺言のご相談のメールが知人の某士業の先生から来てました。先週も、従来からの許認可のご依頼を頂いていたお客様から、公正証書遺言のご依頼がありました。

 弊所は建設業許可や経営事項審査等を専門にしておりますが。遺言原案の作成の依頼は少なくはないです。某公証役場から、毎月、数件、公正証書遺言の立会証人を依頼されます。

 遺言や遺産分割のような仕事は、若すぎる人より、ある程度の年齢の人の方が依頼しやすいのでしょうか?。

 公証人は、若い人ですと50代後半です(任期は最長10年、定年は70歳)。いつも証人のご依頼を頂く先生も小職と世代で、私の学生時代の友人と検察庁で同期だったそうです。

 

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Last updated  2016.07.12 05:57:56
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2016.07.08
カテゴリ:相続・遺言

  建設業関連の許認可が大半ですが。平素からお付合いのある会社経営者のご親族の遺言や遺産分割業務のお手伝いをさせて頂くことがあります。相続登記は司法書士事務所に、相続税の申告が発生する案件は税理士事務所にお願いしております。争族は弁護士を紹介しています。

 弊所は建設業関係だけで手一杯です。加えて、ライオンズクラブの役員なども幾つか兼ねてます。相続は当初から他の事務所等にお願いしたいぐらいですが。常日頃から面識のある弊所に出来る限りお願いしたいというお客様が大半です。過分の評価を頂き、ある意味、大変光栄です。

  お客様の会社の年商は数百億や、稀に上場会社もありますが。大半はそこまでではない同族会社です。被相続人、相続人(妻・子供)全員は全員同社の役員であり、小職は元々面識があり、許認可を通じて身分証明書・本籍入り住民票等も頂いております。後は司法書士さんにスマートに本人確認をして頂いています。2度の本人確認という必要は弊所の場合は、殆ど必要ありません。

 ところで、相続財産には、通常、金融資産・祭祀財産・不動産等があります。遺産分割協議書を制限なく作成出来るのは、行政書士と弁護士ということになっています。不動産登記を含む遺産分割、相続税が発生する場合の遺産分割でないと、司法書士や税理士は、遺産分割協議書を作成出来ないそうです。

 税理士は、無試験で行政書士登録出来ます。行政書士登録している知人の税理士は建設業許可や経審のご紹介を弊所にしてくれます。(無論、弊所のお役様も紹介させて頂いておりますが。)行政書士登録しているのは、遺産分割協議書を作成するためと言ってました。

  小職の専門は建設業関係で、相続について特別詳しいという自覚はありませんが。税理士や他の行政書士から相続についての質問を受けることは、偶にあります。

 素人さんからは、行政書士、税理士、司法書士、弁護士、相続は誰に聞けば良いのか?、誰が詳しいのか?という素朴な質問を受けることがありますが。行政書士、税理士、司法書士、弁護士の中には、相続業務は全く扱っていない人もいます。

  通常、弁護士でないと、遺産分割調停や審判の代理人にはなれません。相続税の申告の代理は税理士、相続登記は司法書士というように専門分野が法律上決まっています。 しかし、個々の士業が相続業務を扱っているかどうかは全く別の次元の話です。

  例えば、弊所は、公正証書遺言の証人を少なくとも延べ100件以上は受任しておりますが。企業法務専門で、遺言の証人をなさったことのない弁護士さんは珍しくないと思います。遺言執行者も何件も経験しております。

 

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Last updated  2016.07.11 03:04:19
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2016.06.07
カテゴリ:相続・遺言

  今日、公正証書遺言の証人として補助者と2人で某公証役場に行きました。遺言に証人として署名押印したあと、先日の家押(かおう)による自筆証書遺言の話を公証人と致しました。

 最高裁は、押印という形式を重視したようです。改めて、この記事を拝見したら、第2小法廷で出た判決でした。第2小法廷には、何度かお会いしたことがある最高裁判事がいらっしゃいます。

 この判決の是非についてコメントしている士業の方々のブログを何人か読ませて頂きましたが。公証人の先生も判決の是非についてはコメントなさらなかったのですが。

 小職も下級審は家押の実質を重視し、最高裁は押印という形式を重視したという価値判断の指摘だけに留めたいと思います。

 ところで、自筆証書遺言という制度は、民法上認められていますが・・・。遺言は今回のケースでもお分かりになるように、厳格な要式性が求められます。自筆証書遺言は、プロに校閲してもらわない限り、形式の不備により無効になるケースが大変多いです。遺言実務に詳しい行政書士や弁護士等の専門家とご相談し、公正証書遺言になさることをお勧致します。

 因みに、弊所は建設業許可等の営業許可が専門ですが。公正証書遺言の作成に年間数十件、延べ数百件立ち合っております。公正証書遺言のスペシャリストでもありますスマイル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545431000.html

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Last updated  2016.06.08 02:19:34
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