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2019年05月06日
カテゴリ：政治
日本は今月１日、令和の時代を迎えました。現在、日本国民は祝賀ムードで、しかも世間は正月休みやお盆休みよりも長い１０連休を満喫しています。しかし、世界を見渡せば多くの国々が、国の存続に関わるほどの大きな問題を抱え、困難にに直面しています。今後これらの危機に、多かれ少なかれ日本が巻き込まれないとは考えられません。この混迷の世の中の、日本の政治を見まわしてみれば、与野党、特に野党の体たらくぶりには、嘆かわしく腹立たしい思いが募るばかりです。
日本の政治を動かしてきた人物は、大東亜戦争までは陸軍、海軍の軍人たちでしたが、戦後は自由民主党と東京大学の卒業生に代わりました。しかし、この戦後の態勢も汚職や腐敗が表面化するようになり、現在、終わりの時代を迎えようとしています。今、世界の最大の懸案事項は米中貿易摩擦であり、ますます激化しています。世界の企業では、「下方修正」、「人員削減」という言葉が昨年から目立っていましたが、最近は日本の大手企業からもこの言葉が出てくるようになりました。 米国では今月１５日、ＩＥＥＰＡ法（International Emergency Economic Powers Act、国際緊急経済権限法）を発動し、情報、通信技術と関連サービスへの脅威に関する国家非常事態を宣言しました。結果として、米国と中国は紛れもなく経済戦争に突入したのです。米国はこれだけではなく、中国共産党の覇権主義に対抗するあらゆる法律を用意しています。これから米国の同盟国である日本の企業も、中国からの撤退を余儀なくされます。反日国家である中国や、やはり反日国家であり米国から同盟国扱いされなくなってきている韓国の日本離れが、これからますます進んでいくであろうと予測できます。 米国のＩＥＥＰＡ法の基になる法律は、ＮＤＡＡ法（National Defense Authorization Act、国防権限法）です。米国の法律は議会で決議され承認されるもので、トランプ大統領には、この法律に署名し従う義務が課せられます。米国の中国に対する強硬姿勢は、トランプ大統領の意思よりも、むしろ議会の意向の方が強く反映されるのです。昨年（'18年）８月１３日にトランプ大統領の署名により、米国国防権限法2019が成立し施行されました。さらに強硬な米国国防権限法2020が今年の夏に施行されようとしています。これらの米国の法律については、経済評論家の渡邉哲也氏が詳しく解説しています。 大東亜戦争後の中国、朝鮮（韓国、北朝鮮）の日本に対する国を挙げての国民への反日教育は凄まじく、これらの国が無くならない限り続くと考えられます。彼らの主張は日本を貶めるための妄想であり、史実に基づくものではありません。戦前から白人国家に忠実であった支那や、支那の属国であった朝鮮が、ついに米国から見放される日が来たのです。この動乱の世の中、安倍政権は以前の政府ような誤った日本の歴史観で臨むのではなく、日本の内外に対し正しい歴史認識を示し、未来に繋げてほしいものです。 ※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年09月21日 00時22分14秒
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