品確法のマンション購入者側のメリットを一覧表にして下の方にまとめてみました。研究してみてください。
・品確法のマンション購入者側のメリット
品確法施行前の
問題点 |
品確法による改善点
（新築住宅のみ） |
住宅性能表示制度を選択
した場合のメリット |
１．設計どおりに建設が適正になされたか分からない
（欠陥住宅の可能性） |
全ての新築住宅を対象に、住宅の基本構造部分について最低10年間の保証を業者に義務付けた。 |
建築基準法の検査に加えて、指定住宅性能評価機関の評価員が各種検査を行うので、より欠陥住宅の発生が防げる。 |
２．住宅設備の最低水準はクリアしていても、建物の実際の程度が分からない |
住宅性能表示制度を選択することにより対応可能→ |
第３者機関である指定住宅性能評価機関が検査後に交付する住宅性能評価書によって明確になる。 |
３．建築基準法に規定のない空気環境、音環境などの状態が分からなかった |
住宅性能表示制度を選択すれば対応可能→ |
同上。
なお、ホルムアルデヒドなど一部は選択項目で、別途費用が必要。 |
４．欠陥住宅と判明しても損害賠償の裁判の負担が大きかった |
住宅性能表示制度を選択すれば対応可能→ |
設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書とがあれば、住宅紛争処理機関が調停や仲裁を行ってくれる。 |
５．欠陥住宅でも建設会社が倒産した場合はあきらめるしかなかった |
住宅性能表示制度を選択すると間接的に対応することができる→ |
指定住宅性能評価機関の評価員が各種検査を行うので、「欠陥住宅」はできないはず。 |
