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2007/02/06
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 岸信介といえばA級戦犯容疑と安保改定とでもっぱら有名である。A級戦犯容疑で拘束されたのは、彼が東条内閣の商工大臣として政治統制経済つまり戦争推進の中核を担ったからである。

 彼は商工次官としてまた商工大臣としてこういうことにも係っている。「商工次官のときに朝鮮人8万五千人の徴用の計画をたて」(なだいなだ ちくま2月号 人間とりあえず主義101)その後も商工大臣として実施の最高責任を負う立場にあった。

 さらに、戦後政治家として復活し、首相となった際には、朝鮮人帰国事業を進めている。
 
 帰国事業は当初日本側の都合によって始められた。それは、人道主義的配慮からではなく、もっぱら、安全保障問題と経済の問題であり、一人ひとりの要求をあおってでも帰国事業を推進する覚悟であった。

 それは、北朝鮮の労働力不足解消と事業の推進による国際社会での認知という要求とも合致し日本での生活に困窮していた朝鮮人自身の要求ともあって、強力に進められた。

 このとき、日本政府の首相であって、帰国事業を推進したのが岸信介だった。

 帰国事業は政治家、学者、知識人、労働者、マスコミをはじめ多数の人たちがそれに参加しあおったのであったが、推進の一方の当事者の代表であった岸信介の責任も逃れられまい。それがおもてむき人道主義を装いながら、実際は、やっかいばらいであったことをおもえばなおさらである。

 岸信介は、高級官僚、政治家として、戦時中は、朝鮮人を日本本土に動員し、戦後は、朝鮮人を北朝鮮に送り込んだことになる。
 
 安倍首相はそのような祖父岸信介を尊敬する。安倍内閣の外務大臣麻生氏は、戦時動員された朝鮮人を酷使することで大いにもうけた炭鉱主の子孫である。
 
 問題なのは、ふたりとも、そのようなことについて反省せず、むしろ戦争や植民地支配を肯定するような発言をたびたび行っていることである。

 (注)帰国事業については、テッサ・モーリス=スズキの「冷戦期以降における帰国事業と人道主義」(「現代思想」2月号)が参考になる。






Last updated  2007/02/06 05:56:20 PM

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