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建設・経審・産廃・相続  湘南・横浜TOPクラス  開業14年  行政書士山崎事務所@湘南藤沢

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離婚

2014.02.04
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カテゴリ:離婚

  現在は、建設業許可をはじめとする許認可が大半ですが。開業当初は、相続や離婚のご相談やご依頼が寧ろ多かったです。

  相続・離婚といっても、当事者間で話し合いのついている平穏なものが中心で、調停や審判が必要なものは、友人の弁護士や法テラスや弁護士会を紹介していました。

  ある時、離婚協議書の原案の作成の依頼されたAさんからお聞きした話ですが。 Aさんの友人のBさんは、ネットで、格安のC事務所に依頼したそうです。

  Aさんも一時C事務所も考えたけど、親御さんからC事務所より当事務所の方が良いと言われ、当事務所にしたそうです。

  その時、C事務所のHPやブログを拝見させて頂きました。一言でいうと、「理論武装が不十分」だと思いました。

  相続や離婚等の民事をやりたがる新人行政書士は多いようですが。十分な人脈や理論武装なしで、民事を取扱業務にするのは、危険です。

 <自己紹介>
・山崎行政法務事務所
・行政書士山崎正幸
・出身地 神奈川県
・中央大学法学部卒業
・法律学校講師12年のキャリアを経て平成16年2月開業。

所属団体
・日本行政書士会連合会(登録番号04090227号)
・藤沢グリーンライオンズクラブ

電話0466-88-7194
携帯090-9375-9558(常時)
(土日祝日も対応致します。)

☆土日祝日対応致します。

☆不在時・夜間などは携帯電話(090-9375-9558)にお願い致します。

【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】

<許認可>
建設業許可・経審・産廃処理業許可・運送業許可・古物商許可・宅建業免許ほか。
建設業許可相談室

<法人設立>
株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。
法人設立・会社法について 

 <民事>
遺言、相続・離婚協議書・内容証明・契約書その他民事全般。
相続遺言相談室

 


電話0466-88-7194
携帯090-9375-9558(常時)
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<モットー>「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命!」。

nqk55757@nifty.com

47yamazaki@ezweb.ne.jp


http://homepage2.nifty.com/0466887194

http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html


<藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応>   

 


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Last updated  2014.02.04 22:47:32
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2013.10.20
カテゴリ:離婚

  他の方のブログを読んでいて、(1973年)10月20日はシドニーオペラハスが開場した日だと知りました。

  二十数年前、新婚旅行に行った際、オペラハウスの外観は見ました。連れは中にも入りましたが。私は入ってません。喧嘩中だったので^^;。

  成田離婚って他人事だと思ってましたが。あり得ることだと実感しました。何とか、同じ相手と今日まで続いていますが。。。

  離婚の相談が稀にありますが。連れと大喧嘩をした時は、他人の相談に乗っている場合じゃないと実感します。

  尤も、離婚経験者であることを売りにして、離婚業務をしている人もいるようです。それぞれの考え方なので、賛否を論ずるつもりは毛頭ありません。

http://www.australia.com/campaigns/Ozcalendar/?externalLink=sydney_opera_house

 

山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194  FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)
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【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】

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建設業許可。経審(シミュレーション実施)。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。
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Last updated  2013.10.22 00:54:56
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2012.04.06
カテゴリ:離婚
  民事のご依頼は相続が一番多いのですが、相談だけでしたら離婚も非常に多いです。離婚の具体的ご相談の前に以下のような説明をしています。

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約 1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。(数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

上記程度の予備知識が離婚する前提として必要です。尤も、離婚問題を専門にしている法律家でもない限り、上記の内容を理解するのは困難ですが、なるべく理解するように努めて下さい。

上記のようなことの情報はネット上に溢れていますが。弁護士や行政書士などの離婚専門家に相談するにしても離婚問題について、上記の内容をどの程度理解しているかで、専門家の対応も異なってきます。上記の内容を理解した上で、法律家とご相談することにより、解決の道筋はより明確になります。

≪当事務所の取扱業務≫

<相続などの民事>
遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。
相続遺言相談室

    <法人設立>
株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。
法人設立・会社法について

  <許認可>
建設業・産廃業・運送業・古物商許可など。
建設業許可相談室       御見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談 随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。    
〒252-0815
神奈川県藤沢市石川6-26-32
サーパス湘南台第3-103
山崎行政法務事務所代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383

携帯090-9375-9558 営業時間 9-20時。土日祝対応致します。 nqk55757@nifty.com
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Last updated  2012.04.06 19:40:23
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2012.02.05
カテゴリ:離婚






Last updated  2012.02.05 12:26:08
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2012.01.21
カテゴリ:離婚

  親権:(財産管理権・身上監護権)妻

  養育費:200万円弱

  財産分与:なし

  慰謝料(狭義):なし    

  上記の内容のようです。

  親権には子供の財産を管理したり、法律行為を代理する「財産管理権」(狭義の親権)と、身の回りの世話をする「身上監護権」があります。

  財産分与と慰謝料を併せて、広義で慰謝料と呼ぶ場合がありますが。

  狭義の慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものです。不貞行為(不倫)やDVが代表的なものです。

  私が法律資格学校の校長をしていたのは今から10年~20年前ですが、当時は世間一般の方だけでなく芸能マスコミも、親権や慰謝料に二つの意味があることをご存知ではないようでした。

  マスコミが混同して使用していたので、世間の方も混同していたのかも知れません。

  今ではインターネットの普及で、世間の方の理解も随分深まったように思います。(下の記事も用語を正確に使用しています。)

  尤も、実際の離婚は、1件ずつ全て微妙に内容が異なりますので、行政書士や弁護士等の法律専門家に相談や依頼をした方が良いと思います。http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/sponichi-kfuln20120120006003/1.htm

行政書士山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸  (中央大学法学部卒) 
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Last updated  2012.01.21 10:47:32
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2011.12.12
カテゴリ:離婚

【面接交渉(権)】(条文なし。判例法上の権利)

  子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に面接交渉権を制限されることがあります。

               

 

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Last updated  2011.12.12 22:47:22
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カテゴリ:離婚

  ご相談を受けていて誤解の多い概念に【親権】という言葉があります。

  離婚するご夫婦の大半がこの親権という言葉を正確には理解出来ていません。(法律家でないので、当たり前かもしれませんが。。。)親権には二つの意味があります。

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理。

   双方母親、または双方父親という場合が多いですが。「身上監護権」は母親、「財産管理権」は父親とする場合もあります。

   ご参考になりましたら幸甚です。







Last updated  2011.12.12 11:21:46
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2011.11.27
カテゴリ:離婚

    日曜日ですが、2・3件、同様のご質問がありましたのでコメント致します。

   夫婦関係が破綻したあとの浮気(不貞行為)についてのご質問です。

  例えば、夫婦が婚姻中は妻が他の男性と男女の関係になった場合は、貞操義務違反ということになり慰謝料請求の対象になるのですが(民法709条)。

  夫婦が既に破綻してしまっていて、単に形式上籍がはいっているだけの状態では、もはや夫婦とは呼べず、不貞行為にはなりません。従って、慰謝料も請求できません。

    不貞行為により平穏な夫婦関係が壊れたので賠償の対象になる訳です。既に別居して離婚について協議中などの場合、平穏な関係には既にないので、不貞とは言えません。


   ところで、通常の場合、離婚の主な原因は不貞行為です。 メール等で発覚する場合が一番多いです。

  例えば、夫が妻の不貞行為の決定的証拠(不貞を確認出来るメールや写真、録音テープなど)を持っていれば兎も角、決定的証拠を持っていなければ、自ら相手との不貞行為を認める必要はないと思います。

   仮に夫が決定的な証拠を持っていた場合は、妻の主張としては、夫婦関係は既に破綻していたので、不貞行為には当らないという主張を貫き通すことになります。

   話合いがつかなければ夫は調停や訴訟を申し立ててくるかもしれません。そのために弁護士さんに内容証明で慰謝料請求させる場合が多いと思います。

   慰謝料というお金の問題ですから、妻が払わない限りは調停や訴訟に相手は頼らざるを得ないことになります。

   諸々の証拠、例えば夫婦関係がどれぐらいなかったか等も含めて夫婦が破綻していたかどうかの判断は、相手が提訴した場合、最終的には裁判所が決定することです。

   ご自身が破綻していたとご判断し主張なさる場合は、慰謝料の支払いは拒むべきだと考えます。

  

                                  

 

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2011.11.07
カテゴリ:離婚

  離婚する場合に、配偶者が住宅ローンの連帯保証人になっているけど、どうしたら良いのかというご質問だ偶にごさいます。

    銀行は貸したお金が100%返ってくれば良いので、現在の連帯保証人よりお金持ちの方を連帯保証人にするといったら喜んで賛成してくれると思います。

  極端な例で恐縮ですが、ビル・ゲイツさんに連帯保証人さんを変えるといったら、銀行は泣いて喜ぶでしょう。

   ここまで極端でないにしても、現保証人より明らかに資力がある方でないと銀行はOKを出さないと思います。

  従って、借り換えをして、連帯保証人を立てる代わりに、団信保険に入るとか。実家を担保にいれるとか。 所詮、お金の問題ですのですから、間違いなく住宅ローンが回収できる方法を示すことが出来れば現連帯保証人から外すことは可能だと思います。

  銀行がどういうケースだったら現連帯保証人から外しても良いというか、選択肢を列挙してもらい、どういうケースだったらそれに対応出来るかという問題だと思います。

  上記のような、現在より住宅ローンの回収がより確実な方法を提示しない限り、銀行はOKしません。


  承諾が得られなければ、配偶者の方は連帯保証人のままです。離婚しても連帯保証人の地位から逃れることは出来ません。

  ですから、世の中には、既に離婚はしていますが、連帯保証人から外れていない元夫婦というのは、珍しくはありません。ご参考になりましたら、幸甚です。

 

 

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Last updated  2011.11.08 00:21:50
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2011.11.04
カテゴリ:離婚

  先日、『離婚後共同親権』についてのご質問・ご相談がございました。

  「りこんごきょうどうしんけん」とは、離婚しても、父母は子に対し共同親権を行う、つまり、子の親権について父母双方が共同し権利と義務を有するという考えを言います。

  日本では、未成年の子がいる夫婦が離婚をするときは、父母のどちらかを親権者に指定する必要があります。

  離婚届に親権者を記入し、戸籍にそれが記載されます(民法第819条)。  (ただし、例外的に未成年の子が外国と日本の二重国籍であるとき、外国で離婚が成立している場合など、離婚方法によっては戸籍に共同親権と記載されることがあります。)

  離婚後共同親権は、確か菅内閣で、千葉景子さんが法務大臣の時に議論になり、弁護士でもある千葉大臣は前向きに検討したい旨の発言をしてました。

  離婚相談の中で、離婚後も共同親権にしたい旨の相談があったりしますびっくり

  「え~びっくり!。議論されているのは知っていたけど法制化されたの?? 知らなかったな~!?」と思って調べたら、議論されただけで、まだ法制化はされていませんでした。

  まあ、「素人さんで「離婚後共同親権」という概念を知っているだけでも、随分勉強家だな~」と思います。

P.S. 写真は千葉さんが法務大臣だった頃のブログから引用させて頂きました。右端の若者?が私です。

 

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