間違いだらけのマイホーム選び～現場監督の「ぶっちゃけ話」～

　平成１４年１２月より、既存住宅にも「建設住宅性能評価書」が発行される制度が出来ました。これにより、契約時に評価書が発行されていなかったマンションにも、管理組合が申込むことにより、マンション共用部に対する性能評価書を取得することができまるようになりました。既存住宅の売買やリフォームなどにおいて消費者の判断材料を提供する事が、この制度の目的です。

　既存住宅に「建設住宅性能評価書」が発行された際の買主側のメリットを列記すると、

１.住戸部分を売りに出す際、購入を検討する側へ提供できる安心材料となる。

２.現在の性能（劣化状況）を客観的評価によって確認できる。

３.迅速な紛争処理の対応を受けらることができる。

（もうひとつあった、「マンション購入時のローン金利が安くなる」というのは購入時のメリットでした）

　入居後に発行される評価書では、新築工事中の施工プロセスをチェックすることが出来ないため、評価時点で見ることができる ５分野１２項目 による「建設住宅性能評価書」が発行されることになります。

　発行してもらうための費用については、評価項目の選択数などで変動します。詳細は、実際に各検査機関に確認ください。数十万単位の金額となります。また、専有部分（自分の住戸部分）の検査も依頼することができ、その場合は、１住戸当り３～５万円程度の費用が必要です。
　更に、既存住宅向けには「地震保険割引のための耐震性能評価」というものもあります。これを受ければ建設住宅性能評価書がない既存住宅でも、地震保険の築年割引を受けることが出来ます。