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November 16, 2009
テーマ：福祉医療関係(1060)
カテゴリ：仕事
介護・福祉人材処遇改善事業 の補助金を申請している事業所が７割程度だそう
宮崎県は５０パーセント台だそうで それは自治体の情報周知がないからでは と思ってしまう まあ この補助金 全額を職員の給与としなければならないのだけれど 対象職員が決まっていて そうでない人の分は出ない ウチは障害福祉サービス事業なので 管理者 サービス管理責任者 事務員 送迎員などは対象外 この人たちだけに知らん顔ができるわけでもないので その分は事業所の持ち出し になります これが高齢者事業となると 対象外が多くなるみたいですね 事業所としても考えますよね 普通の補助金は事業所に入るのですが これは給与として全額支払うため 事業所の収入にはなりませんから 今日は会計の研修を受けてきましたが すでに国から自治体に「監査」通知が出ているそうで この補助金がちゃんと給与として支払われているか監査するように ってことです だから 会計処理も 他の収入とは別に処理しておくようにとのこと 研修はワークショップ形式なので 実際の現場の悩みが吹き出します 自立支援法という制度の問題もあるのですが それとは別に 新しい法律に伴う会計基準というのも 結構ゴタゴタしていて 講師の先生も税務署に問い合わせても回答がない とか 行政の監査員も私見ですが として話してくれた とか そんなかんじで 現場は沢山の矛盾を抱えながらの処理となります ２４年には制度も大幅改正の見込み 制度の見通しも立たないから 会計はもっとわからん 措置の時代から支援費になって 行政からの補助金の質も大きく変化しました お金から見える制度変化 福祉に期待？されていること 求められていることが あると思うんだけど そのあたりが 何度説明しても ボスや古株職員に理解してもらえないことが多くて メゲるけど まあ もそっと頑張ってみるべ・・・ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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こんばんは。
この補助金の問題点は、職員さんを過配している所は（加算は付くので給付費は上がりますが）分母が大きくなるので、行き渡る金額が少なくなるという事と、対象外の職種の方には支給されないという事では無いでしょうか？ でも、この間、近隣の施設の事務屋さん数名とお食事に行った時、一人の方が現場の職員さんの苦労に比べたら、自分の仕事なんて大したことがないから、自分は辞退するとおっしゃっていましたが、奇特な方だな～と思う前に、（そんな発想が出来るなんて）なんて恵まれた環境でお仕事をされているんだろうと羨ましく思いました。 とっても、スモールハートですね私（笑）。 (November 17, 2009 12:11:10 AM)
くさどんさん
本日もお疲れさまです ＞この補助金の問題点は、職員さんを過配している所は（加算は付くので給付費は上がりますが）分母が大きくなるので、行き渡る金額が少なくなるという事と、対象外の職種の方には支給されないという事では無いでしょうか？ カンペキな制度などないのでしょうが それにしても細かい問題を含んでいて 今までにない質の補助金だと感じています 昨日 事務処理コスト対策の補助金の申請もしました 報酬改訂のコストと物価高騰に対しての補助でしたけど んー 趣旨はわかるけど実際どうよです←でもしっかりもらいますけど ＞でも、この間、近隣の施設の事務屋さん数名とお食事に行った時、一人の方が現場の職員さんの苦労に比べたら、自分の仕事なんて大したことがないから、自分は辞退するとおっしゃっていましたが、奇特な方だな～と思う前に、（そんな発想が出来るなんて）なんて恵まれた環境でお仕事をされているんだろうと羨ましく思いました。 おおっ！ それはすごいっ！ あり得ないです アタシには （職員は大変だけどアタシだってもっとタイヘンと思ってますから 苦笑） 確かに その気持ちに喝采する前に 大いに嫉妬かもです ＞とっても、スモールハートですね私（笑）。 ----- ならば ワタシはベリースモールです（笑） (November 17, 2009 09:15:42 PM) |
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