Black Swan/メディア情報の歪みを正す

[国内の政治・経済] カテゴリの記事

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• 橋下氏「ＴＰＰ交渉参加！全原発を撤廃！米軍は撤退！キャリア官僚は40歳定年だ！

  どうやら「日本維新の会」橋下氏は正体を露にして「日本解体の会」へ名称変更するのではないでしょうか？-------------------------------------------------------橋下氏「ＴＰＰ交渉参加！全原発を撤廃！米軍は撤退！キャリア官僚は40歳定年だ！」首相を公選、衆院定数は半減＝日本維新が公約原案 日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、分かった。 首相公選制の導入や現在４８０の衆院定数の半減など統治機構の抜本改革が柱。 橋下徹代表（大阪市長）を中心に党内論議を本格化させ、１１月上旬にも決定する方針だ。 原案は、大阪維新の会が先にまとめた基本政策集「維新八策」に沿った内容となっている。 首相公選制については、任期を衆院議員と同じ４年とした。 憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も明記した。 行政改革に関しては、国家公務員I種試験に合格したキャリア官僚を対象に４０歳定年制を導入する。 ４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求める。 このほか、２０３０年代に全原発を撤廃。 教育委員会制度の廃止や、米軍駐留の４５年までの廃止を目指すことも盛り込んだ。　

  Oct 26, 2012

• 「日本維新の会」改め→【日本解体の会】

  「日本維新の会」改め→【日本解体の会】 橋下「キャリア官僚の定年を40歳にする！」新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。　基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。　原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。　行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフとなるか、民間企業に再就職するか選択を求めるとした。

  Oct 26, 2012

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  国民の教養】「韓国人がタブーにする韓国経済の真実」三橋貴明氏ブログより

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明氏ブログより」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/theme9-10011838215.html#main 日本国と中国・韓国との関係で大きな障害となっているのは、この２国の「歴史捏造」や「反日教育」にある。変えようの無い真実を捻じ曲げて、日本を恫喝し、自国の政治や経済に利用する手法には、もう辟易した。「歴史捏造」や「反日教育」が続く限り、世代が変わっても、未来永劫分かり合えない国家であることは明白である。今、日本はこの隣国に関わっている時間と労力は無いのだ。隣国だから仲良くしようという考えは危険である。「隣国を優遇すれば侵略を受ける」。これは歴史が証明している事実だ。我々は、もう一度、福沢諭吉先生の「脱亜論」へ立ち返る必要がある。この２国とは国交を制限して、数多有る親日国家との関係を再構築し深めていく。ごく当然のことを淡々と進める。与党である民主党は、復興はそっちのけで特定アジア３国へ大量の税金を垂れ流ししているのは明白である。早く倒さねば日本が解体されてしまう。我々一般人が出来ることは、「世論形成」にある。１億３千万人が声を上げる時期に来ているのだ。--------------------------------------------------- 「韓国人がタブーにする韓国経済の真実」この本は、とにかく「面白い！」です。特に、東亜＋の方とかには、ご評価頂けると確信しています。　本書はさすがに韓国版に翻訳されることはないと思います。　そもそもなぜ、わたくしがしつこく韓国を取り上げるかというと、日本における韓国の報道、あるいは情報に、我が国の「情報の歪み」が濃縮されていると考えているためです。◆古代の歴史：新羅の第四代王（脱解）が倭人だったことは、半島最古の史書「三国史記」にも、その少し後に出された「三国遺事」にも明確に書かれている。ところが、日本の史家や翻訳家たちは勝手に「誤伝である」などと注釈をつけている。あるいは、同時期の唐書に「新羅も百済も、倭国を大国として敬仰している。それは倭国には優れた品々が多いためで、常に使節が倭国に赴いている」との記述があるが、やはり日本の史家は無視している。理由はもちろん、自虐史観のため。◆近代史：併合期に「創氏改名を強制された！」「（いわゆる）従軍慰安婦を軍に強制された！」「在日朝鮮人・韓国人が日本にいるのは、強制連行されてきたため！」などなど、大嘘を撒き散らし、現代日本で「利権」を獲得しようとする人々が数十万人存在する。「創氏改名を強制された！（実際には朝鮮人側の要望を、日本政府が許可した）とか言うが、今も「通名」という形で、自ら率先して創氏改名してるのはなぜだ？　アメリカでも、英語名を勝手に名乗っているくせに。そこまで自分の姓名に誇りが無いのか」「戦争中の慰安婦のほとんどは日本人だし、未だに強制の証拠は一つも出ていない。強制の証拠とかいって韓国政府がオープンにした資料が『慰安婦大募集！月給３００円（当時は軍の将軍クラスの給与）』だったのは笑った（本資料は上記対談本に掲載）。慰安婦慰安婦文句を言うなら、日本に数万人いる韓国人売春婦を、まずは何とかしろ」「強制連行されてきたなら、帰ればいい（実際には２５４人程度が「徴用」されて来日し、残っているだけ。ソース朝日新聞 ）。だいたい、在日が増えたのは朝鮮戦争のときで、しかもその後もＩＭＦ管理、リーマンショックと、韓国経済が危機に陥るたびに、ニューカマーが増えている」　などと、スラスラと日本人が言えるようにならなければならないと思っているのです。◆経済：韓国経済が日本の「モデル」などと意味不明なことを叫び、ＴＰＰ！ＴＰＰ！と主張している連中がいる（韓国はＴＰＰに入らないにも関わらず）。韓国経済は定期的に危機になるため、韓国経済を絶賛する連中は、危機が表面化すると（例：１９９７年、２００８年）口をつぐむ。そして、しばらくしてまた韓国経済が立ち直ると、韓国礼賛を始める。◆文化：日本の広告代理店電通などを利用し、自国文化を韓流などと称して押し付けてくる。日本人は良いものは良いと評価するので、コンテンツの質を高めていけばいずれ受け入れられるだろうに、韓国人はマスコミを使い押し付けてくるため、極めて鬱陶しい　などなど、日本における「韓国の問題」には、歴史捏造、無闇な海外礼賛、文化の押し付けなど、日本の弱い部分が濃縮されているのです。もちろん、領土問題（竹島）もあります。　中国はともかく、韓国との関係については、日本は「適当に離れて付き合う」のが最も正しい距離感だと思うわけです。かつてのように「最も遠い隣国」的な付き合い方が、恐らくお互いのためでしょう。　それを実現するのは、意外と簡単で、上記のような情報を日本国民が「常識」あるいは「教養」として身につければいいだけなのです。

  May 19, 2012

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  「７月９日スタートの新在留管理制度」の詳細/ 不法滞在の人には出しません片山さつきブログ

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「片山さつきブログ」URL:http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7076236.html国民の皆さんは、朝鮮半島からの密航者（強制連行は捏造がバレている）およびその子孫（いわゆる在日）の立場が、本制度でどう変化するのか、非常に注目しているところでしょう。「凶悪犯罪」件数、「生活保護費」１２００億円/年・外国人が受給はどうなるのでしょうか？--------------------------------------------------------「７月９日スタートの新在留管理制度」の詳細（自民党時代に立法化、この度施行）今日から、何回かに分けて、７月９日スタートの新在留管理制度と、今日本にどういう外国人の方々がどの位、どのような状況でいらっしゃるのか、など、説明！厚生労働省、法務省入国管理局から順次説明を受け、だんだん当時の感覚が蘇ってきました。この改正は、外国人登録制度をやめて、適法に３ヶ月を超えて在留する外国人であって、住所を有するものは、住民基本台帳法の適用対象とする、というものですが、これは在留カードを持っていることが前提です。これは、従来の在留資格のどれかがなかればだめで、在留資格がこの制度変更によって、ゆるくなったわけではありません。そして、それは、旧来の外国人登録制度よりも「狭い」のです。つまり、　１．在留が３ヶ月以内の人、短期滞在の人には、出しません。　２．不法滞在の人にも出しません。この２．をみなさん、ご存知ない方が、多いのです。現行の外国人登録法では、不法滞在者に出すな、とは書いてなくて、むしろ９０日以内に外国人登録をしなさい、と書いてあるので、最盛期には、１万人を超える、在留資格に当てはまらない不法滞在の外国人が登録されていて、最近やっと減ってきたとのこと。　私の旧選挙区は、日本一日系ブラジル人、ペルー人の実態人口が多い町で、ひき逃げをして、母国に逃げ帰ったケースについて、悲しむ遺族とブラジルに犯罪人引渡しを要望したり、条約締結の署名を集めました。　リーマンショック、円高不況、派遣に雇い止めなどで、彼らの仕事が激減し、自動販売機を壊したり、仲間内で帰りに飛行機代を争ったり、はっきり言って、治安が悪化しましたので、私も提案者の一人となって、雇用対策の一環として、片道飛行機代の支援を行ったところ、効果的面で、いわゆる日本に定着する気のない出かせき日系人の方々は、ほとんど帰国しました。　それまでの間、日本語が全くだめで、公立小学校になじめず、かといって、ブラジル人学校に行くお金がない子どもたちへの対応が、かなり切実な問題となりました。　そこで、判明したのが、外国人登録の不備。一度入国登録した後、いくら移動しても職場を変わっても、学校を変わっても、入管に届ける義務がないので、ある時点でどの県のどの市にどの位の外国人が在留、生活し、就学年齢の子どもがいるか、が把握できないことでした。　今度の制度では、地元の市町に届けたら、それが即、入管に情報統合されます。本人のみならず、雇用先や学校からも情報提供されるので、仕事をやめてしまって、収入も受け先のないようであれば、在留資格を取り消すことも、やりやすくなります、その趣旨の改正である部分もあるのです。　在留資格が最長５年になるのは、事実で、これについては皆さんいろいろご意見あるかと思います。ただし、留学という資格については、４年３月が最長です。３月という資格も設けますが、この場合は、すぐ変えるわけですから、在留カードは出しません。　今外国人登録されている方は、約２０７万人で、リーマンショックでピーク時から１５万人ほど減ってます。内訳は、永住者と非永住者がほぼ半々。　国籍で一番多いのは、中国で６７万人。二位が韓国・朝鮮で、５５万人。ブラジル２１万人、フィリピン２０万人、ペルー５万人、米国５万人等です。　国民健康保険との関係は、たしかに、両省庁とも、最近判明した悪用事例までは考えていなかったようで、ここは政治が、悪用濫用防止の呼びかけをする意義ありそうです。保険関係は、明日以降！

  May 18, 2012

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  マスコミが報道しない歴史の真実】「河野談話否定閣議決定済でした。」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「衝動記」URL:http://ameblo.jp/komi1114/entry-11252028233.htmlこのような「歴史の真実」を国民が教養として身に付ければ、敵国のプロパガンダを粉砕できるものと思います。真実の拡散は敵が最も嫌がることの一つとなるでしょう。野党でも自民党は国家・国民のために知恵と汗を出して頑張っていますよ！--------------------------------------------2012-05-18 09:17:22 「河野談話否定閣議決定済でした。」慰安婦とされる人の強制連行したという疑惑の問題。アメリカでは慰安婦像が作られるまでになってしまいました。遅まきながら野党自民党が●「慰安婦の碑」撤去要求を　石破氏が官房長官に申し入れhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/plc12051800340001-n1.htm　自民党の領土に関する特命委員会で委員長を務める石破茂前政調会長らは１７日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、米ニュージャージー州パリセイズパーク市で２０１０年に設置された慰安婦の碑の早期撤去を同市に求めるよう申し入れた。藤村氏は「事実を把握してしかるべく検討したい」と述べた。　石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。　この問題では、自民党の古屋圭司衆院議員や山谷えり子参院議員らが５月上旬、同市のジェームズ・ロトゥンド市長に撤去を申し入れたが、市長は拒否。ジョンチュル・リー市議長は「（全米）２２カ所で碑を作る運動をする」と述べた。この記事にもあるニュージャージー州は韓国系の移民が多く、彼らの意見が尊重される傾向にあるようです。韓国系移民の陳情を無視すると彼らは選挙に落ちてしまうし、彼らとて人の子です。日本の歴史など知らないし知りようもない。韓国系移民のいうことを聞いてればそれでいいし、韓国系移民の言うことを真に受けてしまうことだってありえます。しかしここまでやられて黙っていた根源は河野談話にあるのでは？一応知らない人の為に河野談話とはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html『いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 』これが河野談話です。日本はこの河野談話に基づいて数々の施策を行なっています。●慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html更に遡って昭和40年(1965年)に日韓基本条約が締結されて韓国への賠償問題は決着済み。これ以上何かする必要があるのでしょうか？しかも前にも記事にした通り従軍慰安婦などというのはなかったのが証明もされてます。では河野談話を撤回すればいいという意見もありますが、政府の公式談話を撤回させるのはかなり難儀な作業になるので難しいそうです。では、河野談話を否定すればいいじゃんという事になります。もう既に否定されてますしね。下の記事は2007年安倍内閣の時の韓国の中央日報の記事です。●「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認　2007年03月17日09時15分http://japanese.joins.com/article/584/85584.htmlこれは記事が削除された時の魚拓です。http://megalodon.jp/2012-0516-1147-13/japanese.joins.com/article/584/85584.html日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。 閣僚会議は「政府が発見した資料からは（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。 日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。 これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。 日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。 日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「（談話発表に先立ち）９１年１２月から９３年８月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「（河野談話が）閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。 “河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は１５日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。河野議長はこの日の記者会見で自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「（当時の談話内容）そのまま受け入れてください」と話した。ここまではっきり否定してたのを恥ずかしながら私は知りませんでした。そこで気になってグーグルで検索をしたのですが、当時の日本の新聞記事は見つかりませんでした。なら官邸のHPならと思って安倍内閣のHPを見てみましたが、載ってません。なぜなんでしょう？誰に遠慮してるのでしょう？不思議です。こういった事実があるのならば遠慮する必要はなくどんどんと日本の正統性を世界に発信してゆきましょう。政府や与野党議員のケツも叩いてゆきましょう。

  May 18, 2012

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  国民の教養】「Trans Pacific Negotiation」三橋貴明氏ブログ

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-1.html#main 三橋貴明氏の著書とブログは私の教養として拝見させて頂いておりますが、マスゴミの歪曲や捏造報道に目覚めるには、とても参考になるものです。---------------------------------------------2012-05-18 07:52:54 「Trans Pacific Negotiation」さて、単行本と言えば、明日から「続々と」三橋の本が出版されます。続々と単行本を出版するような人は、日本中でわたくしだけのような気がいたしますが、昨日のエントリーで少し触れたように、現在の日本は「言論戦争」のような状況になっているわけです。この戦争（というか、内戦ですかね）の結果次第で、我が国が東北復興を成し遂げ、国土の強靭化を果たし、将来世代にデフレから脱却し、豊かな国民経済を残せるか否かが決まります。「三橋は本を出し過ぎ！」　とよく言われますが、何しろ「戦争」でございますので、わたくしは全てのリソース、チャネルを総動員し、「言論」で戦っていきたいと考えているわけでございます。　現在の日本国内で繰り広げられている「言論戦」は、わたくしの立場からすると「敵」が二つあります。一つは、言うまでもなく「土建国家」などというフレーズで公共事業や財政出動を否定する朝日新聞に代表される「経済的自虐史観主義者」たちで、もう一つが経済産業省、財務省、経団連に代表される新自由主義かぶれ、あるいは「グローバリズム大好き」な方々です。ドイツやユーロを見ていれば分かると思いますが、実は財務省の「財政均衡主義」も、新自由主義「かぶれ」にカテゴライズできたりします（インフレ対策、という意味で）。　しかも、先日の経団連のレポートからも分かりますが、新自由主義かぶれの人たちは、自分たちの思い込みに基づく結論（ドミナントストーリー）を実現するために、時に経済的自虐史観を用いてくるので、話が厄介です。「日本は成長しない」という根拠不明な結論に関しては、朝日新聞などと新自由主義かぶれの人たちは共同戦線を張れるのです。（一応、書いておきますが、新自由主義的な人たちの中でも、財務省の緊縮財政路線を否定する人たちが少なくありません。この辺の理由は、今月中に発売になる「ジャパン・コンセンサス」で詳しく書きました。）　さて、TPPに関して、推進派は「日本は内需で成長できない。だから、TPP。だから、グローバル！」と、これまた経済的自虐史観に基づいた結論を国民に押し付けようとしてきます。　とはいえ、TPPのようなラディカルな自由貿易協定は、別に日本でなくてもそう簡単に結論付けることはできません。「TPPは中国包囲網！　だから参加！」「日本の農業は世界に羽ばたける！　だから参加！」　などと、お子様理論で結論付けてはならない政策なのです。『ＴＰＰ年内妥結、事実上断念　期限設けずと米高官http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/302664 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉を進めている米国、オーストラリアなど９カ国は、目標としていた年内の交渉妥結を事実上断念する見通しとなった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル首席交渉官が妥結時期について１６日、今後の交渉の方針を決める６月のＴＰＰ閣僚会合では「明確な期限を設けない」と言明した。交渉の難航が背景にある。　交渉参加を検討している日本に対し、協定づくりへの関与の必要性を理由に早急な決定を求める声が出ているが、今回の目標断念により、日本が関与できる余地はなお残された形となった。』　「コレキヨの恋文 」でTPPについて、Trans Pacific Negotiation（環太平洋交渉）と揶揄していますが、まさにそのままの状況になってきました。年内断念ということは、アメリカ大統領選挙以降にどうなるか、現時点では「分からない」という話になりますね。　オバマ大統領はNAFTAについて、「投資家を利するだけで、アメリカ国民の利益にならない」　と前回の選挙戦で語っていましたが、今回はどうなるのでしょうか。　以下、TPPに関する記事をまとめました（情報提供TN(東田剛）様）。『自動車問題指摘は好ましい＝ＴＰＰ協議進展に期待－米下院小委員長http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051600061 　米下院歳入委員会貿易小委員会のブレイディ委員長（共和）は１５日、当地で開かれた昼食会後、記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が自動車問題を指摘したのは好ましい」と述べ、両国間の事前協議の進展に期待を示した。協議妥結が見込まれる時期については明言を避けた。　ブレイディ委員長は、この日発効した米国とコロンビア間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を引き合いに、問題点が具体的に指摘されていなかったため長年にわたり難航したと指摘。その上で、ＴＰＰ事前協議では「（日本の自動車問題など）米国側の特定の懸念が明確にされており、進展に役立つ」と述べた。』　いつの間にか、「自動車」が日本のTPP参加への重要焦点になっております。無論、アメリカの自動車産業や労働者たちが、日本のTPP参加に懸念の意を示したためです。「TPPは自由貿易だから、やるんです！」　などと言ったところで、「相手」というものがあります。相手も「自由貿易だから、やる」などと甘いことを考えてくれるのでしょうか。そんなはずがないわけです。『ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？　　米国の保険ビジネスの狙いhttp://www.jacom.or.jp/news/2012/05/news120516-16901.php 　４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。◆金融ビジネスの思惑 　構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険会社の市場開放要求である。　05年時点で郵貯と簡保を合わせ残高は350兆円でこのうち簡保は120兆円だったが、米国が一貫して日本にさまざまに要求したのは貯金より額の少ない簡保、つまり保険分野だった。　金融ビジネスにとって預金は預金者が自由に金融機関を選び出し入れすることができるため安定性に欠ける資金だが、保険は一度契約をとれば長期にわたってコンスタントに保険料が入ってくる。一方、死亡保険などで支払いが求められるのは20年、30年先であろう。関岡氏によれば、それが米国金融ビジネスが郵貯よりも簡保にこだわった理由だという。（後略）』　関岡先生が頑張っていらっしゃいます。　とにかく知れば知るほど、アメリカの「民間医療保険」という業態が、とんでもなく「問題がある業態」であることが分かってきます。何というか、新自由主義的なロジックが最も歪んだ形に結実した業態こそが、アメリカの民間医療保険のように思えるわけです。　ところで、アメリカ合衆国憲法上、通商交渉の権限は議会にあり、大統領府（行政）にありません。議会がこの権限を大統領府に委任することをTPAと言い、これが実は2007年7月以降は失効していたりします。すなわち、現在のUSTRは、正式な権限を持っていないのです。（参考）TPAに関する外務省資料http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html 『Trans-Pacific Partnership talks at critical pointhttp://westernfarmpress.com/government/trans-pacific-partnership-talks-critical-point 　「オバマ政権はTPA（大統領貿易促進権限）を6月1日に議会へ申請し、90日後の9月承認まで交渉を中断する可能性があると。」The Obama Administration is honoring a provision of the now expired Trade Promotion Authority requiring a 90-day notice to Congress before beginning negotiations on a FTA. If the Administration gave approval on June 1, a country could not join the talks until September.』　TPPのTrans Pacific Negotiation化は、上記の問題も絡んでいるのかも知れません。　いずれにせよ、TPPや増税、あるいは公共事業について、今後も「ワンフレーズ（例：土建国家）」で推進もしくは反対しようとする連中が後を絶たないでしょう。彼らに対抗するには、国民自身が各種の政治的イッシューに関する知識を持ち、「民主主義」を動かしていくしかないわけです。

  May 18, 2012

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  「選挙！　選挙！　選挙！」三橋貴明ブログより

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL：http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/2012-05-16 06:59:14 「選挙！　選挙！　選挙！」ギリシャ再選挙へ－政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html 　ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。６日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。 　全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。 　再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が議席を増やし第１党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は７月初旬にも資金が底を突く可能性がある。 　総選挙後の政治膠着（こうちゃく）は、2010年５月以来に交渉された２回のギリシャ救済の条件である歳出削減の約束を同国が撤回し、最終的にユーロ圏を離脱するとの懸念を高めている。 （後略）』　何しろ、国民の七割近くが「反緊縮財政」派に票を投じた後の再選挙なので、急進左派連合が第一党になるのは、よほどのイベントがない限り、ほぼ確実でしょう。とはいえ、ギリシャが緊縮財政を拒否すると、IMFなどからの資金融資が行われず、ＥＵでさえ認めざるを得ない「完全なるデフォルト」になり、同国及びユーロ圏がさらなる混乱の渦に巻き込まれることになります。　ギリシャの問題解決はユーロ離脱しかないのですが、これまた国民の七割が「ユーロ残留」を望んでおり、どうにもこうにも話が進まないグダグダな状況に至る可能性が濃厚です。まあ、ギリシャがデフォルトすると、ユーロ側がギリシャ離脱に向けた動きを始めるでしょうが、ユーロには「加盟」のルールはあっても、「離脱」のルールはありません。　急進左派連合のツィプラス党首は、「欧州が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要がある」　との考えを示していますが、そもそもの問題はギリシャ国民が供給能力を高めようとせず、国内の貯蓄不足にも関わらず、政府が支出を削減できず（政治的に）、外国からの借入に頼り続けたことです。確かに、欧州の緊縮財政政策は現状では問題を悪化させるだけですが、ギリシャ側の問題の方が大きいのです。　ギリシャがユーロを離脱したとしても、国民が働き、経常収支の黒字化（貯蓄超過）を目指さなければ、根本的な問題は全く解決しません。とはいえ、ギリシャがデフォルトし、ユーロを離脱すると、輸入物価が高騰し、インフレ率も急騰、国民は嫌でも働かなければならなくなるはず（理屈では）ので、結局、ギリシャのユーロ残留は誰のためにもならないように思えます。　　さて、国内が貯蓄過剰で長期金利が０．８５％（ちなみにギリシャは２９％）という「超資金需要不足」であるにも関わらず、緊縮財政（消費税増税）に突っ走っている野田政権ですが、参議院をお押さえていない以上、結局は来月早々に行き詰ることになります（何しろ、特例公債法もありますので）。「財務省及び日本政府が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要がある」　という話でございますね。　ギリシャに比べ、日本は選挙を実施し、国民が反・緊縮財政（だけではなく、各種のインフレ対策の中止）の政権を誕生させれば、それで話が済んでしまいます。ギリシャと比べ、日本の問題解決は極めてシンプルです。　というわけで、わたくしは今後、「我々国民が求めているもの。それは、選挙！　選挙！　選挙！だっ！」　というコンセプトで、今後の言論活動を展開していこうと考えているわけでございます。ーーーーーーーーーーーーーー民主党の売国政治には、飽き飽きしています。早急なる衆議院解散総選挙で国民の意見を聞くのが政治の王道でしょう。

  May 17, 2012

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  「経済は陰うつな科学」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「中韓を知りすぎた男」URL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/ 「経済は陰うつな科学」　　　　　2月3日（金）「経済学は陰うつな科学」という言葉を以前ある有名なアメリカの経済学者が言っていましたが、本当にその通りで、経済学を一生懸命お勉強した日本の経済学者や、その他の元証券マンや、銀行マン、政府の元官僚の経済評論家たちの自信たっぷりなお説を聞いていても、首をひねるばかりです。首を傾げるどころか　なかにはあいた口が塞がらない論を堂々と主張している評論家もおります。彼らは政府の負債を主婦感覚で論じているからです。つまり「日本政府の負債は日本の家計の資産」「甲の赤字は乙の黒字」であるという単純明快な国の経済を個々の家計と同一視する根本的な誤りを犯しているからです。テレビで声高に経済を語っている人たちの論は「国の借金が1000兆円に迫り、財政悪化が一段と深刻化している。そのために。早急に増税や政府支出を削減すべきである」という主張を繰り返しています。喋っている経済評論家も聞いている茶の間の国民も国の借金と個人の借金を同じに考えているからこれ以上借金すると国が破綻してしまう、だから早く政府支出を削減して借金を返さなければと思ってしまいます。個人のレベルでは借金は重荷です。もし収入以上にお金が出ていけば、私たちは、食卓に食べ物を確保したり、家賃を払ったりするために借金をしなければならない、債務とは苦しい時期とは同義語です。しかし国はお金が足らなければ国債を発行して日銀や民間銀行からお金を手に入れることができます。これを言うと必ず「日銀が国債購入と引き換えに供給するお金が過剰になり、インフレに暴走して円の価値が失墜する」と似非経済評論家はいいます。現在デフレで円高の状態なので全くなんの問題もありません。なのに彼らは常に「日銀はもっとお札を刷って金融緩和をしてデフレを脱却しなければ」という反対の言葉を平気で口にします。その矛盾に全く気がついていません。彼らは「日本をギリシャにしてよいのか」と必ず言いますが、ギリシャは毎年の経常収支赤字を埋めるために国債を外国に買ってもらっていたのです。その外国がギリシャの国債を買わなくなった。その上ヘッジファンドがギリシャの国債を売り浴びせた。これではECBが助けない限り破綻して当然です。翻って日本国を眺めれば、日本は31年ぶりに貿易赤字になったと騒いでいますが経常収支は黒字です。日本はこれまで毎年経常収支は10兆円から20兆円前後の黒字を続けてきたのです。その上対外純資産は約250兆円という巨額です。似非評論家は「我が国は世界最大の債務国になった」という誤解を招きやすい不正確な言葉で国民を不安がらせています。政府の借金は国民の間で保有されている証券類から成り、その借金は「国民への借金」です。政府が借り手であった一方で、われわれ誰もが貸し手なのです。外国人への借金がないのであれば、日本の借金は終始ゼロです。外国人を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計は明らかに同額になり、正味負債はゼロになるはずです。似非評論家が「これ以上の国債発行を続ければ国が破綻する」という愚かな言葉はデフレを増長し、日本経済に致命傷を与えかねません。国の借金は結局のところ我が国の通貨建て（円建て）なのだから、償還のためには、いつでも円を印刷できます。つまり日銀に貨幣を創出させることができます。アメリカも同じです。アメリカは没落しても破綻はしません。なぜならアメリカの借金はアメリカ自身の通貨、つまり米ドルでの借金です。言い換えればアメリカは米ドルで元利いずれもの支払いができます。アメリカ財務省と連邦準備制度はアメリカが必要とするドルはいつでも印刷することができるからです。それでは国が破綻すると言うことは、どいうことなのか？早い話が、つまりドルが枯渇して輸入金額が払えないことです。アジア通貨危機で韓国が破綻しそうになったのは外貨準備高が不足していたからです。韓国の場合財政赤字の穴埋めは、韓国国内に貯蓄がほとんどないため海外向け国債に頼るしか資金調達の手段がなかったからです。韓国は現在も「経常収支の赤字」「財政赤字」「企業の赤字」そのうえ家計負債が1000兆ウオンに迫る時限爆弾を抱え国の経済は火の車です。それゆえリスクを感じた外国は韓国国債を買いません。だから追い詰められた韓国は日本に5兆４千億の通貨スワップを求めたのです。通過スワップ協定というのは、２つの国が通貨を融通し合うこと、日本は外貨をたっぷり持っているので、この制度を使う訳がない。つまり韓国に５兆4000億円もの大金をいつでもあげちゃうと約束したのに等しいです。まるで日本は韓国のATMです。韓国は急落するウオン、金融負債急増、償還能力急落、石油高騰、外資の逃避、銀行の破綻、もし日本が日韓スワップ協定を拒否したら韓国経済は間違いなく崩壊していました。韓国は巨大な短期外債でもがき苦しんでいますが、その短期外債の半分までがなんと中国からの借金でした。アメリカのファンドは上手く韓国から逃げ出しつつありますが、その代わり中国が今後、サムスン、現代自動車、ポスコ製鉄といった大企業を虎視眈々と狙っています。だから中国はリスク覚悟で韓国国債を引き受けていたのです。韓国大企業の技術は全て日本からの技術です。中国は労せずして日本の技術を手に入れることができます。長くなるので今日はこの辺でやめます。国の経済の誤解を解くつもりが韓国経済の話になってしまいました。しかし日韓通貨スワップで国民の血税を平気でどぶに捨てる野田首相が「不退転の決意で消費税を上げる」など正気の沙汰とは思えません。国民を完全にバカにしています。それと常に韓国経済を賞賛している似非経済評論家も救いようがありません。

  Feb 3, 2012

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  「所得がなくても、人は飢える」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 2012-02-03 09:48:00 「所得がなくても、人は飢える」たまには楽屋ネタを。　TOKYO　MXの番組（ゴールデンアワー）は、放送作家さんがシナリオを書かれているのですが、楽屋の会話で少し変わったりします。例えば、昨日。作「デフレ期のボランティアについて、先生、以前『微妙』と仰っていましたね。他者の雇用を奪ってしまう、と」三「はい、ボランティアの方々の志は尊いですが、デフレ期には他者の雇用、所得を奪ってしまう可能性があります。例えば、被災地のボランティアの方々に、本来は政府が金を払うべきなんです。ボランティアの方々は、労働の対価として政府から得た収入を、東北の現地で使う。これが、被災地の復興をむしろ助けます」徳「そういえば、仙台の景気がいいらしいですね」三「そうなんです。ホテルは一杯で、歓楽街も満員」王「こないだ仙台行ったら、タクシーの運ちゃんがバブル期よりも景気がいいって言っていたよ」徳「復興需要でお金が回りだしているんですね。仙台ではキャバクラが一時間待ちだそうです」全員「おーっ！」三「仙台だけではなく、銀座も景気が戻ってきているそうです。建設業の方々の仕事が増えてきているので」徳「歓楽街で女の子にお金を使うというのも、先生、景気のバロメーターですよね」三「そうです。それで女の子がお金をたくさんもらうと、化粧品やブランド物にそのお金を使います。そうなると、別の人の所得が増えるわけです」徳「お金を回す、というのが経済なんですね」三「実は、今話しているのと全く同じことを、１９３０年代の昭和恐慌の時に高橋是清が言っているんです」全員「えーっ！」　というわけで、シナリオが少し変わり、仙台の話などが盛り込まれたわけですね。　ちなみに、高橋是清が何と言っていたのかを、ご紹介いたしましょう。『更に一層砕けて言うならば、仮にある人が待合へ行って、芸者を招んだり、贅沢な料理を食べたりして二千円を費消したとする。これは風紀道徳の上から云えば、そうした使い方をして貰いたくは無いけれども、仮に使ったとして、この使われた金はどういう風に散らばって行くかというのに、料理代となった部分は料理人等の給料の一部分となり、また料理に使われた魚類、肉類、野菜類、調味品等の代価及びそれらの運搬費並びに商人の稼ぎ料として支払われる。この分は、即ちそれだけ、農業者、漁業者その他の生産業者の懐を潤すものである。而してこれらの代金を受け取りたる農業者や、漁業者、商人等は、それを以て各自の衣食住その他の費用に充てる。それから芸者代として支払われた金は、その一部は芸者の手に渡って、食料、納税、衣服、化粧品、その他の代償として支出せられる。即ち今この人が待合へ行くことを止めて、二千円を節約したとすれば、この人個人にとっては二千円の貯蓄が出来、銀行の預金が増えるであろうが、その金の効果は二千円を出ない。　しかるに、この人が待合で使ったとすれば、その金は転々して、農、工、商、漁業者等の手に移り、それがまた諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなって働く。ゆえに、個人経済から云えば、二千円の節約をする事は、その人にとって、誠に結構であるが、国の経済から云えば、同一の金が二十倍にも三十倍にもなって働くのであるから、むしろその方が望ましい訳である。これが個人経済と、国の経済との異なっているところである。（高橋是清：著「随想録」（中公クラシックス）』　戦後、日本は確かに豊かになりましたが、それほど賢くなっているわけではないんだなあ・・・、と、つくづく思います。『【増税のウソ】財政再建＝国の借金減らすことではないhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120202/plt1202020856002-n1.htm 　財政再建という言葉を聞くと、日本国民の多くは「政府の負債（いわゆる国の借金）」を減らすことと認識してしまうが、この定義は間違いだ。財政再建の定義は「政府の負債対ＧＤＰ比率を引き下げる」ことである。これは筆者独自の定義ではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）も「政府の債務比率（対ＧＤＰ比）の引き下げ」が財政再建だと定義している。　すなわち、政府の借金残高と名目ＧＤＰを比較し、その割合を下げることこそ「財政再建」の定義になるのである。　「財政再建の定義」の問題は極めて重要だ。何しろ「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善（引き下げ）」であれば、別に政府の借金残高を減らさなくても、名目ＧＤＰを成長させれば達成できる。　日本政府の負債対ＧＤＰ比率は、中期的に悪化している＝図参照。すなわち、財政が悪化しているわけだ。とはいえ、昨日指摘した通り、日本政府は他国と比べて、それほど政府の負債残高を増やしていない。　それにも関わらず、対ＧＤＰ比は諸外国最悪で、さらに悪化を続けている。なぜだろうか。　理由はもちろん、日本の名目ＧＤＰが成長していないためだ。　例えば、中国は政府の負債残高を２００１年比で、７倍に拡大している。ところが、政府の負債対ＧＤＰ比率の方は悪化していない。大規模景気対策を実施したため１０年は悪化（上昇）したが、０９年までは横ばいだ。理由は、中国が政府の負債を増やすと同時に、名目ＧＤＰを成長させているためだ。　すなわち、ＩＭＦの財政再建の定義である「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善」は、政府の借金を減らさなくても、名目ＧＤＰを成長させることで実現できるのだ。しかも、名目ＧＤＰが成長すると、政府は自然増収になるため、二重の意味で財政再建が達成される。　逆に、デフレ期に政府が支出を削減、あるいは増税し、負債残高を減らそうとすると、名目ＧＤＰが成長しないか、マイナス成長になる。結果、政府の負債対ＧＤＰ比率は悪化していく。何しろ、政府の支出（最終消費支出および公共投資）にしても、名目ＧＤＰの一部となるれっきとした需要項目なのだ。　日本が財政再建する、すなわち政府の負債対ＧＤＰ比率を改善するには、名目ＧＤＰを成長させる必要がある。そのためには、デフレから脱却すればいいのだ。経済成長こそが、全ての解なのである。　ところが、日本のメディアや評論家は、ＩＭＦの定義までゆがめ、財政再建を「政府の負債を減らすこと」と解釈し、増税を推進している。結果的に、日本ではデフレ下の緊縮財政が強行され、財政が悪化する悪循環が続いているのだ。』　消費税増税で日本のデフレが深刻化すると、失業する、すなわち「所得を得られない人」が増えます。それが究極的なところまで進むと、その国は、「食料が有り余っているにも関わらず、国民が（所得がなく）飢える」　という状況に行き着きます。供給能力不足で食糧が足りなくなっても人間は飢えますが、所得不足（デフレ深刻化）でも飢えるのです。すなわち、極端なインフレーションや極端なデフレーションを起こさないことこそが、国民経済の究極の目的なのです。　１９２９年に始まった大恐慌下のアメリカでは、全国の失業率が２５％弱、都市部は５０％に達しました。結果、農地で価格下落を防ぐために、農産物を収穫せず、腐らせている状況で、市民が飢えたのです。　すなわち、デフレを放置するどころか深刻化させる政策ばかり採ろうとしている現在の政権や財務省、日銀は、まさしく、「所得不足により、日本国民を飢えさせる」　方向に政権の舵を取っているのです。　舵を切り直さなければなりません。それができるのは、もちろん日本国の主権者である日本国民以外にはいません。

  Feb 3, 2012

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  「日中韓の歴史について 日本「History」 中国「Propaganda」 韓国「Fantasy」」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「ニートな２チャンネル日記」URL: http://2nnlove.blog114.fc2.com/page-1.html「日中韓の歴史について 日本「History」 中国「Propaganda」 韓国「Fantasy」」580 ：NHKのクローズアップﾋｭﾝﾀﾞｲで、盆栽が世界で人気だって特集してるな。いずれ「起源はｳﾘﾆﾀﾞ。日本のは偽物ﾆﾀﾞ。日帝が奪ったﾆﾀﾞ」と言い出すな。 582 ：と、思ってｸﾞｸﾞｯて見たら、何年も前にとっくに宣言してましたな。参ったわ。583 ：言い出すだろうと思った時には言っている584 ：やっぱりそうなんかorz585 ：どうせ犬HKクローズあっぷヒュンダイのことだから、韓国起源です～まで開き直って言えばいいのにｗ 591 ：>>580とっくの昔からいってる。剣道・盆栽・寿司・サッカー～みんなｳﾘﾅﾗが起源～592 ：>>591つか日本が世界に誇れる物は全てｳﾘﾅﾗ機嫌認定されるw 991：>>987歴史も捏造するしね。歴史通1月号にアメリカの学者が日中韓の歴史について日本「History」中国「Propaganda」韓国「Fantasy」と評したって記事があって、深く頷いてしまった600 ：>>599>日本「History」>中国「Propaganda」>韓国「Fantasy」うん、言い得て妙なり。 603 ：>>599名言だねｗ昨日一昨日2chのスレに「日本人はなぜ中国人より朝鮮人のほうを嫌うのか？」といういつもの胡散臭い文章があったそこでも似た話があった「中国人の反日は中国共産党の国策教育によるもので廃止すれば反日は無くなる」という意見が多々見られた632 ：>>599ちょｗｗｗその教授ねらーかいなｗｗそれって確か東亜かハン板辺りが最初なんじゃね？既に何年か前に見たぞ歴史とは日本にとっては学問中国にとっては政治韓国にとっては願望、っていうやつ633 ：歴史系の学会では彼らのアレっぷりは有名なようですしそっちの世界では、そういう認識が世界でも一般的なのかも。634 ：「韓国にとって、過去も現在も未来も願望で満ち溢れているニダ。　　　　　　　そのための努力を惜しまないニダ。やる事は決まってるニダよ。　　　　　　　日本の足を引っ張ればいいだけニダ。」

  Feb 1, 2012

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  「ギリシャに許された、たった一つの解決策」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 2012-02-01 09:09:53 「ギリシャに許された、たった一つの解決策」夕刊フジで「三橋貴明の『増税のウソ』」連載中でございます。本日掲載が第三回です。　とはいえ、わたくしはすでに第四回分まで原稿を書き上げているので、あと一回分だけ書けばいいのですが。　昨日は一日に百枚（原稿用紙換算）書いてしまい、体がガタガタです。とはいえ、本日はチャンネル桜の収録なので、シャキッとしなければなりません。　シャキッとしないのが、ギリシャ情勢。こちらは未だにギリシャ政府と銀行の交渉が続いています。『ギリシャ、第２次救済獲得に向け最後の努力－週内の決着に首相意欲 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYN3UX1A74E901.html 　ギリシャは第２次救済が画餅に帰すことを避けようと、最後の努力を続けている。パパデモス首相は週内の決着に意欲を示した。 　パパデモス首相はドイツが求める民間投資家からの減免幅拡大とギリシャ政府の一段の歳出削減を達成するべく取り組んでいる。 　欧州連合（ＥＵ）首脳らは30日、恒久的な救済基金の欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の早期発足と赤字抑制のための財政協定という危機対応の柱では合意したものの、ギリシャに関する合意はなかった。ドイツのメルケル首相は記者団に、「ギリシャ政府による一段の行動と民間債権者からのより大きな貢献」が必要だと主張した。 　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らはアテネで、ギリシャが救済を受けられるようにするため必要な措置を取りまとめようとしている。 　ギリシャは３月20日に145億ユーロ（約１兆4500億円）の国債を償還しなければならない。パパデモス首相は１月31日の午前１時半に記者団に、「時間枠は厳しいが、週末までに交渉を成功裏に終わらせることに、何よりも優先して取り組む」と表明した。 （中略）　民間の譲歩に応えてギリシャの各政党は、パパデモス暫定政権後にどの政党が政権を取っても、歳出削減・財政引き締めを実行すると書面で約束しなければならない。 　ベニゼロス財務相は31日にアテネで記者団に、医療や防衛などの国家予算の削減が、追加金融支援をめぐるＩＭＦやＥＵとの交渉の焦点だと明らかにした。財務相の会見は国営のＮＥＴテレビで生中継された。同財務相はまた、各政党は国家の利益を第一に考え、向こう数日に難しい決断をしなければならないと訴えた。債務交換の正式提案は２月13日までに行なう必要があると強調した。 　同財務相によれば、ギリシャは民間債権者との債務交換交渉の「最終合意まであと一歩」に来ており、新金融支援に関するＥＵおよびＩＭＦとの協議は週内の完了を目指している。同財務相はまた、ユーロ圏財務相らが２月６日に会合を持つと明らかにした。』　　ギリシャは政府の対外負債問題で、主権を失おうとしています（自業自得なのですが）。　現在、ギリシャと銀行間では国債の借換債（３０年物）を平均３．６％の金利（もう、滅茶苦茶に低い金利です）とする線で交渉が進んでいます。ギリシャ政府が国債を償還できないので、「金利３．６％の３０年物国債とロールオーバーして！」　という話なので、普通に考えてデフォルトだと思うのですが、なぜかEU内ではデフォルトとは呼ばれません。　まあ、それはいいんですが、ギリシャは支援と引き換えに、財政に関する自主権を喪失しようとしています。そもそも、記事にもありますように、ギリシャの各政党は、「パパデモス政権後にどの政党が政権を取っても、歳出削減・財政引き締めを実行する」　と、書面で約束しなければならないのです。すなわち、現在のみならず将来的にもギリシャは「財政自主権」を喪失することになります。　対外負債のデフォルトに陥るとは、こういうことなのです。　とはいえ、ギリシャがユーロに加盟したまま、緊縮財政を続けると、名目GDPがひたすら縮小していくことになります。いつまで縮小するかと言えば、国民の所得が「競争力を獲得するほど」低下するまでです。　すなわち、ギリシャ国民の所得が十分に下がれば、ようやく同国の輸出競争力は高まり、対外負債の返済がまともにできるようになります。そういう意味で、ユーロから離脱して「通貨下落ボーナス」を受けない以上、ギリシャ政府が緊縮財政で同国の名目GDPを引き下げ、税収減と財政悪化により、さらなる緊縮財政を呼び込み、またまた名目GDPを引き下げていくというのは、同国に残された最後の手段なのかも知れません。　外国からの負債を返済できない以上、例え「名目GDP縮小⇒税収減⇒財政悪化⇒緊縮財政⇒名目GDP縮小」の悪循環に突入することが分かっていても、いや、むしろだからこそ緊縮財政を強行するべきなのかも知れないわけです。緊縮財政⇒財政悪化の悪循環で名目GDPが「十分に縮小」すれば、すなわちギリシャ国民が貧しくなれば、同国の競争力は回復します。　ギリシャ国民は怒るでしょうが（すでに怒っていますが）、現実問題として上記がギリシャに許された唯一のソリューションなのかも知れないのです。　世界は広いもので、「世界最大の対外純資産国」すなわちお金持ち国家であり、国内の供給能力及び貯蓄が過剰になっており、さらに独自通貨国であり、さらにさらに長期金利が世界で二番目に低い（現在の一番はスイス）にも関わらず、懸命に上記の「名目GDP縮小⇒税収減⇒財政悪化⇒緊縮財政⇒名目GDP縮小」の悪循環を引き起こそうとしている国があります。　ギリシャじゃあるまいし、世界最大の対外純資産国である日本の政府に「緊縮財政を約束しろ」などと言い出す国も、銀行も、この世には存在しません。そもそも、みんな日本から金を借りている立場なのです。金を借りている債務国が、債権国の政府に「緊縮財政しろ！　さもなければ」などと言った日には、世界中の笑いものです。　ところが、その債権国の政府は、何も言われていないにも関わらず、外国で「緊縮財政します」などと言いまわっています。冗談抜きで、世界中の笑いものになっているのが、現在の日本政府なのです。（そりゃあ、笑いますって）　上記の混乱は、結局のところ日本国民が「国家」「国益」「主権」「対外純資産」「国債」「税金」「財政」などの真の意味について、忘れ去ってしまっていたことに起因しているのだと思います。そこに、財務省がつけ込んでいるわけです。　とはいえ、インターネットなどで正しい情報が広がり始め、そう簡単には国民をだますことが出来なくなっています。財務省も焦っているのではないでしょうか。だからこそ、最近は突拍子もない「破綻論」「増税必要論」が次々に登場してきているのではないかと思うわけです。

  Feb 1, 2012

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  国民全員に知って欲しい・請う拡散】「子供の頃、マスコミは人口爆発で日本はお終いだ、って煽っていた。 今は人口減少で日本はお終いだ。」

  「この情報は国民全員に知って欲しい。拡散願います」ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「ニートな２チャンネラー日記」URL:http://2nnlove.blog114.fc2.com/ 「子供の頃、マスコミは人口爆発で日本はお終いだ、って煽っていた。 今は人口減少で日本はお終いだ。」625 ：米国/中国「日本の"失われた20年"は大嘘。バブル期より更に資産は爆増、世界制覇している」(p)http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/news/1326349256/【速報】日本が世界２位の経済大国へ復活！中国ＧＤＰはマイナス１０％成長か(p)http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1325731374/【日本企業】北米のテレビ事業が黒字化 － 液晶テレビ事業は9期連続黒字(p)http://www.phileweb.com/news/d-av/201110/27/29672.html【シャープ】液晶テレビは9期連続黒字を達成(p)http://japan.cnet.com/news/biz/35009834/628 ：>>625中国では去年も、“本当の勝ち組は日本なのでは？”的な記事があったと思う。つい先日、在日米人だったかな？気づいてみれば、“失われた20年”というけれど、日本は世界が沈んでいく中、「最悪の中の最良」にいるように見えると書いてるのを読んだよ。やばい、みんな気づき始めた？とちらっと思ったなｗとはいえ、いい加減浮上はしないとね。まずは重しのミンスを切ってから！っとｗ636 ：昭和十六年に日本人だけで人口一億人にする計画が建てられた。二十年で達成する予定が六年遅れの昭和四十二年。637 ：子供の頃、人口8000万だったから、1億になったとき、どうやってこの先食っていけるか心配だったよ。たしか、あの頃の新聞の論調は概して人口の増大を心配いていたと思う。家族計画とか、ベビーブームとか、加藤シズエさんなんて言葉が飛び交っていた。638 ：子供の頃、マスコミは人口爆発で日本はお終いだ、って煽っていた。今は人口減少で日本はお終いだ。どっちころんでも日本sageは可能なわけだ。 647 ：>>625,>>628今日も日経は、躍進する韓国企業の影に怯える日本の液晶TVの話題だったｗなんだか必死に見えたｗ656 ：>>647錯覚じゃないと思うｗいつも淡々とソニー製品のレビューを書いてるブロガーさんが、日経の記事が実態とあまりにかけ離れていて、これには流石に頭に来る！と実例を挙げてフルボッコにしてたｗ657 ：>>656皆で新聞雑誌不買運動やらないか、だんだん恐ろしくなってきたよ825 テレ朝、白菜たっぷりキムチがピンチって･･･キムチ悪いから日テレに変えたら、ウォン安でソウルに買い物に行く日本人が急沸騰って･･･韓国行くのは里帰りの在日韓国人だろ！どうでもイイ後進国の偏向報道ばかりするなボケ！フジは最初から見ないが、最近どの局も酷すぎる 666 ：>>664　さらに予算がついたんじゃないの？韓国が政府予算で韓流支援「国の品格を高めるきっかけに」(p)http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0131&f=national_0131_133.shtml実際、どこも30分に一度は韓国ネタを振るよう義務になってるとしか思えないわ。 670 ：>>666その予算の財源、どこから来るんでしょうかねえ。日本のマスゴミ出版界政財界芸能風俗893界とかからの上納金？それともZN同胞様の財産？

  Feb 1, 2012

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  「“デフレ下の増税”財政悪化を招く」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main 2012-01-31 09:51:48 「“デフレ下の増税”財政悪化を招く」と言うわけで、夕刊フジの連載「増税のウソ」が始まりました。　zakzakと言えば、夕刊フジの昨日の見出しは「富士山　不気味な兆候」でした。昨日ご紹介した「もう逃げられない」は日刊ゲンダイですが、この手の煽りを見出しに持ってくるのであれば、解決への道筋を書いてほしいとつくづく思います。ご依頼いただければ、「増税のウソ」の連載終了後であればお引き受け可能ですよ。　今回の連載は、青春出版社の「増税のウソ 」と同じタイトルになっていますが、あまりにも秀逸なタイトルだったので、そのまま拝借させて頂きました。ちなみに、これまでに何度か書きましたが、タイトルを決めるのは出版社の編集さんで、わたくしが口を出すことはほとんどありません。『【増税のウソ】“デフレ下の増税”財政悪化を招くhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201310810001-n1.htm 　前回連載「増税亡国論」でも解説したが、政府の租税収入と名目ＧＤＰは相関関係にある。名目ＧＤＰが成長すれば、政府の税収は増え、マイナス成長になれば、税収は減ってしまうのだ。無論、税収弾性値があるため、全く同じ動きをするわけではない。　とはいえ、政府を「増収」にしたいのであれば、名目ＧＤＰを成長させなければならないのは、否定できない事実である。何しろ、政府の租税収入の原資は名目ＧＤＰ以外にないのだ。　インフレ期にはともかく、デフレ期の政府が増税や公共事業削減などの緊縮財政を実施すると、名目ＧＤＰがマイナス成長になってしまう。政府の租税収入は減り、財政は増税前より悪化する。「財政健全化」を目指して増税や政府支出削減をしたのに、財政はかえって悪化してしまうのだ。　財政が悪化すると、政府はさらに緊縮財政を求められ、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、また財政が悪化する。日本はこのバカバカしい悪循環を１９９７年以降、延々と続けて来たわけだが、昨今は欧州の一部の国も同じ罠にはまっている。　２００７年に不動産バブルが崩壊を始めたアイルランドでは、政府が銀行救済のために巨額の資金注入を強いられた。このため、同国の財政は０８年以降、一気に悪化したが、日本のように国内に過剰貯蓄があふれているわけではない。　ムーディーズなどの格付け会社に国債を格下げされ、長期金利が上がり始めたアイルランドは、政府が財政健全化の姿勢を示すことで、外国での資金調達コストを下げようとした。具体的には増税と公共事業の削減、すなわち緊縮財政だ。　緊縮財政開始以降、アイルランドの名目ＧＤＰはマイナス成長を繰り返し、政府の収入は増税をしたのに、伸びなくなった。しかも、バブル崩壊後の不良債権に苦しむ銀行を救済するために、政府は巨額の資金を注入せざるを得なかった。　結果、１０年のアイルランド政府の財政赤字は、対ＧＤＰ比で３０％超というすさまじい状況に至ったのである。　要するに、アイルランドも日本と同様に「バブル崩壊→財政悪化→緊縮財政→ＧＤＰマイナス成長→税収減→財政悪化」の悪循環にはまり込んでしまったわけだ。　ちなみに、アイルランドは０９年、１０年と２年連続でインフレ率がマイナスになっている。国内経済がデフレ化しているのだ。日本に限らず、デフレに陥った国の政府が、増税で財政を健全化することはできない。　アイルランドなどが悪循環にはまり込んだことを受け、ついに緊縮財政至上主義のＩＭＦ（国際通貨機関）までもが方針転換を始めた。明日は「ＩＭＦの方針転換」を取り上げる。』　ちなみに、紙面版にはきちんとグラフが載っておりますので、是非、お買い求めください（全五回です）。　さて、デフレの問題が何かと言えば、「雇用」です。雇用が失われることがなければ、まあ、デフレで企業競争が激化し、品質のいいサービスを国民が安く買えるという事で、あまり悪い影響はないかも知れません。　とはいえ、現実には実質金利が高まり、かつ収益を上げにくくなるため、企業が投資や雇用を増やさず、むしろリストラクチャリングに励むことになります。それまで職を得ていた人が失業すると、何がまずいかと言えば、彼らが消費するための所得を失ってしまうことになります。「いや、人間は働くことで尊厳を得る。雇用は健全な人間性を維持するためにも、重要だ」　という意見はあるでしょうし、それはその通りだと思いますが、よりリアルな話をすると、問題は「所得の喪失」になります。所得を得られなければ、人間は衣食住にすら困ってしまうわけです。「デフレ深刻化で雇用と所得が失われるでしょうが！　あなた、それでいいんですか！」　と主張すると、あまり逆らえる人はいません。「うん。別に他人事だから、失業者が増えてもいいよ」　などとテレビ画面で放言できる人は、まずいないでしょう（したらしたで、抗議殺到です）。『2012年1月27日　日本経済新聞「ＴＰＰ交渉参加、４カ国が了承　米との協議焦点　政府、民主党内の意見集約も課題に」　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、日本が25日までにブルネイ、ベトナム、ペルー、チリの４カ国から了承を取り付けたことがわかった。日本は最大のハードルである米国との事前協議を前に、交渉参加に向けて順調に手続きを進めている。交渉参加の決断に向けて、政府・民主党内の意見集約も今後の課題となる。 （後略）』　TPPに関しては、現在、すでに各国との事前協議が始まっています。　色々と言論活動をしてきて分かったのですが、増税にせよTPPにせよ、「デフレ深刻化で雇用と所得が失われるでしょうが！　あなた、それでいいんですか！」　という路線に持っていくことが、反対論を展開する際に最も反論を受けにくいわけでです。TPPは供給能力を（不要な形で）高め、増税は需要を抑制し、いずれもデフレギャップ拡大の働きをします。すなわち、デフレを深刻化させます。　アホだな～、と思うのは、TPP推進論者で、「アメリカから安いコメが入ってきて、オーストラリアから安い牛肉が入ってきて、牛丼が１００円台に下がりますよ！だから、TPP」　などとやっている人がいることです。デフレという物価下落に悩んでいる国で、「物価が下がりますよ！だからTPP」などとやってくるわけですから、要するに経済のことを全く理解していないわけです。　無論、「奥さん、物価が下がりますよ！」とテレビのキャスターが言うと、それなりの説得力を持ってしまいますので、そういう人に対しては真正面から、「今の日本はデフレでしょ。デフレの国が、物価を下げる政策をして、どうするんですか。デフレ深刻化ですよ。回りまわって、あなたの出演料も下がりますよ。というか、下がっていません？」　とやるべきだと思うわけです。　無論、TPPは自由貿易協定としてもあまりにも質が悪い（と言うか、ラディカル）なので、いずれにせよ反対ですが、各項目別の問題は他の方々に任せ、わたくしはとにかく、「デフレでしょ？　デフレでしょ？　物価が下落してるんでしょ？　デフレの国で、物価を押し下げたら、デフレが深刻化するでしょ？　デフレが深刻化したら、失業して所得を失う人が増えるでしょ？　つまり、デフレを促進して、日本国民は失業者になり、所得を得るすべを失って飢えろといいたいんですか、あなたは？」　とやっていくつもりです（あまり、TPP関連は、マクロ経済的な視点から話す人がいませんので）「デフレを促進したら、実質金利がさらに上がって、円の為替レートも上昇するでしょ？　輸出企業もこれまで以上に苦しむでしょ？　つまり、デフレを促進して、輸出企業を苦境に陥らせるために、TPP推進なの？」　なんてのもいいかも知れません。　以前、財政問題に関して、上記の夕刊フジの連載のままに「デフレでしょ」と言い続けたら、光栄にも元財務官僚の方に、「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」　と言われたことがありましたが、次はTPPに関連して上記のような罵声を浴びるのが、とりあえずの目標でございます。

  Feb 1, 2012

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  「未来永劫増税しないとは言っていない！？自らすべての公約を破った民主党に未来はない！」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「超人大陸」URL:http://www.choujintairiku.com/mezame061b.html 西田昌司の目覚めよ!日本人 第61撃「未来永劫増税しないとは言っていない！？自らすべての公約を破った民主党に未来はない！」

  Jan 30, 2012

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  韓国は今年中に70兆円を日本に返済する必要あり、返済期限迫る

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「Ｕ-1速報」URL:http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50341417.html 「韓国は今年中に70兆円を日本に返済する必要あり、返済期限迫る」141：>>107 じや、国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済）と、民間融資8兆9千億円、返せや！ 148＞（本来、1982年に完済の必要） もう時効じゃんwwwwば～かwwwww 152>>148 キョッポよ、債権法ってわかるか？ 155>>148 請求書は毎月出しているから放棄したわけじゃないよ。 で、お支払いは清く正しく現金一括払いかね？ 246：>>148 今年が返済期限。にげられないよ。 254：> 今年が返済期限。　 え、今年？ 借り換えは可能なのかな。 257>>254 無理じゃね？＜借り換え 268： >>254 借り換えって誰が貸してくれるの？ｗ もう日本にはそんな余裕ないし中国はバブルはじけた。 289： 韓国人には身代が無いから土地全部掻っ攫って 北朝鮮送りじゃないの？ なんだかんだ言っても朝鮮で一番正しい政治形態は金王朝でしょ。 132。韓国人は、自分たちの年金がサムスン、ヒュンダイの分に使われても ホルホルできれば幸せなんだからいいじゃん 144>>132 2011-10-03 年金流用リスト ※年金流用の累計は6兆7878億円。 170：>>144 韓国の年金積み立て、サムスン、LGの株に化けて3兆円だね。 実態は債務超過の会社の株は意味ないしな。 LGとサムスンの今年度中の償還社債、いくら？ 韓国が3月までに返済しないといけない債権は180兆ウォンだね。 どーするのさ？wwww 180：>>175 「韓国は多重債務者です」か。 屑国家だな。 218。>>180 ちなみに国家間借款の契約は、30年3%（年利）が基本。 1982年延長、ロールオーバー。 今年は何年？wwww 67兆5800億円、耳を揃えて返して貰いましょう！ 221：口では韓国車をしながら、実際には韓国車に乗らず日本車を選択する在日朝鮮人の行動は、 韓国の連中にも共通して見られる傾向である。 ウリナラマンセーをしていても、韓国が嫌だから外国への移民は多い。 だが、当該国で交わらずウリナラマンセーをして嫌われる。 ある時はウリナラであることを確認して自尊心を満たし、片方でウリナラを軽蔑することで自尊心を満たす。 そういうことを繰り返しているから、段々精神的におかしくなってくる。 1.国家予算が20兆円程度の国が70兆円返すのには100年はかかるんじゃないか？2. 在日の資産接収すりゃ、足しになるんじゃない返済の遅延は一切認める必要はない3. 韓国が在日引き取って財産没収しろんで元在日を強制労働させればおｋ4. 大統領変わったら、在日からの徴収がものすごいことになるんじゃないのか5. ※１国を売ってでも返せばいいんじゃね？ｗ民団、総連、在チョン、帰化した在チョンを粛清してから国交断絶もしなきゃならないし。日本も忙しいのよｗｗｗ7. 少なくとも何らかの抜け道を使い今回の危機を逃げ出せたとしてもKの立場はどんどん悪くなる。良くなるはずはない、当たり前だ、返すもん返さないで逃げ回る国家なんて信用の片隅にも置いておけないからな。ましてや国民がどこへ行っても「ウリがウリが日本が日本が」では国民感情レベルで世界的に悪化して行くしか道はないだろう。腹を括る度胸もない、ちやほやだけはされたい、最悪な奴らだよ。8. 日本には韓国嫌いが増え杉じゃないか？もう韓国を助ける政権は出ないだろうね。在日系の企業もこれから苦しくなってくる。9. 70兆円も援助されりゃ、そりゃ猿でも発展できるわ。11。で、今回もまた返さなかったらどうなるの？今までの経緯からして返す気ゼロにしか思えないんだけど13. コレを口実に日本は朝鮮と戦争しても、国際的には何ら非はないね。戦争するべき。20. ※11国の信用を失う。それも国際的な政治・経済レベルで。・「約束を守れない」と見なされ、まともな交渉のすらさせてもらえない。・何を発言しても（たとえ内容が正しくても）「だってお前嘘言うじゃん」とスルーされる。・商取引もまともに相手にしてもらえない。（ネジ一本まともに作れず輸入に頼る国でこれは致命的）・誰も味方しないので、援助すら断られる。・外圧でひき潰されても「仕方が無い」で諸外国からスルーされる。21. 返済できないようなら、できないでいいじゃん。問答無用で在日の身ぐるみはいでお国へ送ってやれば。22. 民潭活動家在日鮮人。頑張れよ、南朝鮮人。

  Jan 30, 2012

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  「欺瞞」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main 2012-01-29 08:07:09 「欺瞞」さて、とにかく増税できれば理由は何でもいい財務省は、何でもかんでも消費税アップに利用しようとします。しかも、やり口が極めて欺瞞に満ちており、かつ国民の「善意」を活用しようとさえするわけです。「ギリシャが破綻しました。日本の財政状況はギリシャより悪いのです。だから増税」（←自国通貨建て国債と、共通通貨建て国債の違い等、全て無視）「フランスが格下げされました。日本も対岸の火事ではありません。だから増税」（←自国通貨建て国債と（以下略））「東日本大震災が発生しました。東北の復興を実現するために、国民の絆を大切にしましょう。だから増税」（←増税は復興に逆効果。現状の日本だと国民所得が増大しなくなるため）「社会保障の維持が必要です。だから増税」（←社会保障の維持に必要なのは、増税ではなく増収）「貿易赤字になりました。このままでは国債を国内で消化できなくなります。だから増税」（←貿易赤字ではなく、経常収支の赤字にならない限り日本の過剰貯蓄状態は続く。が、そんな説明はしない）　昨日の「たかじん」の最後のテーマは「高齢化」でしたが、高齢者が増え、社会保障費が増大するという「課題」も、やはり増税に利用されています。と言うか、現在の「税と社会保障の一体改革」自体が、この路線です。　とはいえ、わたくしに言わせれば、社会保障費にお金（日本円）が必要ならば、それこそ日銀が通貨を発行してしまえば済んでしまうでしょ、という話なのです。何しろ、「日本円が足りない」という話なのですから。　高齢化に対する備えは、社会保障費云々よりも「高齢者の需要を、日本の国民経済が満たし続けることができるか？」という方がよほど重要です。何しろ、日本円が足りないなら、日銀が発行すれば済んでしまいますが、高齢者の需要を国民経済が満たせなければ、インフレ率が極端に上昇する可能性があります。　というわけで、現在はデフレなのですから、「将来的にインフレを起こさないように、現在の日本国民が『投資（←ＧＤＰの一部）』を拡大し、ＧＤＰのデフレギャップを埋めましょう」　が適切なソリューションになるわけです。消費は、どうせ他の有効需要に牽引されなければ増えませんし、消費がどれだけ増えても国民経済の供給能力はそれほど高まらないので、将来的なインフレ対策にはなりません。現在の日本に必要なのは「投資」なのです。　日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長していけば、政府は増収（社会保険費用含む）となり、年金の運用利回りも改善し、社会保障の問題も解決に向かいます。結局、わたくしたちは成長するしかないのです。　　さて、消費税増税路線の欺瞞と言えば、この方がこんなことを言っています。『「若者の負担緩和を」＝消費増税、理解求める－安住財務相http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012800152 　安住淳財務相ら財務省の政務三役は２８日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する説明会を福岡、さいたま、熊本、名古屋、広島の５都市で開催した。国民に理解を求める「全国行脚」の第２弾。　安住財務相は福岡市の説明会で、少子高齢化で年々膨張する社会保障費について「若い人たちにこれ以上しわ寄せを押し付けて賄うのは無理だ」と強調。幅広い世代が負担する消費税の引き上げで社会保障費を賄う仕組みをつくり、若者の負担を和らげる必要があると訴えた。』　若者の負担緩和をと言うのならば、消費税増税を中止し、正しいデフレ対策を実施しろよ、という感じです。所得がない若者が増えている状況で無策を貫き、まともなデフレ対策をせず、「若者の負担緩和」などよく言えたものです。　　どうせ、安住財相本人は「何も」理解しておらず、財務省のペーパー通り喋っているだけなのでしょうけれども。　この、いかにも「あなたたちのためなんですよ」という財務省の態度（しかも、嘘）が、本当に許せません。これを欺瞞と言わずに、何と呼べばいいのでしょうか。　本日後半は、久しぶりに産経応援様のご投稿です。『240124金融検査マニュアルについて（投稿者：産経応援）　バブルを崩壊させ、地価を下落させた最初の政策は、1990年3月に始まった不動産向け融資を抑える総量規制なのですが、これは、1991年12月に解除されました。しかし、だからといって、不動産向け融資が緩められたわけではありません。金融機関は、自主規制というか、懲りたと言うか、自発的かどうかは解りませんが、不動産向け融資は1989年をピークに一貫して下がり続けています。　にも関わらず、さらに、徹底的に土地資産を無力化させるために、二つの規制が実施されました。　一つは、1993年3月から日本で実施されたBIS規制ですが、この施行にあたり、国際業務を行う金融機関だけでなく、国内業務のみを行う金融機関に対しても、不動産向け融資について、何らかの行政指導などの規制を行ったものと思われます。1999年７月からは、金融検査マニュアルで、明確に不動産向け融資を規制しています。　1993年3月、日本でBIS規制が実施されました。ＢＩＳ規制とは、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされるというものです。日本では、国際基準とは別に、独自に、国内業務のみを行う銀行については自己資本比率を4％という規制を設けました。この規制のせいで日本国内の銀行は、収支が悪化すると自己資本比率4％を確保出来なくなるために、貸し渋りや貸し剥がしをやらざるを得なくなりました。各国で行われる、国内業務専門の金融機関に対しては、各国の事情に合わせて、規制内容を決めれば良く、このような厳しいものにする必要はなかったのですが、なぜか、日本では、国内金融機関に対しても、一行のもれもなく、厳しい基準が適用されました。　このBIS規制に基づき、1999年７月から金融機関管理行政の中心的役割を担っているものに、金融検査マニュアルというものがあります。このマニュアルは金融監督庁傘下のプロジェクトチーム、金融検査マニュアル検討委員会により作成されました。チームの中心的役割を担ったのは、後に「竹中チームのエンジン」と言われた、KPMGフィナンシャル代表の木村剛です。金融庁は日本の全ての金融機関に自己資本比率を守らせるため、金融検査マニュアルをもって指導します。その金融検査マニュアルの中に、驚くべき指導要項が入っています。金融検査マニュアルp45http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf リスク管理等編p161３．信用リスク・アセット額の算出p161１．事業法人等向けエクスポージャーP45リスク管理等編P一六一(4)適格不動産担保は、事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、以下の性質をすべて有するものであるか。1. 被担保債権の債務者のリスクが、当該不動産又は当該不動産に係るプロジェクト以外を原資とする債務者の返済能力に依存するものであること。2. 担保の目的である不動産の価値が、債務者の業績に大きく依存するものではないこと。3. 被担保債権が事業用不動産向け貸付けに該当しないこと。(以上マニュアル抜粋)　このマニュアルの意味するところは、1.融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか2.不動産の価値が普遍性を持っていること3.不動産が賃貸事業用でないこと　この金融検査マニュアルによって、「1.融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか」ということになれば、賃貸事業は排除され、自己用住宅だけが該当することになります。3.はそのダメ押しです。都市の不動産の何割が賃貸向けで建設されたものでしょうか。そうした資料がありませんので、詳しいことは解りませんが、七～八割には達するのではないかと思えます。こうした、賃貸事業の収益を財源として認めないということになると、ほとんどの不動産の有効利用の道が閉ざされることになります。（金融において地代が否定されれば、地価＝地代/利子率という方程式の意味はどうなるのでしょうか。）　賃貸用不動産を取得しようと思えば、間接金融(銀行融資)による資金調達はできませんので、直接金融(株式による資金調達)しかなくなりますが、これはアメリカ資本の最も得意とするところです。日本の全ての不動産賃貸業がアメリカ資本の手中に入りやすくなります。私は、これは竹中平蔵氏の意図したものではないかという疑いを持っています。固定資産税の重税化　土地資産を無力化させるために行われた規制のもう一つは、1994年に財務省通達だけで行われた、固定資産税の重税化です。　金融検査マニュアル導入に先んじて、1994年、さらに恐ろしい政策が取られました。1994年の固定資産税重税化による地価下落政策です。アメリカは1984年から1990年までの日米構造協議、1993年の日米包括経済協議、1994年から始まる年次改革要望書のいずれにおいても、日本の地価を下げるよう要望していました。日本国内では地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしていました。また、円の高騰がアメリカの不動産投資に日本から大量の資金を流れ込ませていました。その日本の土地の担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高めていたのです。そこで、アメリカが日本経済の力を弱める中心的戦略として着目した点が日本の土地税制でした。　アメリカはユダヤ人のセンスで、日本経済の強さの源泉を研究しました。その結論が「日本人の地価を下げろ」でした。ユダヤ人は頭が良く、日本経済の強さの秘密を見抜きましたが、日本人は頭が悪かったために、それが解からなかったのです。いや、むしろ、頭が良い悪いという前に、日本では、高等学校で経済を教えていないので、経済の教養がなかったと言うべきでしょう。したがって、ユダヤ人は日本に地価を下げるよう要請し、日本人はそれを受け入れたのです。（以下ソース先をご覧ください）

  Jan 30, 2012

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  【不快画像】野田総理の問題行動に実況スレが大騒ぎに

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「u-１速報」URL:http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50341301.html【不快画像】野田総理の問題行動に実況スレが大騒ぎに812：>>811 これは今日の映像？ また朝鮮式やったの？ 816：>>812 さっきの映像です 実況が大騒ぎになったそうです 817；ＮＨＫ実況でも２時３０分ぐらいのレスで朝鮮飲みって騒がれてるね ちょんの水のみで拍手かよ 819：>>818おまけ 606 　　　　　　　　　／三三三ミﾐｨｪｪｪ､ 　　　　　　　　/::::::::::::三ミミﾐY三三ミヽ 　　　　　　　/::::／⌒⌒´　　　｀＼ミ::::::ｉ 　　　　　　/::::/　　　　　　　　　　　ミ::::::ヽ 　　　　　/:::::レ'⌒　　　　⌒''　　　　ミ:::::::} 　　　　　|::::://°＼ハ ／°＼　　　ﾐ:::::::::| 　　　　-──--（＼＼─､　　　　　 ミ:::::::ﾘ 　　／　　二二二ﾌ　＼＼＼　　　　《r‐ﾐﾝ ／　　ノ⌒,'´⌒ヽ::::`l　　　　 〉　　　 (r　}　 　　　/　　 '､＿丿:::::|　　　　 |　　　　丿ﾉ　 　 ／ 　 　 ﾆ二つ￣|　　　　 |　　　 し゛ ──‐─'''ﾍ:::::::::::::::::＼　／((::::）　　ﾄﾞ゛ ＿＿＿＿＿ヽ::::::::::::::::::ハ／⌒＼ノ＼ .:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.::＼:::::::::::レ´＼　　　＼:.:＼ .:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:|:::::::::::＼　　＼ ／:::＼:.:＞‐-､ 828：普通の日本人ならあんな飲み方絶対せえへんわな。 そういう機会もない。 豚、というか我が党議員って一体どんな暮らし方してきたんや？ 帰化在日かなんかか？ 831：>>828 民団の皆さんの前で「国会で朝鮮式の飲み方しまーす」とかやってきたんじゃねえの？ 843：>>831 それの意味は？ 奴らに対する忠誠心を示す為？ 847：>>843 歓心を得ることができる。それだけ。 そのうち人間革命から引用始めたらおしまいだな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 833：党内での会合とかの席で、非礼に当たるって教育されるのかなぁ。 1. 民主党＝崩壊学級ですからね。地元の県の党大会の模様がニュースで放映されていましたが、席はスカスカ、私語は多いし、ウロウロしている人もいたくらいですから。2. そんなに朝鮮が好きなら帰化すればいいのにｗｗｗ3. 朝鮮行けよクソ政治屋め・・・8. 民主党には現在、85人から～92人程度朝鮮人が紛れています。9. 美味しんぼのおかげで韓国のスパイが一目瞭然。10. 管もやってたし民主党＝朝鮮民主党だな13. 結局はコイツもチョン公だったか15. なにこれこわい・・・17.民主党こわいお(･ω･)21. ＞党内での会合とかの席で、非礼に当たるって教育されるのかなぁ。 民主党幹部達御用達との噂の韓国クラブで、韓国式の飲み方を教育されてるんじゃないかな。飲み方一つで上下関係が示せるんで、民主党的には素晴らしい作法なんだろう。32. 本当に気持ち悪い日本の国会で変な飲み方してんじゃねえよ33. 岡田は蓮舫と交代するときに朝鮮式握手、野田は朝鮮式飲み方。　こいつら何者？？　　野田は確か前の国会でもそれやってたんじゃないか？35. 普通に帰化人だな明治以降の移民は全て追い出すことは当たり前だ47. これ蛆のニュース番組でドアップで映ってたよビックリした

  Jan 29, 2012

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  西田昌司「不誠実で厚顔無恥、野田総理の所信表明」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「西田昌司ブログ」URL:http://www.youtube.com/watch?v=9WS4BdI7wro 西田昌司「不誠実で厚顔無恥、野田総理の所信表明」 西田先生は本物の政治家の一人です。私も野田の表明には吐き気がしました。

  Jan 29, 2012

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  「消費税増税を推進しながら「デフレ脱却」を叫ぶ」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 2012-01-28 10:32:53 「消費税増税を推進しながら「デフレ脱却」を叫ぶ」先日、富山に講演に伺った際に聞いたのですが、同地でも「たかじんｎｏマネー」は普通に見ることができるそうです。（放映日は遅れますが）また、山梨の赤池先生からも、「たかじんｎｏマネー」を見ることができると伺いました。　なぜ、首都圏で見ることができないのでしょうか。謎です。　それはともかく、昨年（２０１1年）のＣＰＩが発表されました。物価変動率はもちろん、マイナス。すなわち、日本は未だにデフレが続いているということになります（いまさらですが）。『消費者物価指数０・３％下落、３年連続マイナスhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00403.htm 　総務省が２７日発表した２０１１年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・８と、前年比で０・３％下落し、３年連続でマイナスだった。　下落幅は前年（１・０％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。　価格競争の激しいテレビが前年比３０・９％、ビデオレコーダーが４０・０％、冷蔵庫が２５・９％値下がりするなど、耐久消費財の下落が大きい。高校授業料の実質無償化による公立高校授業料の下落も影響した。東日本大震災後は国内旅行の不振で宿泊料も下落した。　一方、原油価格の高止まりでガソリンが９・６％、電気代が２・８％、ガス代が２・９％上昇した。』　読売新聞のことだから、「消費者物価指数は0.3％下落し、３年連続でマイナスになった。消費税増税による財政再建が急がれる」　といった、アホな記事を書くのではないかと思いましたが、さすがにそれはありませんでした。まあ、デフレ下で増税を煽り、企業の経営悪化に加担し、自らの読者数や広告料を引き下げているわけですから、同じようなものですが。　それはともかく、主要国のＣＰＩ変動率（対前年比）を比較してみましたので、ご紹介。【主要国　消費者物価指数変動率（対前年比：％）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#CPI 　注目すべきは、やはり２００９年。あの年は、リーマン・ショックの影響で、日本のみならず主要国の多くがデフレに落ち込んでいたのです（何と、中国まで！）。とはいえ、日本を除く主要国は、その後は物価上昇率をきちんとプラス化させました。　なぜ、日本は２０１０年以降、ただ一国、物価変動率をマイナスのまま推移させているのでしょうか。　もちろん「政策の失敗」以外に、理由はありません。何しろ、他の国はきちんとＣＰＩをプラス化させているのです。なぜ、日本だけが出来ないのでしょうか。　具体的に言えば、財務省の緊縮財政路線（及び、それに乗っかった政治家）と、日本銀行の金融引き締め（相対的な）が日本に「デフレ促進策」として働き、我が国だけが延々と物価変動率をゼロ近辺で推移させているわけです。　要するに、官僚（及び政治家）の失敗なのですが、「官僚は無謬である（間違いを犯さない）」というバカバカしい思い込みをしています（官僚側が）。結果、財務省も日銀も「国民の自殺率を高めた」政策を継続していることを認めることが出来ず、一切の方針転換を拒否し、評論家に、「日本のデフレは宿命です」「日本は人口が減っているから、デフレです」「日本は成熟したから、デフレです」　といった、トンデモ論を流させているのではないかなあ・・・・、などと考えてしまうわけです。　まあ、財務省はガチでデフレ促進策（増税）をやりたいのかも知れませんが、日銀は違うと思います。何しろ、デフレとは結局は貨幣現象（貨幣の価値が高まる）なので、物価安定や通貨発行を任務とする日銀の管轄範囲です。　すなわち「デフレ政策は日本の失敗」と認めると、日銀は全面的に自らの非を認めざるを得なくなり、無謬性が消滅してしまいます。結果、日銀はいつまでたっても大々的な国債買取や通貨発行（ほぼ同じことですが）に踏み切れないで、「いや、日銀券ルールがあります」「いや、通貨の信認ガーッ」「いや、財政ふぁいなんす～ガーッ」とか、ナンセンスなことを言い続けているのではないでしょうか。　この官僚の「無謬性の壁」をぶち破ることができるのは、結局は政治家しかいません。が、現在の政治家のトップはこんな状況です。『日本経済新聞　2012/1/27 　「野田首相、デフレ脱却「日銀と一体となり速やかに実現目指す」」　野田佳彦首相は27日午後、衆院本会議の各党代表質問で、デフレ脱却について「日本銀行と一体となって速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む」と表明した。　さらに「来年度は国内需要に主導された着実な成長が見込まれることから、消費者物価指数がプラスに転じ、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは前年比マイナス幅が縮小する見込みだ」と述べた。　公明党の井上義久幹事長に対する答弁。』　デフレ促進策である消費税アップにしゃかりきになっておきながら、「デフレ脱却」もあったものではありません。日銀と一体となり速やかにデフレ脱却を実現するというのであれば、増税ではなくむしろ減税しろよ、という感じです。　もはや、野田政権では日本の喫緊の課題であるデフレ脱却は実現できないことは明らかです。政界も騒がしくなってきましたが、速やかな総選挙を望みます。

  Jan 29, 2012

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  「火だるまのサムスン・断末魔の韓流マスコミ」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「韓流ビギナーの部屋」URL:http://tsunami311.seesaa.net/ 2012年01月28日「火だるまのサムスン・断末魔の韓流マスコミ」【朝日新聞】 「野田首相は、麻生元首相や福田元首相の演説を引きながら、一体改革での与野党協議を呼びかけた。野党は応じるべきだ」　黒マッチョニュースさんから。私たちが演説で評価するのは若い世代に目を向け、将来への責任を強調した点だ。首相はこう説いた。多くの現役世代で１人の高齢者を支えた「胴上げ型」の人口構成から、３人で１人を担ぐ「騎馬戦型」を経て、いずれ１対１の「肩車型」になる。いまのままでは将来の世代は負担に耐えられない。改革の先送りは許されない。次の選挙より次の世代のことを考え抜くのが政治家である――。確かに、膨らむ社会保障費をまかなうには、若い世代に税や保険料を払う体力を育んでいかなければならない。ならばこそ、こうすれば若い世代が強くなると納得できる政策が要る。子育てを支援する「子ども・子育て新システム」の構築を急ぐというだけでは、わからない。若者に安定した雇用を確保する具体案もないのでは、有権者の心に響きようがない。 バカ言ってろクソ朝日 　野田首相の言葉については、先日も書いたように「ただでさえ肩車型になるのに、韓国という子泣きジジイを日本人に背負わせ続けるのはやめろ」と言いたいです。韓国と繋がっている政党に増税を言う資格はありません。　朝日に対して。現在の若い世代の苦境は、朝日のような朝鮮系サヨクが中・韓への日本の産業力の流出を手助けしてきた結果です。若い世代のに将来への責任を強調した点を「評価する」なんて一体どの口で言えるのかと呆れてしまいます。　中・韓が肥え太ったことによる日本の雇用の喪失・家計への負担は深刻です。マスコミは長年このことを隠してきましたが、一昨年あたりから韓国は日本企業を苦境に追い込んでいることを自慢し始めてしまいました。「韓国の不正な産業を排除して景気回復・負担減」を政治のテーマとして浮上させる良い機会だと思います。　今でも朝日新聞を購読しているのはネット環境がない世帯や朝鮮系世帯でしょう。チラシ依存・拡張団依存の朝日の販売戦術にも限界があります。今や朝日は日本の経済を担っていない人々に対してしか情報を発信出来ませんからその影響力は部数に比して小さくなっていると想像出来ます。　ただ、日本はマスコミ全体が中・韓の工作機関と言っても過言ではありません。仮に朝日や毎日が沈没しても事態が多少マシになるだけです。韓国の排除を政治のテーマ・選挙の争点にする前に、先ず政治家にマスコミの影響力低下に気付いてもらわなくてはなりません。マスコミの影響力低下は実際に起きていると思えますが、マスコミは生き残りのために「影響力があるフリ」を続けます。選挙までにこれを突き崩しておく必要があります。　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【毎日新聞】 与良正男「野田首相の言っていることは間違っていない。嫌われ者になるだろうなあと私も承知で負担増の話を書いている」　同じく黒マッチョニュースさんから。民主党を応援してた新聞だよね3年前の夏、あんたが書いた駄文とテレビでほざいたのを見直してこいバカに点ける薬はないと実感するよ いいからヅラ取れよ 　「嫌われ者になることは承知で書いている」等というと正しいことを書いてるように思えますが、将来の消費税増税を容認している有権者も今の時期に増税を議論することが間違っていることは知っています。「良薬は口に苦し」ですが「劇薬も口に苦し」です。「苦いから良薬」という理屈はないし、嫌われるのは正しいことを言ってるからではありません。　注目したいのは、ついに民主と韓流マスコミが「情弱」と呼ばれる人々でさえ反応せずにいられない問題をゴリ押しし始めたという点です。これまで大部分のマスコミは民主のスキャンダルや失政を報じてきませんでした。落ち目のマスコミにもまだ「報道しない自由」という消極的な影響力はあるためじれったい思いをしてきた人も多いと思いますが、消費税は民主とマスコミを共倒れさせられる良い材料です。　マスコミが全面的に擁護してくれるので野田首相は平気で無茶苦茶な詭弁を使いますが、それが詭弁として扱われないのは上の記事のようにマスコミ通過中だけで、野田首相の言葉が新聞の読者・TVの視聴者に届けばそれは明確な詭弁に戻ります。そうなれば「情弱」の人達もマスコミの欺瞞を見抜くでしょう。　財務省は「野田内閣は増税のための使い捨て内閣」と考えてギリギリまでネジを巻いたんだと思いますが、民主の異常な不人気と昨年来のマスコミの信用の急激な低下で反発は想定外に大きくなりそうです。実のところ消費税よりもTPPの方が遥かに深刻な問題だと思うんですが、消費税の方が騒ぎ易いのでこれで野田内閣を立ち往生させられればラッキーですね。　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【経済】サムスン電子、過去最高の売り上げ　もう一つ黒マッチョニュースさんから。最高の売り上げで最高の赤字なｗアップルに訴訟で負けて火の車なのになｗソフトバンクやヤフージャパンに似てるｗいや、元々20兆くらい借金があったはず。敗訴による賠償金、主に日本への特許料の莫大な支払いで利益はチャラ。企業の規模と利益が合ってないからチョン政府がテコ入れして免税や補助金(もちろん税金)ぶち込んで潰れないように支えてはいるが、ヒュンダイやチョン流にも同じことやってるのでチョン国全体が火だるまです。 　サムスンが火だるま状態なのは確かですが、それでも相当な売り上げがあるのは事実です。赤字を笑って済む話ではないですよ。まともな工業製品を製造する能力なんて持っていない韓国人が商品を流通させていること自体が問題なんです。　韓国の企業が赤字なのは、韓国人には価値を生み出す力がなく韓国人が作る組織も極めて非効率だからです。儲けられないのは彼等の勝手です。しかし韓国人が儲けようと儲けまいと周囲にとって迷惑な存在であることに変わりはありません。韓国企業はルール無視のならず者的な手法で他国のメーカーからシェアを奪い、粗悪な製品で消費者からお金を吸い上げています。レスにもあるように国全体が火だるまになりながらこれを支えている訳ですが、勿論それはそうした方が韓国にとって得だからです。　特許料等で日本に貢いでいるからといって韓国は鵜飼いの鵜ではありません。韓国は単なる泥棒カササギです（泥棒ついでに在日韓国人を日本に托卵している）。また、財閥に搾取されているからといって韓国の国民は被害者ではありません。以前も使った喩えですが、韓国は貧乏泥棒一家だとすると父親（財閥）が仕事に出る体力をつけるために子供達（韓国国民）からご飯を半分ずつ分捕っているような状態です。結局子供達は父親の盗みで養ってもらっている訳だから韓国国民は財閥に不平を言う資格はありません。怒るべきなのは父親の仕事先である日本の国民です。

  Jan 29, 2012

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  国民が知らないターミネーター4で見るマスコミの正体"!?

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「「国民が知らないターミネーター4で見るマスコミの正体"!? 」」URL:http://www.youtube.com/watch?v=hc3PQ3N2Xc8 まだマスコミに洗脳に気づいていない人のための入門動画です。今は一人でも多くの日本人の仲間を増やすことが大切なので、真実に気づくきっかけになればと 思います。「マスコミの正体」で検索してみましょう！上級者のみんなはマスコミの嘘をできるだけ多くの人に伝えるのが最優先事項なので、友人や知人に伝え ましょう。そして、次の総選挙で売国議員を落選させましょう！以下、推奨サイトです。 　　　国民が知らない反日の実態→ http://www35.atwiki.jp/kolia　　　選挙前ドットコム→ http://senkyomae.com/

  Jan 28, 2012

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  【村主真人】国難の影で進む民主党政権の売国政策

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「ユーチューブ」URL:http://www.youtube.com/watch?v=7aPjLeW1F9I 【村主真人】国難の影で進む民主党政権の売国政策[桜H23/4/26] 韓国と日本の「信頼関係」なんざ「致命的な打撃」でもなんでも与?えてとっとと絶命させればいいんだよ。?

  Jan 28, 2012

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  「インフレ・ターゲット」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 2012-01-27 07:40:17 「インフレ・ターゲット」【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】日時：２月３日（金）開演：１５：００～　会場：福島グリーンパレス住所：福島市太田町１３－５３アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程費用負担：５００円（講演会負担金として）申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-6712番へ送信下さい。また、先着２０名様限定ですので、ご留意ください。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。　第1回・3月14日（水）中野剛志先生　第2回・5月16日（水）麻生太郎先生　第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生　第4回・9月5日（水）石平先生　第5回・11月7日（水）藤井聡先生　第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆チャンネルAJER更新しました。『２極化する世界(後編)3』三橋貴明 　AJER2012.1.24(1) 『２極化する世界(後編)4』三橋貴明 　AJER2012.1.24(2) 前回に引き続き、２極化する世界について語っています。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！ 　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました　今月発売のWiLL (ウィル) 2012年 03月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B006WP6D58/ ）から、新連載「生き抜く経済学」が始まりました。第一回のタイトルは「将来世代へのツケとは…」になります。よろしくお願いいたします。　とりあえず第一回なので、いわゆる「国の借金」の問題を取り上げました。第二回は、「国家の破綻とは何か？」をテーマに致しましょうか。いずれにせよ、これから毎月、結構なボリュームで書かねばなりませんので、頑張ります。　　明日土曜日、１９時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/ に生出演します。　来週から夕刊フジで、打倒・増税連載第二弾「増税のウソ」が始まります。（短期集中連載です）。こちらの方も、何卒よろしくお願いいたします。　さて、デフレの国の特徴と言えば、低金利です。何しろ、バブル崩壊後、資産価格が暴落した民間の元には、その資産を買うために拵えた負債（借金）のみが残されるのです。結果、民間は金を借りるどころか、返してきます（銀行に）。銀行の元には預金や返済金が次々に流れ込み、過剰貯蓄状態が発生し、国債金利が下がります。それも、現在の日本やスイスのように「超低迷」することになるわけです。　もう一つのデフレの特徴は、物価の下落です。バブル期に過剰なまでに設備投資を繰り返した民間は、巨大な供給能力を保有しています。ところが、バブル崩壊後は需要（消費や投資）が激減し、保有する供給能力と現実のＧＤＰとの差であるデフレギャップが生まれるのです。【日本経済の真の問題　デフレギャップ（２０１０年版）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Deflagap 　だから、物価が下がるのです。「人口が減っているから、デフレ～」なる、お子様理論を主張している人がいますが、この手の人はバブル崩壊やデフレの意味を全く理解していないことになります。ちなみに、バブル期の日本の民間企業設備投資は、当時のアメリカの二倍でした。人口を考えると、実質的に四倍もの設備投資を実施していたわけです。そりゃあ、デフレギャップも生まれます。　だいたい、本当に「人口が減っているからデフレ」が正しければ、日本は政府（中央銀行）がどれだけ通貨を発行してもインフレにならないという話なので、無税国家になれるでしょうが・・・。　日本は、上記のデフレギャップが埋まるまで、インフレにはなりようがありません。また、デフレギャップが埋まると、今度は民間の遊休設備が動き出しますので、やはりインフレにはなりません。さらに、遊休設備もフル稼働になると、今度は民間が内部留保から投資を始めますので、やはりインフレにはなりませんし、ついでに書くと金利も上がりません。さらにさらに、内部留保からの投資でも追い付かず、「投資をすれば儲かる」という状況に至り、ようやく民間企業が銀行からお金を借り始め、長期金利は上昇を始めるでしょう。　長期金利が上昇を始め、インフレ率が継続的にプラスで推移し始めて、ようやくデフレ脱却です。　ところが、現在の日本では「供給能力」と「需要」の関係を理解しないまま、「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる！」　などと極論を叫ぶ低知能な評論家がまだ存在しています。インフレ率が上がったならば、金利を引き上げ、売りオペレーションで日本円を回収し、公共事業削減や増税で需要を抑制すればいいでしょうに・・・。　この手のことを言う人たちは、環境が変われば解決策も変わるという、基本的なことすら理解していないということになります。　さて、こちらは理解している人。『バーナンキ議長、「悲願のインフレ目標」導入－期待に働き掛ける試み http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYE66B07SXKX01.html 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は25日、インフレ率の数値目標を設定することで、ＦＲＢの透明性向上という自らの遺産を発展させ、ＦＲＢ議長としての主要な目的の一つを達成した。 　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の年間上昇率を２％に維持するインフレ目標を導入すると表明。バーナンキ議長は2006年の就任後、何年も進めてきた議論に結論を出した。05年の指名公聴会以降、バーナンキ議長はインフレ目標が政策決定をめぐる長期的な期待をしっかりと固定し、「一般国民の不安」を抑える効果があると主張してきた。 　バーナンキ議長は25日の記者会見で、「政策の透明性の重要な側面は、その目標が明確になることだ。この２％という長期的なインフレ目標を一般国民にはっきりと伝えることが、物価安定を促進し、長期金利の抑制に寄与するはずだ」と強調した。 　ＦＲＢはニュージーランド準備銀行（中央銀行）やスウェーデン中央銀行、メキシコ銀行（中銀）など、インフレ目標を既に設定している他の少なくとも12の中銀の仲間入りすることになるが、他の多くの中銀とは異なり、完全雇用の促進ないし雇用の最大化という責務を同時に遂行することが求められる。 （後略）』　デフレギャップの話をすると、「じゃあ、デフレギャップの金額はいくらなんですか？」　と、よく聞かれます。内閣府は２０兆円くらいと言っていますが、１００兆円あるという人もいます。とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。　デフレギャップが埋まるまで、政府が国債を発行し、有効需要（ＧＤＰ）となるように支出し、日銀が国債を買い取り、日本円を供給する。これを継続して、インフレ率が健全な水準に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。　すなわち、目標にすべきは「インフレ率」であって、デフレギャップの額（どうせ不明です）ではないのです。（ついでに、「一体いくらまでなら国債を発行できるのですか？」も同じ話です。そんなものは、長期金利で測るべきであり、額など誰も分かりません）　さて、ＦＲＢは「インフレ目標（及び雇用の最大化）」という、現在のアメリカにとってはまことに正しい政策を正式に実現しました。グローバルスタンダードとやらが大好きな日本の評論家の皆さん、日銀に対してインフレ目標導入を呼びかけないのですか。　日本銀行の皆さん、今やインフレ目標を拒否するなど、それこそ、「世界から孤立する！」　　というやつでございますよ。　このまま日本のデフレを放置し、国民生活を苦境に追い込み、自殺者を増やすような政策ばかりやっていると、冗談抜きで「日銀不要論」が国民から沸き起こってくるかも知れません。ＦＲＢも正式にインフレターゲットを導入したことですし、日銀も右へ倣えをしたらいかがでしょうか。

  Jan 28, 2012

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  野田首相側、１１１万円受領　暴力団に便宜疑いの社長側献金

  自民党時代はちょっとしたミスでも、止めろ止めろの大合唱だったマスゴミさんさあ、どう報道するか国民はしっかり監視してますよ！ それにしても野田総理、もう正体はバレバレなんだからお引取りになってください鮮人のためでなく日本人のために！---------------------------------------------ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「産経ニュース」URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120126/crm12012601110000-n1.htm 「野田首相側、１１１万円受領　暴力団に便宜疑いの社長側献金」　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成１７～２２年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして、千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計１１１万円の献金を受領していたことが２５日、分かった。県警は、同社から暴力団に資金が流れていた疑いもあるとみて捜査しており、首相の道義的責任が問われそうだ。　献金をしたのは、千葉県船橋市の葬儀会社「セレモ」社長、林勇樹容疑者（４６）。県警捜査４課などに今月２２日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。　県警の調べによると林容疑者は２０年１１月、暴力団関係者とみられる不動産ブローカーの男（４３）＝同容疑で逮捕＝が使用することを知りながら、使用者を自らと偽って関東運輸局千葉運輸支局に乗用車の移転登録をした疑いが持たれている。　政治資金収支報告書によると、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」は２０年、林容疑者から１万円の個人献金を受領。首相が代表の政党支部「民主党千葉県第４区総支部」は１７～２２年に、セレモから計１１０万円の企業献金を受けた。　同社のホームページや法人登記によると、同社は昭和４３年に設立し、林容疑者は平成２０年から同社社長。千葉県内を中心に葬儀場などを広く展開している。　産経新聞は未来クラブの事務所などに取材を申し入れたが、回答はなかった。

  Jan 27, 2012

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  「経済に同盟国は存在しない」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「中韓を知りすぎた男」URL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/ 「経済に同盟国は存在しない」　　　　　　　　　1月25日（水）私のブログのタイトルが「中韓を知りすぎた男」である以上はもっと中国、韓国のことを書くべきですが、TPPの問題が起こってから、もっぱらTPPの根底にある経済のことについて問題を提起してきました。私はTPP問題の個々の恐ろしさを論ずるより、今日世界で起こっている経済危機の要因であるアメリカ戦略の「グローバリゼーション」を通して国際経済・政治を土台にして問題を提起した方がより理解を得やすいのではないかと思って書いてきました。アメリカの戦略である「グローバル化」「グローバルスタンダード」という言葉の魔術で世界中は国境を取り払う努力をしてきた結果が現在の世界的な経済混乱の要因であると思っています。つまり私はTPPとグローバリゼーションは表裏一体でありアメリカの政治的ミッションであると確信しています。アメリカは自由化や民営化、そして規制撤廃を強要してきましたが、それはすべてアメリカを基盤とする超国家企業にとって、都合の良い環境を作り出すためであるということは間違いありません。メディアや経済評論家その他の親米保守の人たちはTPPやグローバル化の先に待ち受けている未来を時代遅れの因習的な思考で容認しています。グローバル化は経済問題を解決してくれる「治療薬」ではないということを我々は知らなければなりません。しかしマスメディアは経済において基本的事実を伝える能力が欠けています。特に経済学者は現実の日本の金融や産業システムの具体的な理論を過去の著名な外国の経済学者から経済用語を拝借して無理やり今日の経済現象にはてはめています。３～４年前私は日経新聞を読んでいましたが、私の実務経験からあまりにも乖離しすぎて、読まなくなってしまいました。特に中国・韓国の経済問題は嘘が多すぎます。我々は新聞に載った日本経済や世界経済に関する記事を目にした場合100％信じてしまいますが、それは危険です。新聞は実際に起きていることを報道するものであると信じていますが、医学や自然界に関するニュースと経済に関するニュースには天地ほどの差がることを知らねばなりません。新聞のニュースを土台にし、それを過大に粉飾したテレビ報道はもっと危険です。日経新聞は30数年前「バスに乗り遅れるな論」を盛んに展開し、それを信じて中国進出をした中小企業の約９割が身ぐるみ剥がされて逃げ帰ってきました。そのことを一切報道せず中国投資ブームを作ってきた日経新聞の罪は万死に値します。現在でもTPP問題について見れば、朝日新聞から毎日、読売、産経新聞に至るまでTPPに賛成しています。日本のマスメディアはアメリカやヨーロッパに形成された巨大企業帝国について正確には伝えていません。メディアは残念ながら現在進行中の経済の悪化に関しても詳しく説明できるだけの知識を持っていません。TPPに反対している人達も日米同盟は現在の日本の命綱であることは100も承知です。東日本大震災では「ともだち作戦」としてまっ先に救援に来てくれた米軍に、さすが同盟国であると心より感激しました。それ故「TPP亡国論」などをいうと多くの人たちは友邦国であるアメリカが、そんなことを日本に対してするはずがないと頭から否定します。60数年前アメリカの本当の力を知っていれば、決して戦いなど挑める相手ではなかったが、アメリカの仕掛けた罠にはまりこんでついに刀を抜かされてしまった。今回のTPPは日本にとってはまさに一大正念場と言っても決して過言ではありません。日米は同盟国であると信じ続けていると、それこそ取り返しのつかない結果を引き起こします。同盟国といっても経済に関しては利益を取り合う敵国同士です。経済において同盟国という言葉は意味がありません。経済という非情なパワー・ポリティックスの中では食うか食われるかの世界です。アメリカ人は日本人のナイーブ性を利用して過去幾多の罠を仕掛けてきました。だからといって、アメリカを責めるのは筋違いです。これが国際社会の常道なのです。国際社会で生きていくには、正確な情報と相手に対する分析力が必須条件です。日本人のアメリカという国についての無知さと分析力の欠落は戦前から一向に進歩していないようです。

  Jan 26, 2012

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  「日本の31年ぶりの貿易赤字に狂喜乱舞する韓国」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「韓流研究室」URL:http://toriton.blog2.fc2.com/「日本の31年ぶりの貿易赤字に狂喜乱舞する韓国」 31年ぶりに貿易赤字「日本の時代は終わった？」韓国メディア http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2580270/　財務省が25日、2011年の貿易収支を発表した。 2兆4927億円の赤字となり、赤字への転落は 第2次石油危機で原油輸入額が膨らんだ1980年以来、 31年ぶり。 韓国の複数のメディアもこの発表に注目し、 詳細を報じた。 　韓国メディアは、 「輸出大国の日本が貿易赤字国に」 「日本の時代は終わった？」と題し、 輸出大国だった日本の地位が落ちてきていると伝えた。 　赤字の原因について、昨年3月の東日本大震災後の 部品調達難、ヨーロッパの財政危機による世界経済の 低迷や円高などが重なり、輸出が低迷。 また原子力発電の代わりに火力発電に依存したため、 液化天然ガス（LNG）などの輸入が増加したとみられると分析。 　一方で、韓国の年間対日貿易赤字が29．0％も急減した ことに対しても関心が集まった。 日本から韓国への輸出額は5兆2688億円で3．5％減で、 輸入は3兆1684億円で26．5％増加した。 輸出額が輸入額よりも2兆1004億円多かったが、 2010年より29．0％減少した。 昨年の対日貿易赤字の減少幅（29．0％）は、1998年（65．0％） と1982年（32．1％）に続き、 1965年以降歴代3番目にあたるという。 -----------------------------------------------------日本が３１年ぶりに貿易赤字になったことがうれしくてうれしくてたまらないのでしょうねぇ。でも、相変わらず、タイトルと中身が一致しないわ。「日本の時代は終わった」と喜びながら･･･＞日本から韓国への輸出額は　5兆2688億円で3．5％減たった3．5％減おやおや、震災や放射能の影響や円高もあり輸出が圧倒的に不利な状況だったにもかかわらず韓国の対日赤字は埋まっていないのが現実！韓国からの輸入が急増したと言うけれど、相変わらず、震災のどさくさに紛れて、いつまでも売れなかったミネラルウォーターや辛ラーメンとか「いらんもん」まで輸入して過剰宣伝して商売しようと画策する日本の国内メーカーが多かったよね。例えば、マッコリ韓国国内で、不純物だらけのマッコリを飲んで救急搬送されようが重体になろうが３５０ｍｌ缶のはずが内容量をごまかし少ない量で輸出していた"機械のセンサーの感知ミス"なども日本のメディアは「恐ろしいニュース」は報じない。それどころか、輸入元のみならず大手メディアは「マッコリは体に良い」と宣伝し捲る始末･･･輸入企業だけでなく、ＴＶから雑誌までマンセーして「韓国の○○が大人気！」「韓国の○○が体に良い」だのとK-POOP同様に、凄まじい量のステマ・ニュースが連日連夜繰り広げられている。しかし、視聴者からの要望が大きいからと『韓流α』２時間枠を設けて、寒流を猛プッシュしてきたフジＴＶでさえ寒流枠を深夜に追いやって「ミヤネ屋」に対抗した情報番組路線に転向する。（どうせ、韓国マンセー情報番組だろうが･･･）日本ドラマの再放送よりも視聴率が取れると豪語した割に　寒流ドラマは視聴率が２％切ることも･･･『ミヤネ屋』が、常に７～８％を維持しテレ朝の『相棒』シリーズの再放送も６～７％ＴＢＳの『水戸黄門』再放送も６％という中で最高視聴率が５％強を記録した放送が１回だけで残りは３～４％、２％を切ることも･･･だから、既に自局ドラマの再放送にシフトチェンジ。日本の貿易赤字に関しては”ご隠居さん”も指摘していましたが　http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2580270/　産経は一応はちゃんと”貿易赤字に転落しても、海外から得られる利子や　配当などの所得収支の黒字で穴埋めし経常黒字を　維持できる。　昨年も１１月までで１３兆円超の黒字を確保した”・・・と書いております。　昨年の日本は円高を利用して積極的に海外の企業に投資していましたから、投資収支もマイナスでしたしサービス収支は昔からマイナスです。それでも所得収支の黒字は他の項目の赤字を補って余りあるんですね。----------------------------------------------------と、数字のトリックが紹介されていました。"ご隠居さん"のスレで紹介されていたサイト『情報は自分で取得し、判断する』●１１年１２月貿易統計　http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/31063270.html 前回の赤字原因が石油危機なら、今回は円高＆大震災という状況が問題なんですから。＞地域別では、米国向け輸出は前年比３．９％増の　１兆００８３億円で、２カ月連続で増加した。　２００８年１０月以来の１兆円台を回復した。　中国向け輸出は同１６．２％減となり、　３カ月連続の減少となった。米国向けの輸出が金融危機後始めて１００％を超えまして、かなり明るい話題ですね。中国への輸出の伸びは、明らかに止まりました。まあ、中国経済の鈍化の影響でしょうね。その分、その他の国への輸出が好調ですので、けして悪い状況とは言えませんね。--------------------------------------------------------このような『明るい話題』は、決して報道されません。大手経済紙もこぞって、【東洋経済】のように、日本は駄目だ！駄目だ！それに比べて、韓国は凄い！凄い！まあ、【東洋経済】は在日企業ですからねぇ･･･他にも●韓国勢の有機ELテレビ、日本上陸の破壊力　日経ビジネスオンライン 　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120123/226417/?rt=nocnt ●気づけばこんなところにも韓国製品が？　日本企業を脅かす「韓流総進撃」の最新事情　ダイヤモンドオンライン　http://diamond.jp/articles/-/15884 特に、昨今の「日経ビジネス」は韓国マンセーに終始し定型文ソフトでも使用しているかのように「韓国の歌手は歌もダンスも、日本より上手い」「新大久保の人気は凄い！是非行ってみよう！」「韓国企業の躍進は素晴らしい！」確かにね、サムスンの「躍進」は驚異的でしたよ。しかし･･･★“日本のテレビメーカーはダメ”論は本当? 　CESにおける日本メーカーのテレビと米国市場　http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/20120126_507629.html　■CESにおける“日本のテレビメーカーはもうダメ”論 　14日に閉幕したInternational CESの報道では、テレビ分野における韓国メーカーの躍進と日本メーカーの凋落。そんな視点で描かれた記事を目にすることが少なくなかった。確かに為替面(ドル安ではなく、ユーロ安や対ウォンに対する円高が大きく響いている)での環境は厳しい。リーマンショック後の回復途上での苦難という面も重なり、日本の電機メーカーが厳しい状況にあるのは確かだ。 　これらは一時的な製品開発の投資やマーケティング投資には大きな影響を与えているため、表面的に日本メーカーが沈んでいるように見える。技術面でも韓国電機メーカーのR&D投資は大きい。特にサムスンに関しては、政府を挙げて資金面でも経営環境面でもバックアップしていることが競争力を高めていることは確かだ。 しかし、実際に現場で取材をした感覚からすると、報道ほどに日本メーカーが沈んでいるという印象は持たなかった。日本のメーカーに米国のメディアや流通が興味を失っているという報道は、かなり偏ったものだと思う。たとえばウォルマートはサンヨーブランドの製品を大量に扱っていたが、パナソニックによるサンヨーブランド廃止にともなって日本ブランドを失うことになった。パナソニックはこの契約を引き継がなかったため、日本ブランドを必要とするウォルマートは船井電機を推していくことになっている。 　確かに55インチという北米における主流となるサイズの有機EL(OLED)テレビを韓国2社が揃って展示し、年内の発売を示唆したというニュースはあったし、為替問題を中心とした収益構造の問題が、日本の電機メーカーを圧迫しているのは確かだ。 （中略）確かにテレビの生産量という点で、日本メーカーの足下はしっかりとはしていない。テレビの世界生産第1位はサムスン、2位はLG電子だが、いずれもテレビ部門は黒字を計上していない。日本メーカーの浮沈という視点の前に、テレビの経営環境そのものが、ひじょうに厳しい。 （中略）北米ではこの数年で相次いで量販店がなくなり、量販店は寡占が進行。一般家電量販はベストバイ、ウォルマート、コスコ(日本でのコストコ)など少数が支配する独特の市場だ。市場占有率を重視し、これらメガ流通対策を徹底してきた結果が、収益性の慢性的な悪化につながっている。 （略）　彼らを勇気づけているのは、HX9だけではない。日本でもバックオーダーを抱えている有機ELヘッドマウントディスプレイのHMD-T1が北米でも人気となり、いまだに供給が追いつかない状況が続いているという。また、CESにおけるCrystal LED Displayに対する流通の評価も想像以上に高い。-----------------------------------------------------------こういうニュースは、日本では報道されません。アメリカでの報道も、日本での報道も背後に色々な思惑が絡んでいるのでしょう。船井電機の健闘ぶりなんて全くと言っていいほど無視ですし･･･船井は、国内でも以前から大手メーカー＆電通にヤラれてきた起業ですが、頑張っていますね。ウォルマートの米メーカー・フィリップス商品の中身は「ＦＵＮＡＩ」だそうですから。北米市場での韓国メーカーの廉価ＴＶがやばいので市場の大きな日本を狙い続けるサムスンやＬＧ･･･ヒュンダイもそうですが何度もアタックしては失敗している要因を「日本人の国産信仰が、市場を阻んでいる」 としているので、この牙城を崩すためにあらゆる手段で攻勢を掛けている。オバマ大統領も、国内市場の強化で経済の巻き返しを狙い内需拡大と雇用確保に資金を投入する。「日本の時代は終わった」と韓・日・米とタッグを組んで印象操作で、日本のブランド価値を下げ捲ろう！なのかしら？日本の癌は、日本の内部で「日本は駄目だ！駄目だ！」と連呼しながらフジＴＶのように、１円ピのアメリカ進出の際にはわざわざ記者会見会場に行って「日本でも武道館公演を大成功させたほど大人気の」というインチキ枕詞を付けて応援してあげている所。韓国の対日輸出を手助けするために例えばイオンはＰＢ商品に韓国製「チョコパイ」を追加しＰＢ商品「韓国製ビール」もマスゴミが大人気と宣伝する。セブン＆アイの寒流フェアだの･･･確かに、＞気づけばこんなところにも韓国製品ですよ･･･西友のＰＢ商品「韓国製ＴＶ」もそうだったけれど日本のマスゴミは、ＬＧのＴＶを売りたいが為にステマニュースを宣伝に利用したりいつも韓国商品有利の報道を繰り返してきた。でもね、ＫＡＲＡがパッケージの紅酢だとかマスゴミが大人気だという割に、スーパーでも量販店（ドンキホーテなど）でも見切り品棚に置かれている現実はどう言い訳するのかしら？オダギリジョー＆チャンドンナントカの映画も東宝が３００館も大盤振る舞いの支援振りで大宣伝を掛けても･･･ありゃ、膨大な製作費＆宣伝費をペイできるかね状態。孫正義の自伝を書いてマンセーしているジャーナリストも元は新宿ヤクザの為にアングラ業界紙を書いていたお人。新宿ヤクザって･･･半島系が多いから、シンパシーを感じちゃうのかしら。やはり、世界で一番の反日国家は･･･日本だわ。　

  Jan 26, 2012

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  財政再建とは何なのか？」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 「2012-01-26 11:20:07 財政再建とは何なのか？」さて、昨日に引き続き告知ネタです。日本経営合理化協会主催の「三橋貴明の経済動向塾」が３月から開催されます。主に経営者の皆様を想定顧客とした「経済動向塾」になります。　二か月に一度、わたくしが豪華ゲストをお招きし、講演及び情報交換会を開催するというものです。【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai 　現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。第1回・3月14日（水）中野剛志先生第2回・5月16日（水）麻生太郎先生第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生第4回・9月5日（水）石平先生第5回・11月7日（水）藤井聡先生第6回・平成25年1月16日（水）（現時点では未決定）　募集人員に限りがございますので、ご興味がおありの方はお早めに上記パンフレットをご覧ください。　チャンネル桜の「桜プロジェクト」にキャスターとして出演しています。【増税誘導】IMFは路線転換、増税よりGDPの拡大が先[桜H24/1/25] http://www.youtube.com/watch?v=F4zB31GCuQQ 【市場の空気を】ギリシャは既に「債務不履行」状態[桜H24/1/25] http://www.youtube.com/watch?v=pljmyi5AHrc 【領土問題】中国、尖閣諸島を航空機巡視ルートに加える[桜H24/1/25] http://www.youtube.com/watch?v=FOBBsou8t4w 　三橋貴明の「明るい経済教室」の第十回も掲載されています。今回のテーマは「有効需要」。【明るい経済教室】#10：国民経済の本質、有効需要の創出を[桜H24/1/25] http://www.youtube.com/watch?v=meC0r6gXXas 　さて、上記桜プロジェクトのトップに取り上げた読売新聞の記事ですが、相変わらず無茶苦茶なミスリードをしています。何しろ、財政再建の「定義」をＩＭＦ方式から「読売オリジナル」にすり替えてしまっているのです。　まずは、ＩＭＦのソースを見てみましょう。『政府は、中期的な財政戦略の一環として、2015 年を目処とした消費税率の10％への倍増案を含めた税制改革法案を提出する予定だが、それだけでは債務比率を減少方向に転ずるには不十分といえる。http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fm/2012/update/01/0112j.pdf 』　ＩＭＦは「債務比率の減少」すなわち政府の負債残高対ＧＤＰ比率の低下を「財政再建」の定義としています。これは、日本以外の国についても同じです。　そりゃあ、そうです。わたくしにしても「政府の負債残高対ＧＤＰ比率の引き下げ」が財政再建の定義だと言われたところで、別に文句を言いません。と言いますか、わたくし自身が同比率の引き下げを財政再建と定義し、著作を書いています。　例えば、徳間書店の「２０１２年（http://www.amazon.co.jp/dp/4198632774/ ）」において、わたくしはこう書いているわけです。『それに対し、０８年に発足した麻生政権は「経済財政改革の基本方針2009」に、「国・地方の債務残高対GDP比を位置付け、２０１０年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、２０２０年代初めには安定的に引き下げる。今後１０年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。」　と記している。　ちなみに、筆者の「財政再建」の定義も、基本的には「経済財政改革の基本方針2009」と同じである。すなわち「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」の改善である。（Ｐ１９）』　「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建の定義にしているのは、かつての麻生政権やわたくしだけではなく、ＩＭＦも同じなのです。この「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建と定義することは、極めて重要です。何しろ、「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を改善するには、政府の負債残高を減らす必要はないのです。借金を返済するのではなく、ＧＤＰを成長させることで実現できるわけです。　何しろ、デフレ期の政府が「借金返済」に走った日には、確実にＧＤＰがマイナス成長になります。ＧＤＰがマイナス成長になれば、税収が減り、財政は却って悪化します。　ＩＭＦもようやく上記の問題（緊縮財政の悪循環）を認識し、「短期的な財政再建を目指してはならない」と言い出しているわけです。　ところが、これも日本のマスコミ（及び裏にいる財務省）にとっては、増税路線への「武器」に様変わりしてしまいます。『世界経済３．３％成長に減速…ＩＭＦ見通しhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00006.htm 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界経済見通しで、「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大している」と指摘した。　欧州危機が世界経済を揺るがしているとの見方で、２０１２年のユーロ圏の成長率はマイナス０・５％に落ち込む。また、ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の財政再建には、２０１５年までに消費税を１０％に引き上げるだけでは不十分だとした。　ユーロ圏の１２年の成長率は前回（昨年９月）の見通しを１・６ポイント下方修正した。ユーロ圏は国債の利回り上昇や、金融機関による貸し渋りに加え、各国が緊縮財政を進めることで「緩やかな景気後退（リセッション）に入ると見込まれる」と指摘した。イタリア、スペインは２年連続でマイナス成長に陥ることになる。　世界経済の成長率は１２年を３・３％に、１３年は３・９％にそれぞれ下方修正した。１２年の成長率について、日本は２・３％を１・７％に、米国は１・８％の見通しを据え置いた。ユーロ圏の景気後退で、新興国の経済成長も減速が免れないとの見方だ。』　オンライン版は記事の前半しか載っていませんが、桜プロジェクトの番組で解説した通り、後半には以下の記載があります。『日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げても「政府債務を引き下げていく道筋に乗せるためには、十分ではない」との見方を示し、財政再建を急ぐべきだと指摘した。』　お気づきでしょうか。読売新聞は同じＩＭＦソースから記事を書いているにも関わらず、財政再建の定義を「政府債務残高の低下」にすり替えてしまっているのです。「政府債務比率の低下（ＩＭＦ定義）」と「政府債務残高の低下」では、全然違います。何しろ、「政府債務残高」の削減は、政府が借金を返済しない限り実現できません。そして、デフレ期の政府が「借金を返済」しようとすると・・・（略）　何といいますか、「そこまでやるかっ！」　と言いたくなるわけですが、現在は、この種のミスリードはあっという間に衆目にさらされることになります。今後もこの種の新聞等のミスリードを追いかけていきます（現在、ＰＨＰの仕事でこのテーマの本を書いています）ので、読者の皆様も拡散へのご協力、何卒よろしくお願いいたします。

  Jan 26, 2012

• >「私[日本人が鮮人政党や偏向・捏造マスゴミに対抗する手段はこれだ！！」

  「私達日本人が鮮人政党や偏向・捏造マスゴミに対抗する手段はこれだ！！」１）ネットを通じて情報拡散⇒偏向や捏造の実態を広く国民に知ってもらう２）敵の兵糧を絶つ⇒デモやチラシで新聞・テレビのスポンサーを叩く３）政治を前へ動かす⇒◆「自由民主党本部」へ直接意見要望をメールする（匿名可）◆「首相官邸」◆「民主党本部」◆「関係各省庁」意見・要望をメール

  Jan 26, 2012

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  「韓国様の目前で日本国旗はありえない」by民主党

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「ユーチューブ」URL:http://www.youtube.com/watch?v=CCk-cbGo1wg 「韓国様の目前で日本国旗はありえない」by民主党 ニコニコ動画からの転載。原題「民主党鳩山代表、韓国訪問「考え方が近い事を確かめられた」訪韓自体取り上げる所がなく大手では産経系だけが報道していました。地上波で報道していたかは不明です。―との事韓国大統領と鳩山代表の２ショットのバックにある国旗にご注目ください。着メロ君が代麻生vs外交で国旗ナシ鳩山

  Jan 25, 2012

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  「中庸」三橋貴明ブログより

  三橋先生。応援しています。日本のために頑張ってください！ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「三橋貴明ブログ」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/theme-10019502519.html 2012-01-25 09:37:07 「中庸」昨日は富山の建設関連団体に招かれた講演だったのですが、本日の１０時からチャンネル桜の収録があるため、最終の新幹線で戻ってきました。富山最終はきつかった・・・。　とはいえ、皆様にお会いでき、大変、元気が出ました。資料やデータ、ガンガン使って下さいませ。（会場にマウス忘れてしまいました・・・）　本日は午前から午後にかけてチャンネル桜の収録があり、夕方から重要（と言うか、影響力が大きい）会合に出席いたします。毎日、講演、テレビ収録、対談などがある中、単行本を書きつつ、一昨日はＧＣＩの〆切、昨日は彩図社の単行本の〆切、本日は徳間書店の中野剛志氏との対談本のゲラチェック〆切と、冗談抜きで休む時間がありません。しかも、次の単行本の〆切（ＰＨＰ研究所）が迫っており、プレッシャーが半端ありません。　う～む・・・・、ゴーストライターが欲しい。（ちなみに、三橋の執筆系のお仕事は、全て三橋本人が書いており、ゴーストライターさんはいません。あまり信じてもらえないのですが、本当にいません）　わたくしは現在、講演で飛び回っていますが、基本的には中小企業経営者団体様の新春講演です。というわけで、しばらく一般参加可能な講演はなかったはずなのですが、←こんなことばかり書いていたら、ある主催者様から一般の方のご参加を受け付けても構わないと仰って頂きました。　というわけで、以下の講演は一般の方でもご参加できます（要事前申し込み、人数限定（先着２０名）ではございますが）。【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】日時：２月３日（金）開演：１５：００～　会場：福島グリーンパレス住所：福島市太田町１３－５３アクセス：JRご利用の場合　福島西口より徒歩２分程費用負担：５００円（講演会負担金として）申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-6712番へ送信下さい。　さて、昨日の結論は「革命はやめて、メンテナンスしていこうよ」という話なのですが、とにもかくにも日本のマスコミで声が大きい人たちは、極論が大好きです。と言うか、真剣に考えていないので、極論以外では語れないのだと思うわけですが。「平成の開国だ！　反対？　保護貿易主義者が！」「日本国債はデフォルト！」「円暴落！」「日本はハイパーインフレーションになります！」「官僚制度は抜本的な改革が必要です」　などなど、「正解」があるとしたら、必ず極論と極論の間のどこかにあるはずで、それを模索しながらメンテナンスしていくという考え方が正しいと思うわけですが、「そんな面倒なことやっていられるかよ！　大体、真面目に問題解決策考えるとかも面倒くさいし。抜本的に改革すれば、今よりはマシになるんじゃねえの？」　といった安易な考えに流された評論家たちが少なくなく、テレビや新聞には極論ばかりが踊るという話なのではないかと。　とはいえ、上記のように「極論ばかり・・・」という状況は、実は今も昔も変わらないようで。　孔子の論語に『中庸』という言葉があります。『中庸の徳たるや、それ至れるかな』　というやつでございます。孔子のいう『中』とは量的に過不足なく、右でも左でもないことであり、『庸』は平常という意味を持ります。すなわち極端な右や極端な左ではない平常こそが『徳』であるという概念になるわけです。　ちなみに、ギリシャの哲学者アリストテレスも、徳は右でも左でもなく中間にあるとして、メソーテス（中間にある、という意味）という言葉を残しています。孔子とアリストテレスという古代の二大哲学者が、『徳は中間にあり』という言葉を残しているのは、実に象徴的ですね。すなわち、二千年の昔から「極論」を叫び、解決策をきちんと考えない人たちがいたという話です。　さて、上記の例以外にも「中庸」「メソーテス」がないなあと思わざるを得ないのが、「地方主権」「地域主権」というやつです。『京都大学大学院教授・藤井聡　中央集権語ること恐るべからずhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/lcl12012403220001-n1.htm 　欧州債務危機が引き起こすと案じられている世界大恐慌の再来や関東、西日本を直撃し得る大震災といった将来の危機を見据えるとき、日本に求められるのは、それらの危機を耐え忍べる国家の「強靱（レジリエンス）化」をおいてほかにない。その折も折、まかり間違えば、国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」につながりかねない議論が喧しい。　≪脆弱化に至る「地方主権」論≫　「地方主権」－の論である。　長らく云々されてきた「地方分権」の流れを受けて、先の衆院選で民主党が掲げたスローガンのひとつであり、その旗印が今や、新しい大阪市長となった橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に、より過激な形で受け継がれている。　橋下氏のブレーン、上山信一慶応大学教授の著書、『大阪維新』に、それは端的に表れている。　上山教授は著書の中で、「民主主義は市場原理の応用」と言ってのけている。そのうえで、「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるから、「ますます住民に近い自治体の役割が大きく」なる一方で、中央政府は多くの問題を抱えて停滞している、と現状をとらえて、「今の日本の課題は、小泉流に言うと『中央政治をぶっ壊す』ことなのです」と結論付けている。　同著は、維新の会の公式ホームページで、「基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』に記されております」とされ、維新の会の政策理念そのものといっていい。ベストセラーになっているところをみても賛同者は少なくないようだ。　≪「大阪維新の会」の政策理念≫　日教組問題への対応など、個別的な対策の中に一定の意義を見いだせるものが一部あるとしても「中央政治をぶっ壊す」とはいかがなものか。世界の長い政治史が証明しているように、すべてをぶっ壊したうえで、一から最適な政体を設計できるほどに万能な人間など、この世にはいないのだ。　そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。　どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。　そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。　≪市場の論理よりも統治の論理≫　さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。　そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。　「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。　長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。　そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。』　藤井先生の仰る通り、大震災や台風の被害など、大規模な自然災害が頻発する日本という国土において「中央政治をぶっ壊す」といった過激な地域主権、地方分権論は成立し得ません。大規模な自然災害に対する対策、ノウハウを、各道州でそれぞれが保有し、それぞれで対処するなど、それこそ「ムダ」以外の何物でもありませんし、しかも道州ごとで災害対策の質に差が出るのは否めません。　何といいますか、ソフト面はともかく、ハード面に至るまで「分権です」「地域主権です」などとやることは、率直に書けば荒唐無稽としか思えないのです。これほど災害が頻発する島国である以上、ハード面の対策は国家全体としてやるしかありません。さらに、ソフト面にしても「災害対応」といった分野については、やはり「国家」として考える必要があると思います。　要するに、正解は「地方主権」と「中央主権」の間のどこかにあるのでしょう。当然、分野ごとに「中庸」の位置も違うと思います。　とはいえ、現状の「極論（地方主権とか）」ばかりがマスコミに持て囃される日本においては、藤井先生の言う通り「中央集権を語ること」を恐れてはならないのかも知れません。

  Jan 25, 2012

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  西田昌司の目覚めよ!日本人 第60撃何がネバーネバーギブアップだ、もうギブアップせい！詐欺師集団にトドメを！！

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「超人大陸」URL:http://www.choujintairiku.com/mezame060.html 西田昌司の目覚めよ!日本人 第60撃「何がネバーネバーギブアップだ、もうギブアップせい！詐欺師集団にトドメを！！」

  Jan 24, 2012

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  石原都知事「小沢一郎？民主党？"ちゃんちゃら可笑しい"」石原慎太郎

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「石原都知事「小沢一郎？民主党？"ちゃんちゃら可笑しい"」石原慎太郎」URL:http://www.youtube.com/watch?v=Vo5WGwQe3eE 石原さんを総理大臣に！?

  Jan 24, 2012

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  【日本】　民主党の正体　【売却】 全て朝鮮半島の人間らしき生き物に操られ?て・・・

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「【日本】　民主党の正体　【売却】 」URL:http://www.youtube.com/watch?v=Qe_-hhIdVK8一時、ある国に民主党の風が吹きました・・本性も知らずに?自民党から脱却すべく票を入れた愚かな国民は・・今・・・泥船で?沈もうとしています・・全て朝鮮半島の人間らしき生き物に操られ?て・・・

  Jan 24, 2012

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  政府と企業と国民と（後編）」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「2012-01-23 10:46:58 政府と企業と国民と（後編）」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-1.html#main さて、昨日の「政府と企業と国民と（前編） 」の続きです。できれば昨日のエントリーに目を通してから、本日分を読み進めて頂ければ幸いです。　昨日は「医療産業とアメリカ政府」の話を取り上げましたが、本来、政府とは国民の主権を預かった政治家の集まりです。そのため、政治家が「国民本位」な政治をしていれば、いわゆるショック・ドクトリン系の政策や新自由主義的政策はやりづらい「はず」なのです。　実は、新自由主義にとって最も手ごわい難敵は、民主主義だったりします。今回のTPPがいい例ですが、情報が国民に伝わるに連れ、「民主主義」に基づく反対運動が盛り上がりました。各地の国民が地元の政治家に声を出すというのは、これはもう、民主主義の主権者として当然の行動です。「お前らは俺たちの代表だろ。だったら、『俺たちのために』動け」　上記のように書くと、一見、理不尽で我がままのように思えますが、主権者たる国民が理不尽でも、我がままでもなければ、「国民に都合が悪い」政策が実行される可能性が高まってしまいます。だからと言って、各主権者の要望を全て聞いていたら、政策の整合性などとれっこありませんので、そこが政治の難しいところです。　わたくしが散々に、「成長こそが、全ての解です」　と繰り返しているのは、現在の日本にとって名目GDPの成長こそが国民の「多く」の所得を伸ばし、失業率を下げ、財政を健全化し、社会保障を維持し、自然災害や外敵から国民を守るほとんど唯一の道だと考えているためです（将来もそうだとは限りませんが）。とはいえ、日本の名目GDPが堅調に成長していったとしても、そこから取り残される国民はいるわけです。　取り残された国民のためにセーフティネットを整備するのは当然ですが、いずれにしても政策とは「不公平」なのです。そもそも政策とは限りあるリソースを「どこに投じるか」という問題なので、リソースが振り向けられなかったところは不公平感を必ず抱くでしょうし、実際に不公平です。それでも、「その政策をやることで、いずれは国民全員の所得が上昇し、みんな潤うはずですから」　と、国民とコミュニケーションをとり、当初はリソース配分から取り残される国民を説得するのも、政治家の一つというわけです。　話がそれましたが、そもそも政府と企業と国民は、不可分の関係にありました（昔は）。国民は企業で働き、政治家を選定し、政府は国民の要望に従い企業活動のルールを定め（いわゆる規制）、公的サービスを提供し、企業は国民経済のために付加価値を稼ぎ出し、雇用を生み出すという相互依存関係だったわけです（大雑把に書くと）。ところが、グローバル化の進展で資本移動の自由化が進み、上記の相互依存関係が成り立たなくなっているというのが、現代世界の問題なのだと思います。　　相互依存関係が無くなると、企業が国民のためではなく投資家や経営者のために動く「確率が高まり」ます。すなわち、社会制度システムを「国民のため」ではなく、「自社のため」に変えようとしてしまうのです。そして、社会システムを変えることができるのは、法律を制定する政治家しかいませんので、企業と政府の結びつきは強まらざるを得ません。　結果的に何が起きるかと言えば、実はこれが一番問題だと思っているのですが、「国民の需要を満たすための力の低下」すなわち、競争力が低下するという問題が発生します。社会制度システムとは需要の一部ですが、それを「自社に合わせて変えさせる」ことを繰り返していては、そうではない企業(社会制度システムに自社の供給を合わせようとする）と比べて、競争力は落ちざるを得ないわけです。　というわけで、以下の記事です。『日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。　AＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。』　ドイツ車がこれだけ氾濫している日本の自動車市場を「閉鎖的」とは、これいかに。しかも、大型車しか作っていないアメリカ自動車メーカにとって、軽自動車規格が参入障壁とは恐れ入ります。　要するに、「軽自動車が日本で流行しているから、大型中心のアメリカ車が売れないんだ。軽自動車規格は参入障壁だ！」　と言いたいのかも知れませんが、日本で軽自動車が増えているのは、単にそれが国民のニーズをとらえているためです。こんなに狭い入り乱れた道路網を持つ国で、軽自動車が流行しないはずがないでしょうに。　アメリカ車が日本で売れていないのは、単に日本国民のニーズを満たしていないためです。そもそも、アメリカは乗用車に関税をかけていますが（２．５％）、日本はゼロなのです。日本の政治家は、むしろ、「アメリカは乗用車に２．５％の関税をかけている。こちらはゼロだ！　閉鎖的なアメリカ自動車市場を開放しろ！」　というべきなのです。　さらに、技術基準や認証制度に至っても、欧州のメーカは普通にクリアしている問題です。さらにさらに、これだけ円高が進行している最中に、「９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策」に至っては、お笑い種以外に表現のしようがありません。　要するに、アメリカのビッグスリーが日本を攻略できる製品を開発できないからこそ、「アメリカ政府を通じ、日本政府を動かし、自社のために社会システムを変えさせる」　という、７０年代以降のアメリカ企業の悪い癖を、未だにそのままやっているという事になります。　あえて断言しますが、ビッグスリーが凋落し、GMとクライスラーが一度破綻したのは、↑こんなことばかりやっていたためです。企業の本分は「市場のニーズを満たす」ことであるにも関わらず、「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」ことばかりやっていては、企業の競争力が落ちて当然だと思います。　最近は日本の一部の企業も、「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」に傾注する傾向があり、大変、危惧しています。代表的なのは、この方。『「こんなやつに話させるな！」　自民党大会で経団連会長にヤジhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012220180008-n1.htm 　２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。　米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。（後略）』　米倉氏が会長を務める住友化学工業は、アメリカのTPP推進企業モンサントの提携企業です。とはいえ、日本の社会制度が現状のままでは、モンサントと組んだこともそれほど自社の利益には結びつかないかも知れませんもんねえ・・・　現在の世界は、パラダイムシフトの時期を迎えています。今後の世界がどのようなものになるのかは現時点では分かりませんが、世界中の全ての企業が「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」ことに熱中するような世界は、個人的には願い下げです。理由は、市場ニーズを満たすための努力を忘れた企業はビッグスリーのように凋落する可能性が高く、最終的には「国民の需要を満たす」能力そのものを失いかねないと危惧しているためでございます。

  Jan 23, 2012

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  政府と企業と国民と（前編）」</a>

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「2012-01-22 10:26:25 政府と企業と国民と（前編）」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main 　宝島社の「保護政策は正しい！　ＴＰＰはアメリカの策略だ！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4796696075 ）に「韓国・韓国経済の変化と米韓ＦＴＡ合意の背景」を寄稿しました。それこそＴＰＰ推進派に、「ＴＰＰ反対派は保護主義者！（で？　という感じですが）」「ＴＰＰはアメリカの策略云々じゃない！」　と言われそうなキャッチータイトルの本ですが、中身は恐ろしく充実しています。ちなみに、田母神先生も「主権・国家主権をも脅かすＴＰＰ」を寄稿されています。　いきなり話が変わりますが、アメリカの医療分野は「市場原理主義」が推進されていった結果、医療費が「高騰」しています。　？？？　と思われた方も多いと思います。「あれれ？　市場原理主義が進むと、サービスの品質が上がり、価格が下がるんじゃないの？」　てなもんです。　実際の数字で見てみましょう（以下、上記宝島社のムック本の色平哲郎先生の寄稿を参考にしました）。【主要国　医療費支出（2007年） 】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Iryohi 　韓国はまあ、国民所得が低いので、医療支出も少なくて当たり前に思えますが、所得がほぼ同じ感じの主要先進国（日米英独仏伊）を見ると、アメリカの医療費は年間１人当たりで７２８５ドル（約５６万円）、対ＧＤＰ比で１５．７％と突出しています。対ＧＤＰ比１５．７％とは、日本で言えば８０兆円近い巨大産業（自動車の二倍以上です）ということです。　それに対し、日本は医療費が年間１人当たり２７５１ドル（約２１万）、対ＧＤＰ比が８％と、主要先進国で最低になっています。　以前、掲載した↓の図からも分かる通り、アメリカの医療費は突出して高いのですが、政府の負担分は半分以下です。すなわち、この高額な医療費を主に負担しているのは、一般家計という事になります。【OECD諸国の医療費対GDP比率（2008）　単位：％】http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi 　そりゃあ、バカ高くてサービスが最低の民間医療保険会社であっても、加入せざるを得ないでしょう。　この高額な医療費をアメリカ国民が負担し、国民の健康が改善しているならば、まあ、我慢もできるでしょうが、アメリカの平均寿命（０９年）は２８位で、先進国最低水準です。ちなみに、２６位がイギリスで、２７位が韓国と、アメリカは韓国をも下回っています。「高額な医療サービスを支払い、平均寿命が先進国最低。これのどこが『市場主義』なんだ？」　と、疑問を持つ人がいて、当然だと思います。　市場競争により品質が高まり、価格が下落し、ダメな企業が淘汰されていくはずが、現実のアメリカの医療分野はちっともそうなっていません。アメリカの医療分野の「規制緩和」が一気に進んだのは、新自由主義やトリクルダウン理論に染まったクリントン政権以降ですが、現在のアメリカの医療サービスが、本当にアメリカ国民が望んでいる姿なのでしょうか。わたくしは、とてもそうは思えません。　　ちなみに、アメリカ大統領選挙に名乗りを上げているロン・ポール氏は、大変ユニークな方で、現在のアメリカは市場主義でも何でもない、本来のアメリカ建国の精神を取り戻し、真の市場主義を実現する、という考え方の持ち主でございます。確かに、「本当の市場主義」が実現すれば、アメリカの医療サービスも価格低下や品質向上が見られるかも知れません。　いずれにせよ、現代のアメリカの医療サービスが「市場主義」に基づいているとは、とても思えないわけです。わたくしの目には、「医療産業が政府と結びついた結果、国民の意志を無視して医療サービスの価格を吊り上げ、さらに医療保険に加入させる」　所得のトリクルアップ（吸い上げ）システムにしか見えないのです。トリクルアップされる方は、もちろん一般のアメリカ国民で、する方は医療サービスの経営者・投資家たちになります。　そもそも、医療という人の生命を扱う分野で「政府の規制」なしで市場競争を行っていいのか、わたくしには疑問に思えてなりません。「政府の規制」と聞くと、嫌な感じを受ける人が多いかも知れませんが、規制をする政府とは「政治家」を意味し、政治家は国民が主権に基づき選択するということを忘れてはなりません。すなわち、政府の規制とは「国民による規制」という話になるのです。少なくとも、民主主義国家においては。　民主主義国家の国民が、「医療分野における企業の自由競争は問題がある！」　と判断した時、その国の政府は医療サービスにおける規制をすることになります。（少なくとも、建前上は）　ところが、現在のアメリカの医療産業は政治とダイレクトに結びついており（ロビイスト、献金など）、医療サービス分野において「医療産業の企業　v.s.　主権を持つアメリカ国民」という対立構造が生まれてしまっているように思えてならないのです。　明日もこの話を続けたいと思いますが、いずれにしても日本は先進国で最も安い医療費で、健康寿命世界一を達成しているのです。日本の医療サービスにも問題がないはずがなく、改善していかなければなりませんが、少なくともわたくしたち日本国民は「（相対的に）安価に良質なサービス」を提供してくれている、国内の医療産業従事者の方々に感謝する心を忘れてはならないと思います。

  Jan 23, 2012

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  【民主党は韓国・北朝鮮のスパイ政党だ】西田昌司

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「【民主党は韓国・北朝鮮のスパイ政党だ】西田昌司 」URL:http://www.youtube.com/watch?v=eLwcX7M8PQQ&feature=related 西田議員頑張れよ　あんたみたいなのがいないと日本ホント終わってしまう?

  Jan 21, 2012

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  西田昌司「民主党が目指してるのは国家の解体じゃないか！」（副音声）

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「西田昌司「民主党が目指してるのは国家の解体じゃないか！」（副音声） 」URL:http://www.youtube.com/watch?v=mJtUidNgGGE 反日の人間たちが作った政権が民主党！！そして侵略は国民の知らないところで進みその事実は何年たっても?国民に知らされない。TVや新聞を信じるな！信実はネットでしか手に入らない?

  Jan 21, 2012

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  世界各国はリーダー不在　　　

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「中韓を知りすぎた男」URL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-837.html 世界各国はリーダー不在　　　　　1月１８日（水）イタリア大型客船座礁事故で客より先に船を下りた船長に対して港湾監督局の担当者が怒りをあらわにして、繰り返し船に戻るよう指示する様子が記録されています。港湾当局「よく聞け！自分の命を救えたかもしれないが、この代償は大きいぞ　船長「どうか・・・」港湾当局「どうかじゃない！船に戻れ」船長「でも暗くて何も見えません」港湾当局「だから何だ？家に帰りたいというのか？」笑ってはいけないが、思わず笑ってしまいました。東日本大震災で市役所の女子事務員が迫り来る津波を前にして逃げもせずにマイクで避難を呼び掛け、遂には自分が津波にのみ込まれて命を無くしてしまった話と比べてえらい違いです。去年10月に欧州中央銀行（ECB）の総裁にトリシェ総裁からイタリア人のドラギ氏に交代しました。交代した途端にECBがイタリア国債を購入し始めた、批判を受けたドラギ総裁はイタリア国債の買いを直ぐに控えました。前任者のトリシェ総裁はユーロ圏崩壊について「ばかげた考え」と一蹴して不安を払拭しましたがドラギ総裁はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、ユーロ圏崩壊のコストについて警笛を鳴らしました。誰もがECBの役割で危機を乗り越えようとしているさなか彼は欧州債務危機の深刻さを露呈してしまいました。そしてEU首脳会議を前にして彼はECBが南欧諸国の国債を買い上げるようなことはないと明言して、マーケットのかすかな期待に冷水を浴びせました。ついにS&Pはユーロ圏９ヵ国の国債格下げをし、イタリアは２段階引き下げられBBB＋になってしまいました。イタリアは12年上期に約18兆4000億円の国債償還を控えており、借り換えが上手くいかなければ市場の不安は加速度的に増します。ドラギECB総裁はこの危機的状況の中でも相変わらず「財政規律が緩むモラルハザードを起こさないためにも問題国の国債買い入れを拡大しない」と言っています。ドラギ総裁がドラキュラーに見えてきました。イタリアと言えばベルルスコーニ前首相を思い浮かべますが彼は非常に怪しい人で常に女性とお金に囲まれてトンチンカンな言動を繰り返していました。客より先に逃げた船長といい、ECB総裁のドラギといい、ベルルスコーニ首相といい、近頃のリーダーにはイタリア人に限らず問題の多い人が日本も含めて多すぎます。ヨーロッパが現在の危機を招いた主な原因は、リーマン・ショック後の金融危機に対して統一ユーロが足かせになって中途半端の処理しか出来なかったからです。日本も２０年前バブル崩壊で金融機関がダメージを経験しました。この時、「小泉・竹中」路線が、巨額な公的資金の投入という思い切った手段で金融機関を助けました。今回の世界的な金融危機はこれを世界的な規模で拡大したと言っても過言ではありません。だから日本のように公的資金の注入以外に危機を脱することができないはずです。しかしユーロ圏は各国の議会の承認なしには一歩も前に進みません。ECBが最後の買手としてさらなる一歩を踏み出さなければ，国債価格が下がり、欧州金融機関が保有する国債の損失が膨らむばかりです。リーダーシップを欠いた各国の政治は国家の破綻を前にして答えを出しあぐねたままで、世界の金融危機が崩壊するのを指をくわえて見ています。まさに2012年世界経済は、崖っぷちに立たされました。

  Jan 21, 2012

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  「悪霊払いの日」　

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「中韓を知りすぎた男」URL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/ 悪霊払いの日　　　　　　1月16日（月）1月15日は小正月で、この日の朝は小豆粥を食べる習慣があります。それと小正月の行事のひとつに悪霊払いがあり、近所の氏神様の境内でドンド焼きのための大きな穴が掘られていています。家族でお参りして門松やその他の神樣の御札を燃え盛る穴に焼べてきました。ドンドの火にあたり、体も心も程よく熱くなって帰りました。帰ってからテレビつけると運好く橋下大阪市長と山口二郎国立北海道大学教授が壮絶な論争をしている最中でした。論争というより橋下氏の一方的な攻撃で左翼学者の山口氏がコテンパンにやられている情ない構図でした。山口教授は東大出身の典型的な左翼学者で、民主党のブレーンで、小沢一郎の掲げた「生活第一」の選挙スローガンを考えた人です。民主党が政権を取った後、「本物の民主主義が日本に現れた、市民革命が成就した」と絶賛した人です。戦後60年間、左翼の学者たちがわが国の論壇を占拠し、日本の世論をミスリードしてきました。いわゆる左翼学者ほど、敗戦国日本の再建に害毒を流した者はないと思っています。山口氏も俗に言われている左翼系の「進歩的文化人」の一人で、この人たちの罪は果てしなく重い。阿川弘之氏はこれらの左翼学者のことを「戦後犯罪人」と命名しています。戦後の日本を蝕んできた左翼学者がいかに陳腐な理論しか持ち合わせていないかが橋下氏の攻撃で露呈しました．橋本氏は大阪全体を見据えた実務論に対して山口氏は「政治の教育への介入」とか「評価制度は教師のモチベーションを下げる」などの左翼が好む一点主義のフレーズで対抗していましたが簡単に論破されていました。山口氏は橋下氏のことを以前「大阪都構想をとなえるやんちゃ坊主の駄々っ子」と揶揄していましたが今回の報ステSUNDAYでは貧弱な言語力で反論ができずに表情が歪み目が飛んでいました。議論の前に報ステの画面で公務員の無茶苦茶な無駄使いを放映されていました。地方公務員が住民の血税を搾取していることは、すでに日本人はこのことをよく知っています。超デラックスな庁舎を建てるわ、法外な給料を出すわ、高退職金を払うわ、公務員は住民の血税を、いったいなんだと心得ているのか。我が国はいまだ職員のプライバシーと納税者の税金の使途を知る権利が確立されていません。「納税者の権利」こそデモクラシーの基本です。その中でも第一の権利は「税金の使い途」について知る権利です。納税者の権利はいたるところで蹂躙されています。野田総理は消費税アップにネバー、ネバー、ネバー、と５回も叫んで偉そうに不退転の決意と言っていますが、消費税の使い道について詳しい説明を聞いたことがありません。納税者の「税金の使い道」について知る権利を無視するなど、納税者に対する最小限の責任すら果たそうとはしていません。民主党や左翼の国際感覚ゼロの知的水準発言が大国日本の崩壊を導くのではないかと不安でなりません。15日の小正月の悪霊払いの日に、橋下市長は左翼学者の思いあがりや、胡散臭さをコテンパンに叩いてくれました。おかげで胸のつかえがおりてせいせいした気分にさせていただきました。

  Jan 21, 2012

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  格付け会社の罪業]

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「2012-01-20 09:24:24 [格付け会社の罪業」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 　さて、格付け会社です。　徳間書店の２０１２年 のラストは、「２０１２年。ソブリン債に関する現行の格付けシステムが崩壊し、世界経済の混乱の大本である格付け会社が黄昏のときを迎える。　これはもはや予想というよりは期待なのだが、筆者が最も待ち望む２０１２年のビッグイベントなのである。」　という言葉で締めましたが、同じことを「期待」している人は、世界に少なくないと思います。　とにかく、今回の世界的な経済危機、恐慌（目前）の状況を引き起こした犯人を一人上げろと言われれば、それは文句なしで格付け会社になるのです。（特に、ムーディーズ、S&P、フィッチ）　格付け会社の罪は、主に三つあります（他にもあるでしょうが）。◆サブプライムローンを含む証券化商品生成時に、投資銀行に「格付けが最も高くなる組み合わせ」を提案し、生成された証券化商品にAAAの格付けを行い、世界に拡散する支援をした◆アイルランドなどを格下げする際に「財政が悪化した！緊縮財政が求められる！」などと内政干渉まがいのことを行い、実際にアイルランドが緊縮財政を実施し、名目GDPと税収が激減すると、またまた「財政が悪化した！　格下げ」とやり、混乱を助長した◆日本やアメリカなど、バブル崩壊とデフレにより「自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）など考えられない」国々の格付けまで引き下げ、世界の恐慌化を救える国（日本、アメリカなど）が適切な政策を打つ邪魔をしている　日本の財政破綻論者や格付け会社が、どれだけ顔を真っ赤にして、「破綻だ！　国債暴落だ！」（←この連中は９５年から同じことを言っているのです。頭が悪いというよりは、頭がないのでしょう）　などとやったところで、過剰貯蓄を抱える日本国債のデフォルトなど有り得ません。しかも、中央銀行が買い取れる自国通貨建て国債を、一体どうやってデフォルトするというのでしょうか。謎です。　同じことはアメリカも言えるわけですが、ご存じの通り、日本の財務省であっても　日本やアメリカの自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）など考えられないと言っています。（対外的には）【外国格付け会社宛意見書要旨】http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm 『１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。 （１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（中略）例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。 ・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（後略）』 　なぜ、定期的に上記の外国格付け会社宛意見書要旨をアップするのかと言えば、もちろん財務省への嫌がらせです。皆様も、どしどし拡散して頂ければ嬉しいです。　さて、格付け会社の話に戻りますが、ついに本格的に始まったという感じです。『伊当局、米格付け会社を捜索　市場操作の疑いでhttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001906.html 　ＡＮＳＡ通信によると、イタリア財務警察は１９日、北部ミラノの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の事務所を、根拠のない誤った評価で市場を操作した疑いで家宅捜索した。　Ｓ＆Ｐは１３日にイタリアなどの国債格付けを引き下げたが、捜査は引き下げとは無関係とみられる。　捜査対象は同社の３人のアナリストとイタリア代表。また米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらも対象という。　家宅捜索では、Ｓ＆Ｐのアナリストが昨年５～７月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を操作した疑いが持たれている。』　とにもかくにも、「日本の財務省」も言う通り、格付け会社の格付けは極めて「定性的」です。要は格付けの根拠がさっぱり分からないのです。　さらに言えば、そもそも格付け会社は日本やアメリカ、イタリアなどの政府からお金をもらい、ソブリン債の格付けをしているわけではありません。向こうが「勝手に」やっているのです。　勝手に「格付けとやら」をやってくる格付け会社の格付けが原因で国内が混乱し、政府が影響を受けざるを得ない（日米除く）わけですから、これは間違いなく「主権侵害」だと思うわけです。　これに対し、格付け会社側は、「格付けは言論の自由である」　などと言った意味不明な理屈で反論していますが、「主権侵害になるような言論の自由」やら「世界経済を混乱に陥れ、各国国民を苦しめる言論の自由」など存在しません。　とはいえ、日本などのわずかな例外を除き、欧米主要国などは政府の国債消化を「国際金融市場」に頼るようになり、格付け会社の影響をダイレクトに受けざるを得ません。この辺りも今後は変わっていくのではないかと思います。少なくとも、ドイツなどの経常収支黒字国は、国債消化を外国に頼る必要などないわけです（それでも過半が外国消化）。　結局のところ、いわゆる「グローバリズム」の弊害の一つなのだと思いますが、格付け会社の問題も、わたくしが今後の世界について「国境線が濃くなる」と考えている理由の一つなのです。　いずれにしても、世界経済に混乱をまき散らすだけの格付け会社など、世界にとって無用の存在であると確信しています。

  Jan 21, 2012

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  「成長を否定する人たち」三橋貴明氏ブログより

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「2012-01-19 10:33:59 「成長を否定する人たち」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/theme1-10019502519.html#main さて、日本で「財政破綻！」だの「公共事業は悪！」だの「日本は成長しない！」だの言っている人たちは、主に三種類に分けられます。（詳しくは「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」をお読みくださいませ）（１）　増税至上主義の財務省に「折伏」されてしまった人たち　「狼は来るったら、来るの！」で有名な伊藤元重先生に代表される、財務省に取り込まれてしまった人たちです。高橋洋一先生によると、消費税のような「大案件」の場合、財務省は１００人規模の折伏チームを作り、大手新聞やテレビ、有識者に説明に回るそうでございます（詳細は近々発売のマガジンＸに掲載されます）。　わたくしのところには、残念ながら来たことはないのですが。（２）　外資系を中心とする金融企業のアナリストたち　とにかく、投資銀行や証券会社（特に外資系証券会社）の人たちは、日本国民が銀行預金ばかりをしていると儲からない（手数料が）わけです。というわけで、○○証券のアナリストとやらが頻繁に新聞やテレビ、書籍などに登場し、「日本国債は暴落します。円も暴落します。外資系投資商品に投資先を移しましょう」　などとやってくるわけです。代表はまあ、「政府の借金はゼロにするべきだ！」などともの凄いことを主張している藤巻健史氏ですかねえ。　この（２）の人たちが、財務省の手下として増税推進、財政破綻キャンペーンをやったりしています。まあ、この（２）の方々は自らのビジネスなんでしょうから、分かりやすいといえ分かりやすいです。　よく分からないのが、以下の（３）です。（３）　松下圭一など、「市民！　市民！」と叫ぶ戦後のお花畑左翼主義者たちの元祖に繋がる「日本は成長しちゃいけないんだあっ！」と頑なに思い込んでいる人たち　ちなみに、もう思い出したくない人物でしょうが、前首相の菅氏も松下圭一を「自らの師である」などと語っていました。　要するに、自虐史観に洗脳され、「日本は悪いことしたんだ！　だから、繁栄しちゃいけないんだ！」などと考え、高度成長期の頃から「くたばれＧＮＰ！」などとやっていたのでしょうが、もの凄く簡潔に言い切っちゃうと「バカ」です。戦後の高度成長期に甘やかされて生きてきて、自虐史観に基づき「日本は成長してはいけないんだ論」を振りまき、昨今では、「日本の財政は破綻する！」「日本の公共事業は悪である！」「日本はもう成長しない！」　などとやっているわけですが、そんなに財政が心配なら、全財産を政府に寄付しろよ、てなもんでございます。　この手の連中が本当に嫌なのは、「わたくしたちは庶民の味方です」「日本の財政は破綻します」などと言っておきながら、懸命に日本円をかき集め、驚くほどの預金を貯めこんだりしているからです。要は、日本円を発行しているのが日本政府（日本銀行）であるという事すら理解せず、国家観がないまま社会に甘えきっているわけですね。『八ッ場ダム建設再開　都内で抗議集会　反対派、全国から結集http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120118/CK2012011802000100.html 　八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設再開に抗議する集会が都内であった十七日。参加者は県内を含め全国各地から集会に駆け付けた。集会に先立ったデモでは「民主党は公約を守れ」「ダムに使う金を復興に」と声を上げながら国土交通省や衆議院議員会館などの周辺を巡った。　（伊藤弘喜）　八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会（東京）や八ッ場あしたの会（前橋市）など九団体でつくる実行委員会の主催。約百五十人が日比谷公園から出発した。（後略）』　　お花畑左翼の集会は、１５０人程度のデモで新聞に載るわけです（ほかにも読売新聞などに載っていました）。代わりに、フジテレビ前に数千人が抗議のために集まっても、黙殺するわけですが。　まあ、それはともかく、上記の集会において、菅直人政権の内閣参与を務めた五十嵐敬喜が演説をしていました。動画はネットに上がっているのですが、そこから書き起こしをして下さった方がいますので、全文ご紹介。（ちなみに、同集会に参加していた国家議員は、中島政希衆議院議員、平智之衆議院議員、大河原雅子参議院議員、川内博史衆議院議員の四名です。もちろん全員が民主党の議員です。）　以下、五十嵐敬喜の演説です（情報提供ＫＷさま。多謝！）（中略、長文につき詳細はソース先を是非ご覧ください）　いよいよ前回の総選挙の時にはピークに達しまして、公共事業に反対する国民の声、公共事業といえば無駄という声に聞こえて来ました。非常に大きな声を持ちまして、政権交代の大きなバネになったと思いました。　正直、最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして、国土交通相で前原さんが一切官僚のペーパーを見ないで、八ッ場ダムをやめると言ったときには、当時国民のほとんどが拍手喝さいして、これこそ新しい時代が来ると確信したのではないかと思います。私自身も非常に喜びました。　ただ先ほどエンドウさんのほうから話がありましたが、少しずつ雲行きが怪しくなって来ました。前原国土交通大臣のときに、八ッ場ダムを中止させる２つの道があったと私は思っているのです。ここからどうも民主党は政策判断を誤ったのではないかと思っています。私は法律家でありますから、特に大学で立法学というのを講師することがありまして、政策を変更させるというのはそれなりのプロセスを踏まなければならないということを強く感じておりました。プロセスとはどういうことかと言いますと、八ッ場ダムをやめさせる、その他いろんな公共事業を中止させるには法律が必要である。もしくは部分的にダムについて言いますと河川審議会だとか道路について言いますと道路審議会、そういう審議会を通じて答申して変えていくということをやらなければならない。このことを民主党が政権を取る前からずっとこれを準備しないと、実際に政権を取っても上手く動かないですよと。そのためにはアメリカの大統領選挙に１００日作戦というものがありまして、大統領選後１００日以内に最もきつい政策を打ち出してやると、こういうことを勉強しなければならないと言い続けていたんですけれども、どうも民主党政権には受け入れられない。別の言い方をすれば、ほとんど準備不足のまま政権交代をしてしまったのではないかと思います。　前原さんご存じの通り有識者会議というものをつくりましたが、これは正式な法律の手続きに基づくものではありませんので、大臣の私的諮問という形で設置したものであります。極端に言いますと大臣が変わると変更されていくというものであります。ここから人選も含めて怪しいと、なんとかブレーキかけないと今日の事態になるとみなさん感じたと思うんですね。（会場を指さす）　ところがそれをやっている間に大臣が４人変わりまして、こうなると正式に手続きに乗っけて、ちゃんとした法律改正なりプロセスを踏んでいくのに時間が全くない。変わるたびに１から振り出しになる。この間に官僚さんは有識者会議を使い最終的な学術会議まで巻き込んで、いつの間にか首尾よく、まったく非の打ち所なく続けていった。なんとかこれを変えたいと思っていて個人的に、１つは河川法改正を取りまして地方自治体の意見、すなわち住民の意見というものが重要になっていますのでこれは何とかならないかと思っています。関係自治体は全て、知事は別にしても議会はダムについて反対はでないかと期待していまして、一番期待しているのは東京都議会であります。石原慎太郎さんが八ッ場ダムについて賛成だったのですが、これを民主党が多数を占めている、占めているといってもちょっとですけれども、多数を占めている都議会などで、東京都民から見てこの八ッ場ダムは必要かどうかということを検討してもらうと、体制の一角がくずれるのではないかと思う。　私自身は日本全体に乗り越えられない幾つかの課題があると思う。これを再検討しながら公共事業を再検討すべきであると思うのです。時間がありませんので簡単に申し上げますと、これから人口減社会に入るということです。公共事業というのは人口増大社会の根源であるのは田中角栄さんの、日本列島改造論にあるシステムが、今もって残っていることです。民主党は田中角栄さんの作ったシステムを再び人口増のデザインそのまま走っているだけ。人口減社会における公共事業や社会資本はどうあるべきか、ということの全体早く国民の前に提示して不眠不休の議論をしながら、新しい日本像をつくることです。　２番目は公共事業の一番の罪悪はお金を無制限に使うということです。今回のダムだけではなく道路や新幹線整備によくまあこんなにカネを使えるもんだと、ものすごいお金を使います。国民感情から言うと、そんなカネを使うならとりあえず、まず東日本大震災の復興に当てて、議員定数の削減をやって、それでも足りない場合は消費税でも考えましょうというのが素直な考えだと思うんですけど、一方、どんどん公共事業をやりながら消費税増税というのは、ほとんど説得力を持たない。つまり財源がないというのが第２の問題。　最後にこれから人口減社会で財源がないときに、みんなで痛みを分かち合えないと、これまでのような利益分配構造では誰も生きていくことができないということです。時間がありませんので１つだけ政府の内部にいた者から言わせてもらいますと、国民全体が瞬間的な国民になってきて長期的に物事を考えるという訓練が非常に少なくなってきているという感じがします。これだけ毎年毎年倒産もいつするか分からないという状態であります。これだけ総理大臣が変わる国は歴史上ないギネスブックにもないんじゃないかと思います。これは国民が瞬間瞬間を良い悪いで判断しているからだと思います。これを皮切りに新しい運動を作れればと思いますし、私もついていきたいと思います。』　どうでしょう。典型的な自虐史観におかされた成長否定論者という感じです。（「最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして」　とか、凄い言い方をしていますが・・・結局、日本国・皇室否定の気分から抜け切れないのでしょう）　この連中が民主党（鳩山、菅、前原）と結びついた結果が、「コンクリートから人へ」だったという話です。（菅氏ははじめから松下圭一のシンパだったのですが）　皆さんお忘れでしょうが、前原氏は一時的に民主党の代表を務めていました。恐らく菅氏を通じて民主党首脳部に接近が図られ、ことごとく成長否定論、公共事業否定論に染まっていったというのが真実ではないかと思います。　いずれにせよ、民主党とは「こういう政党」なのです。それ故に、例え誰が代表を務めようとも、この政党による政権を認めることはできないのです。イデオロギー的に成長を否定し、デフレ脱却や国土維持を妨害し、財政を悪化させ、国民を貧しくしていく政党、それが民主党というのが現実なのです。

  Jan 20, 2012

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  国民が選んだ民主党の正体

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「国民が選んだ民主党の正体 」URL:http://www.youtube.com/watch?v=xBM8OSCPoFk 売国議員を当選させてはならないマスゴミが全く機能してない現状私たちが国民に知らせて変えていくしかないですね?

  Jan 19, 2012

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  マスコミが報道しない民主党の実態

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「マスコミが報道しない民主党の実態」URL:http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU 日本破壊の為の民主党だった事がよく分かりますね「うまうま教育動画」?

  Jan 19, 2012

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  「GDPが伸びなければ・・・」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「GDPが伸びなければ・・・」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 本日は佐賀で講演でございます。　全国、色々なところで講演していると、わかってくることがあります。それは、日本の大きな問題の一つが、情報の歪みにより「成長を否定」する人たちが増えていることです。成長の否定とは、すなわち名目GDP成長の否定です。　ＧＤＰとは面白い統計で、「誰かの生産（付加価値）」は「誰かの支出（需要）」であり、「誰かへの分配（所得）」になります。生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、分配面のＧＤＰは常に等しい。すなわち、ＧＤＰの三面等価の原則です。　成長の否定とは、国民の所得というパイの拡大の否定なわけですが、面白いことに成長を否定する人であっても「自分の所得」の拡大は目指していたりするわけです。所得というパイが増えない中において、自分の所得を増やすとは、すなわち、「他人の所得を我が物にする」　と言っているも同然なわけです。　無論、輸出により「外国の所得」を頂戴するという考え方もあるわけですが、いずれにせよ微妙な感じです。　所得とは、各経済主体間（企業、政府、家計など）の取引が増えれば増えるほど、全体的に拡大していきます。わたくし個人としては、所得が拡大しない前提の中で自らの所得増のみを追い求めるのではなく、所得というパイ全体を膨らませつつ、自らも豊かになる（所得を増やす）ことこそが、国民経済の目的だと思うわけです。　以前は、この手の話をしても理解してもらえないことが多かったのですが、最近はかなり変わってきました。最近は国民が豊かに暮らすための所得にせよ、あるいは社会保障費、安全保障費、国土維持のための政府の投資（公共投資）、将来のための教育投資などにお金を使いたいのであれば、大元である「日本国民全体の所得（GDP）」を増やすしかないことを、多くの方々が理解をされています。　社会保障や安全保障、国土維持などに使われる政府の支出の出所にしても、GDPという日本国民全体の所得以外にはありません。何しろ、税収とは日本国民全体の所得から「政府に分配された所得」に過ぎませんので。（ちなみに、日本政府の国債発行は過去の所得から貯蓄に回った分を政府が借りているだけなので、結局のところ大元は所得です）（中略）　まったくもって田母神先生の仰る通りで、GDPが減っていく政治というのは、根本的に間違っています。政府が経済に果たすべき役割は、「国民が安全に、豊かに暮らす」を実現するための政策を打つこと以外にありません。　ところが、橋本政権以降の日本政府は、一部の例外を除き、国民の所得を減らす政策ばかりを打ち続けてきました。国民の所得が減ってしまうとは、「国民が貧乏になる」ことであり、税収減により「国民の安全」も守れなくなってしまいます。　無論、日本政府が例えば、「わたくしたちは、国民を貧しくし、危険に直面しながら暮らせるよう、所得（GDP)を減らす政策を打ちます！」　と宣言した上で、上記のGDPを減らす政策を打ったのであればいいですが（良くはないですが）、現実には「改革」だの「小さな政府を目指す」だの、美名やスローガン、それに「国の借金は国民一人当たり何百万円！」といったおかしなレトリックベースで政策が実施されてきたわけですから、何というか欺瞞もいいところだと思います。　今回の野田政権による「税と社会保障の一体改革」も、「社会保障費用はすでに１００兆円に達し、今後も増え続けます。これを賄うには、増税しかないでしょう？」　といった、根本的に間違えたレトリックに基づき推進されているわけですから、反対せざるを得ません。　当たり前ですが、わたくしは社会保障を長期的に継続するための「政府の増収」に反対しているわけではありません。単にデフレ下の政府が増税をすると、名目GDPのマイナス成長で政府が減収になり、「社会保障を長期的に維持できなくなる」からこそ反対しているわけです。　このまま日本のGDPが伸びなければ・・・・、失業率が上がり、国民の所得水準が下がり（＝国民が貧しくなり）、結婚できない若者が増え、安全保障が脅かされ、国内の治安も保てず、大震災などの自然災害に手も足も出ず、税収減で財政の悪化が続き、そして社会保障が維持できなくなるでしょう。すなわち、わたくしたちは成長するしかないのです。　とはいえ、現実には「情報の歪み」が社会に蔓延し、政府が正しい政策（GDPを成長させるための政策）を打つことを妨げています。それどころか、GDPを押し下げる政策ばかりが推進されているわけです。　この状況を変えるには、結局のところ有権者である日本国民が正しい情報を理解し、「GDPを成長させるための政策」を実施する政治家を当選させるしかないわけです。あるいは、GDPを成長させない政策を推進する政治家を落選させるのです。その機会は、近々やってくると思います。『山本五十六とＴＰＰ　～日本人の愚かしさが日本を亡ぼす～（京都大学教授　藤井聡）http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/140-tpp-yamamoto.html 　『聯合艦隊司令長官 山本五十六』という映画が年末年始にかけて話題を集めている．この映画は，山本五十六の大東亜戦争前夜から戦死するまでの間の物語を描いたものである．　その物語は，次のようなものだ──米国の国力をよく知悉していた山本五十六は，米国と日本の間の戦力の格差，ならびに，艦船や軍用機の生産能力の格差が圧倒的なものであり，全面的な交戦が始まれば勝機はないと確信していた．それ故に，彼は海軍省の次官の頃から開戦決定に至るまで終始一貫してその開戦に反対し続けた．ところが，多くの軍人や政治家，そして大手新聞社と，それに誘導された国民世論も，一刻も早い日米開戦を熱望する．　当然ながら，開戦に義が不在であるわけではなく，山本五十六とてその義を十二分に理解していた．しかし「米国との戦い方」には，外交交渉から全面戦争（トータルウォー）に至るまで無限のヴァリエーションが存在している．ところが，単純な言説を主張し続ける新聞の論調に誘導された軍部も政治家も国民世論も，真の国益に資する熟成した議論を拒否し，全面戦争を主張し続け，最終的には開戦が決定される．　そんな議論の過程の中で，山本五十六はあるシーンにて「米軍おそるるに足らず」と発言したある将校に対して，次のように冷静に問いただす．「その根拠は？」　そう問われた将校は，言葉に詰まる．それを見た山本五十六は，「戦争について語る上で，その勝負について根拠の無い楽観論は許されません」，と冷静に窘（たしな）める．───この山本五十六の台詞は，この将校に対してのみ発せられたものではない．それは日本の国民の「愚かしさ」そのものに対して差し向けられたものだと解釈することができよう．　当然ながら開戦決定後は，山本五十六は日本の勝利に向けて邁進する．しかし，圧倒的な戦力の相違故に，そして無根拠なままに楽観論を口にし続ける人々の度重なる愚かな判断故に，戦局は悪化の一途を辿り，挙げ句に彼は戦死し，そして日本は敗戦を迎えることとなる────．　以上がこの映画のあらすじである．無論，歴史考証やその解釈については様々な異論があることは間違いないだろうと思う（とりわけ，山本五十六そのものについては近年様々なタイプの評価が供出されている）．しかし，日本国民の中に，この映画が暗示する「愚かしさ」が皆無であったのかと問えば，それは必ずしも否定できぬところではないかと思う．　そしてそんな「日本国民の愚かしさ」は，平成日本においてもそのまま存在していると言わざるを得ないと筆者は感じている．　その典型事例が，ＴＰＰを巡る議論だ．　紙面の都合から具体の議論は他稿に譲ることとするが，現今におけるＴＰＰ反対論者は冷静な事実と根拠を踏まえつつ，国益の最大化を企図した判断を主張している．ところが，ＴＰＰ推進論者は根拠を明示しないままに楽観論だけを振り回し，大手新聞メディアは「外に打って出よ！」という勇ましい社説を繰り返している───．　言うまでもなく，日本の命運に関わる根拠の無い楽観論は日本の現実の国益を大きく棄損することとなる．そうである以上，ＴＰＰ賛成論者が，反対論者が提示する疑問点に完璧に合理性ある形で返答できぬ限り，日本の国益は凄まじい水準で棄損されることは間違いない．　だからこそ筆者は，筆者の願いが成就する見込みは針の先ほども無きものであるやも知れぬとは知りつつも，日本国民がこの映画に描かれている程の愚かしさを持ってはおらぬ事を，あるいはその愚かしき状態から覚醒せんことを，心から祈念しているのである．日本が滅び去る事があるとするなら，それは外国の脅威によってなんかではない．我々の内に拭いがたく胚胎され続けている「愚かしさ」こそが，日本を亡国の渕へと導く究極的な根源因なのである．』　新聞が「単純な言説」を繰り返し、国民をミスリードしようとするのは、今も昔も、あるいは日本も他国も変わりません。　例えば、本日のエントリーに出てきた「所得」あるいは「所得を拡大する意味」について説明しようとすると、それなりの時間が必要なのです。また、聞き手側にある程度の予備知識も必要です。　だからこそ、単純な言説、スローガン、誤ったレトリックがメディアで踊り、日本国民は「何が正しいのか」が理解できなくなっています。　民主主義とは、国民が適切な情報を適切なタイミングで得ることができなければ、機能しません。（リメンバー０９年総選挙、てなもんです）現在の日本の情報の歪みは、経済問題を袋小路に追い込みつつあるのと同時に、我が国の民主主義を危機に陥らせているのだと思います。　ならば、どうしたらいいのか。１００％の正解は分かりません、しかし、少なくともそれを日本国民一人一人が考え始めたとき、物事はようやく解決の方向に向かうと考えるわけです。

  Jan 18, 2012

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  「主義者」たちの狡猾。『自由貿易は、民主主義を滅ぼす』より抜粋

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「「主義者」たちの狡猾。『自由貿易は、民主主義を滅ぼす』より抜粋」URL:http://2nnlove.blog114.fc2.com/page-1.html 「主義者」たちの狡猾。『自由貿易は、民主主義を滅ぼす』より抜粋http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-6288.html[No.61144:日本の資源は歴史や文化を継承した日本人ってことかぁ だから人間獣化計画なんだね 給与を下げて、内需を縮小させるために国を開くＴＰＰ（復興特区も） 今ノブタが必死になってる増税も、内需を縮小させて給与を下げるよね わかっててやってるんだろうなあのふてぶてしい顔は[No.61167:地政学をとるならば、日本と中国との紛争は、陸戦ではなく、まずかならず海戦で起こります。これには陸軍国の中国は必ず敗北するでしょう。 その後、日本のとる道は、シーレーンと国土を襲われる恐怖からの、予算の大部分をかけた海軍の拡張です。 一方、中国の軍拡に対して、必ず陸上決戦を行おうとする勢力が現れます。 海軍の拡張は戦争の根本的な解決にはなりえないので。ピョンヤンを占領すれば、北京までは指呼の間です。[No.61168 底が浅い謀略が生み出した作用と反作用。>>No.61144 >日本の資源は歴史や文化を継承した日本人ってことかぁ >だから人間獣化計画なんだね 　この世の作用には、須く反作用が存在します。 　日本人のレベルを貶めようとする動きが起こるなら、それに対する反発も起こるでしょう。 　インターネットで真剣で高レベルな議論が戦わされるのも、カウンターパートたるマスコミがゴミになったからです。 　人間獣化計画がユダヤ人の謀略とするなら、余りに情けなくてショボいですね。底が浅いです。 　まあ、何処かの派閥が勝手にやったことなのでしょう。 　ここを含む各所での真剣な討論から見ても、日本人の全体的なレベルは低下していないと確信しています。 　データでは、ついに英語ブログ数を日本語ブログ数が上回ったと聞いています。 　一億二千七百万の日本語人口（日本語で書ける人間は一億三千万人居ないでしょう）に、三十億を上回る英語人口が負ける。 　この知力レベルの乖離は、相当なものです。 （日本にはネカフェ難民という言葉までありますが、欧米ではネカフェを使いこなせる人間は知識階層に近い） 　>わかっててやってるんだろうなあのふてぶてしい顔は 　民主党政権は、もちろん分かってやっているんでしょう。 　操っている人間は、裏で嘲いながら見ているのでしょうね。 　……そして、その舞台裏を嘲いながら見ている人間も居るのでしょう。 　日本を貶め潰そうとして暗躍する連中は、人形使いのつもりでいる人形に過ぎないのではないかと自分は疑っています。[No.61174:60253:ID -] 日本人の全体的な知的レベルが高いというのは実感しますね。 知的、あるいは精神障害のない限り文盲というのはいないし、おつりの計算のできない人はいない。 日向で碁を打ったり、本を読んでいるホームレスを見ててそう思います。 [No.61188:経済取引はバランスしないとあまり意味がないと思う。ドルはある程度蓄積しておかないといけないが、そのある程度を超えたらそれ以上はためこんでも、努力の対価に紙をもらっているだけ。 貿易は自国より効率よく生産できる国からそれを買う、または自国にない資源を買う、その場合だけ意味がある。日本は技術で世界に貢献しているから国際貿易に参加する資格がある。 特アにはそれがない。特に朝鮮には何もない。だから国際貿易の枠組みから排除するのが正しい姿。 特アは論外だが、それ以外の国の場合でさえも、安い労働力を求めていっても、長い目でみたら、それは国内の雇用の喪失を意味するのだから損にしかならない。市場を求めるのも損。その国が市場になるには、その国が経済力をもたなければならないが、それは自分たちのライバルを作ることになるだけだから。今の段階で経済的に発展できなかった国は、自力で経済発展する能力をもっていないだろうから、本当は放置しておくのが一番いい。天然資源系だけ取引すればそれでいいのだと思う。 支那へ対抗できる勢力をつくる目的なら、ある程度までの発展をサポートするのはいいことだと思う。 特アの成長に手を貸すという間違ったことをしてしまったのは、特アで甘い汁吸おうとした偽湯の一部の陰謀とそれにひっかかった日本のお花畑だと思う。まずは日本国内の特ア勢力特に朝鮮を排除して、日本の政策がゆがめられないようにして、それから時間をかけて、世界システムをまともにしていかないといけない。日本国内の特アの排除に時間がかかるわけだけど。[No.61190:＞現代日本語は本当にどうしようもない言語です。 んー、それには全く賛同できないな。 言語の能力ってのは枠に収まる中身より枠自体の能力を指すんじゃないかい？ 日本語のフレームは強力だよ。[No.61203オイルショックの歴史的意義。>>ななしさん >貿易黒字と円高の関係 　日本の御用経済学者は相当な誤解をしています。と言うか、わざと誤った風説を流布しています。 　彼らは、まさにあなたのような「勉強した人間」を騙すための行動を体系的にしている節があります。 　現代日本の積み上げた莫大な貿易黒字と円高の間には、相関関係がありません。 　この恐るべき事実は、世界史上に特筆大書されるべきものです。 　ニクソンショック以前の固定相場時代においては、日本の経常黒字は大したことはありませんでした。 　赤字であることも多く、たまたま黒字が出た年も黒字額はせいぜい20億ドル程度でした。 　日本の経常黒字が100億ドルを超えたのは1977年（当時の1ドルは248円）。 　日本の経常黒字が500億ドルを超えたのは1985年（1ドルは207円）。 　日本の経常黒字が1000億ドルを突破したのは1992年のことでした（1ドルは123円）。 　日本の経常黒字の史上最高額は2084億ドルで、2007年のことです（1ドルは118円）。 　その後リーマンショックを経て日本の経常黒字は一旦縮小しましたが。　 　2010年の日本の経常黒字は1984億ドル。あの不景気にあってすら、もう少しで記録更新するところでした。 　日本が経常黒字を積み上げた原因は、オイルショックという事態に正しく対処したのが日本だけだからです。 　オイルショック以後、物流経費（ことに燃料費）はコストの少なくない部分を占めるようになりました。 　このコストアップに対処するため、石油資源に対するアクセスに不安のある日本は真剣に省エネ技術を磨きました。 　また、それまでの消費財中心から、より軽量で高価値を生み出す資本財・中間財への生産転換を図りました。 （資本財と中間財は価格弾力性が小さいため、変動相場制時代にも安定して稼げるという理由もあります） 　この二つのグランドデザイン変更が当たって、日本は莫大な経常黒字を稼ぐようになったのです。 　日本の省エネ技術にしても資本財の生産技術にしても、既に欧米にとってはオーパーツに近いものになっています。 　今後相当な円高になっても、オンリーワン産品を誇張でなく山ほど持つ日本は経常黒字を稼ぎ続けるでしょう。 （これに日本の資本収支黒字が加わると、正直恐ろしい数字が出てきます） 　自分は、最終的に1ドルの価値が40円を割る事態を想定しています（2016年と予想）。 　日米政府がどういう政策で弄ろうとも、先進国を巻き込む戦争でも勃発しない限りはその線に近付いていくと思います。 　この円高による差益を、どうやって日本の庶民に還元するか。また雇用を如何にして確保するか。 　それが、次の時代の日本政府に課せられた重い課題になるでしょう。[No.61227:「ど」の字:ID /rKlrZ.I] 新自由主義経済体制は、資本主義経済体制とは相反する。>>No.61221さん >特亜は劣化とはいえ日本の技術を“真似出来てしまう”ところが欧米との違い 　共産中国は、今も昔も出来ていませんね。 　韓国は、1980年頃までは何とか日本に付いて行っていました。 　日本式経済体制がまだ残っており、投資が中産階級の成長を促していたからです。 　しかし、それ以降の驕り高ぶった韓国には、もう無理でしょうね。 　何より、韓国の経済体制は日本式からアメリカ式に変わってしまっています。 　いわゆる『新自由主義』とやらに則った、貧富の差が開いていく体制です。 　この経済体制では、研究・設備投資よりも株主への配当や投機に資金が向かっていきます。 　資本主義の基本である投資による拡大再生産をおろそかにして、何処に経済成長があるでしょうか。 　現代の論客が論じる新自由主義経済体制は、資本主義経済体制とは相反します。 　それは、一握りの勝者とその他大多数の敗者を冷酷に分別し、結果として社会を分断する不毛な思想です。[No.61231:「ど」の字:ID /rKlrZ.I] 日本大企業の本音と建て前。>>No.61225:名前がなくなたさん >そこまで危ないですか？ 　いや、実はそんなに危なくは無いのです。 　声では世界への進出を唱えてはいます（日本政府から好条件を引き出すための駆け引きの一環です）。 　しかし、日本の大企業は日本での雇用を減らすことで儲けようとはしていません。 　カントリーリスクという概念が理解され始めた昨今では、むしろ日本への雇用回帰が始まっています。 （装飾品や食器関係では顕著。食品でも海外製品の危険性が認識されつつあり、この傾向は加速するでしょう） 　それは当たり前の話で、日本ほど質の高いインフラと労働力が兼備された社会は世界に一つもありません。 　最終消費財では価格競争で遅れを取る可能性もありますが、そうでなければ日本製品は海外製品に絶対負けません。 　その強みを最大限活かすのが、中間財や資本財生産に傾斜した現在の日本工業製品です。 　ただ、売国する民主党政権と結託してしまった現在の経団連が、とんでもない事を仕出かす可能性は十分あります。 　早いところ世代交代してもらいたいものだと願っています。 [No.61237:「ど」の字:ID /rKlrZ.I] 日本式商売はリターン注文を取るためのもの。>>ななしさん >これを所得税を下げて消費税をあげることで消費を減退させてしまったのがいまの税制です。 　消費税が創設された当初はバブルが加熱していた時代だったので、正しい経済政策でした。 　しかし、不景気な経済情勢下においては、経済に堰を作る消費税増税などは愚の骨頂です。 　ただ、70%にも及ぶ累進課税はバランスの上でもやりすぎとは思いますが。 >>No.61235 >私は、劣化コピーしたものを商品として市場に出し、それが現状で売れてしまっているので“出来ている”と判断しています。 　うーん。ここが微妙に違う認識な所なんですね。 「商品はリターン注文が取れてなんぼ」というところが、日本商品にはあります。 　売った相手に満足してもらうことで、座っていても注文がやって来る状況こそが日本式商売の根幹です。 　そうすれば、少ない手間と資本で大儲けする事が出来ます。 　現金掛け値無しという商売手法も、その観点から発明されました。 　日本が金銀の流出に対して淡白なのも、根本的には相手に満足してもらいリターン注文を得るという目的のためでした。 　特亜の商売は、付き合えば付き合うほど嫌いになる「売り逃げ」です。商品を売って、金と共に怒りを買っています。 　あのやり方は長続きしません。日本の同業者は醒めた目でその愚行を眺めていたものと思われます。 　ああいう商売が世にあることで、日本人のやり方は一層支持を受けることでしょう。[

  Jan 17, 2012

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  「改革」という言葉

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「「改革」という言葉」URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/2012-01-16 09:13:55 「改革」という言葉さて、野田政権が内閣改造を行い、消費税増税論者の岡田克也氏を副総理兼「一体改革・行革担当相」に就けましたが、支持率にはほとんど影響を与えなかったようです。そりゃあ、「消費税増税のために、内閣を改造しました」　と言われては、内閣改造のフレッシュ感も相殺されてしまうでしょう。といいますか、元代表の岡田氏なわけですから、いまさらフレッシュ感も何もあったものではないですが。　　結局のところ、野田内閣の当初の高支持率は、前任者があまりにも「アレ」であったため、「あ、この人は普通の人だ」　ということで、反動で跳ね上がったにすぎなかったという事だと思います。何しろ、その後の内閣支持率の下落ペースは菅内閣とどっこいどっこいです。　しかも、菅内閣は代表選で支持率を戻しましたが、野田政権は今回の内閣改造でも支持率を戻すことができませんでした。となると、代表選を前倒しし、支持率を嵩上げした上で解散総選挙くらいしか、手の打ちようがなくなりました。　とはいえ、何しろ早くも支持率が３０％を切っている（時事通信）状況で、これから通常国会で増税、TPP、そして特例公債法という三つの「超」難題が押し寄せてくるわけです。そもそも、増税とTPPは民主党内ですら反対派が少なくないわけですから、乗り切れるとは思えないわけです。　さて、国民の過半数が消費税増税に反対し、民主党内ですら反対派が少なくない中、野田政権（というか財務省）の味方と言えば、やはりこの方々です。　以下、内閣改造後の各紙の「社説」の一覧です。「社説」ですから、記者個人ではなく「新聞社として」の意見であると考えて下さい。『読売新聞　社説　一体改革、国民理解へ始動…野田改造内閣http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120114-OYT8T00339.htm （前略）国債や借入金などを含めた「国の借金」は、今年度末には１０００兆円を突破する見通しだ。消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを含む一体改革が滞れば「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」（経済官庁幹部）との見方もある。（後略）』　　経済官庁幹部・・・、とは何でしょう。財務省主導に関する批判が高まっているため、「財務省幹部」といった単語が使えなくなっているのだと思います。恐らく、財務省側から、「財務省幹部という単語は使わないでくれ」　と依頼が新聞社側に来たのだと思いますが。『毎日新聞　社説：税制改革と改造　首相こそ説明の先頭にhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120114k0000m070111000c.html （前略）首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。』　「火の玉のような熱意をもって」でございますか。一億玉砕火の玉だ、などと国民を煽った戦前と、何にも変わっていませんね、毎日新聞。『2012年1月14日　朝日新聞社説「岡田氏入閣―一体改革の先頭に立て 」 「（前略）（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」（後略）』『2012年1月14日　日経新聞社説「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ 」（前略）民主党は新体制のもとで、社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする貿易自由化への取り組みに総力を結集してほしい。党内論議は活発にすべきだが、改革の先送りを求めて政権の足を引っぱるような動きは慎むべきである。（後略）』『産経新聞　社説　野田改造内閣　増税以外の懸案どうした　危機意識なき「融和」を憂うhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011403210006-n1.htm 　野田佳彦首相が政権発足から４カ月余りで行った内閣改造は、消費税増税シフトを最優先したことが大きな特徴だ。首相が増税実現に覚悟をみせたとはいえる。　だが、国家の危機となっている米軍普天間飛行場移設問題などを担う防衛相に、安全保障分野で実績の乏しい田中直紀氏を起用したことは、懸案を解決する姿勢をみせたとはいえない。相変わらず「党内融和」路線を維持した格好であり、極めて残念だ。（中略）　　野田首相は昨年、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を決め、防衛装備品の国際共同開発のための武器輸出三原則緩和にも踏み切った。重要政策の方向性を一つずつ打ち出してきている。さらに国益を実現する決断を行ってもらいたい。』　各紙が揃って「岡田氏を先頭に立て、火の玉となって一体改革を成し遂げ、消費税を上げろ！」という論調になっているのに対し、産経はかなり懐疑的というか、安全保障面の懸念点に重点を置いています。まあ、最後にTPP交渉参加方針を評価しているのはお約束ですが、一応、消費税増税路線にはくみしていないわけです。　産経新聞、大丈夫でしょうかね、財政研究会（財務省の記者クラブ）から追放されたりしないのでしょうか。まあ、そうなったら田村さんを先頭に押し立て、反財務省のキャンペーンでもやってください。わたくしもお手伝い致しますので。　さて、大手紙のほとんどが財務省の手下と化しているのは、これまでに色々なところで書いたり話しているように、「消費税が増税になっても、新聞は対象外とする」「元財務次官（事務方トップ）の丹後氏が読売新聞に天下りするなど、新聞と財務省の癒着が深まっている」「そもそも、新聞記者は財政研究会で配られる資料なしでは、記事を書けない」　など、色々と理由があるわけですが、個人的に気になるのは「改革」という言葉です。　改革とは何でしょうか。「デジタル大辞泉」には「従来の制度などを改めてよりよいものにすること」と書いてありますが、日本の「改革論者」が求めているのは、いわゆる「構造改革」になります。　すなわち、現状の閉塞感を打破し、日本を新たなステージに導くためには、「自分たちが何も物を分かっていない民衆をリードし、社会制度システムを根本から変える改革を実現しなければならない」　というわけで、大手新聞の論調も基本的には上記がベースになっているようです。　わたくしに言わせれば、「そりゃあ改革ではなくて、前衛主義に基づく革命だろ」　という話になるわけです。　しかも、読売新聞の記事の中で「経済官庁幹部（財務官僚って素直に書けよ・・・）」が、「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」　と、国民の危機を強引に醸成し、彼らが望む「改革」（消費税アップ）を実現しようとしています。「ええっ！　消費税を増税しないと、日本もギリシャみたいに財政破綻（厳密にはギリシャはまだデフォルトしていませんが）してしまうんだ！　大ショックだ！」　という国民の意識を「活用」し、自らの目的（増税）を実現しようとするわけで、これも一種のショック・ドクトリンなのだと思います。　とはいえ、財務省や政治家が露骨に「増税推進」などと叫ぶと、国民の反発を受けるため、「わたくしたちがやろうとしているのは、税と社会保障の一体「改革」ですよ。何ですか？　あなたは「改革」に反対するんですか？」　などとやってくるわけです。　結局のところ、バブル崩壊後に日本で叫ばれ続け、実行に移され、我が国の問題を深刻化させてきた「改革」という言葉は、その美しい響きを利用されているという点において、人権侵害救済法などの「人権」と何ら変わりはないと思うわけです。

  Jan 17, 2012

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  韓流がなぜ"駄目"なのか、>>1が淡々と教えてやるスレ

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「韓流がなぜ"駄目"なのか、>>1が淡々と教えてやるスレ 」URL:http://hamusoku.com/archives/6255191.html 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:50:41.26 ID:tRr7PsAT0中国や韓国の政策や広報などをも信じてしまう素直な人は、「会ったこともないアジアの外国人に日本人が恨まれてるのであればきっと本当に日本人が戦争中悪いことばかりしてたのではないか？」　とか　「戦争は悪いことなのだから、戦争した日本が悪いに決まってる」とか「賠償が充分ではないのではないか？　日本は金持ちなのだからもっと払えばいいのではないか？」　などと誰かから聞いた言葉のトリックをそのまま真に受けてしまう。でもよく考えて欲しい。　戦争は日本だけではできない。当然、「相手」も「仲間」もいた。「当時国際法で完全に合法だった戦争」をもし悪いことだというなら『世界中が悪い国』ということになってしまう。しかも韓国と日本は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。つまり彼らは「戦争」ではなく「併合」に文句を言っているのだ。それなら日本に完全な正当性がある。6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:52:36.88 ID:tRr7PsAT0韓国人が他国の戦争批判に便乗して「南京」を槍玉に挙げて日本を非難することもあるが、南京は中国の都市であり韓国には関係ない。関係ない話でよければ「韓国はベトナムに賠償したか」、日本に関係ある話題なら「竹島の漁民殺害に謝罪したか」「元寇、応永の外寇、対馬・任那日本府への侵略など朝鮮人が日本にしてきた悪行を教科書に載せているか」なども論ずるべきだ。11 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:56:04.34 ID:tRr7PsAT0そもそも併合は、「侵略」どころか「朝鮮側に望まれて行ったこと」なのだお。日本側は完全に赤字だ。朝鮮は多大な恩恵を受けたが、日本にはロシアと中国を牽制する国防のメリット以外はほとんどなかったと言ってもいいんだ。なにより日本の併合は『国際的にも国内的にも結果的にも、“植民地支配の手本”ともいえるほどの素晴らしい評価を得ている』んだお！「当時は」韓国人ですら日本による併合を歓迎していたのだからね！以下長文なので、こちらへ！

  Jan 16, 2012

• 「不退転の決意で政治生命を賭けて」三橋貴明ブログより

  2012-01-15 10:41:24 「不退転の決意で政治生命を賭けて」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main　何といいますか、消費税増税やTPPを推進する政治家（厳密には官僚なのでしょうが）がいやなのは、「国民の批判を浴びても、不退転の決意をもって、断固としてやり遂げる！」　などと、妙に自己陶酔チックなヒロイズムに基づいて、「国民に痛みを与える」政策を実行に移そうとすることです。これは、民主党、自民党を問わず、多くの政党の政治家に共通して言える傾向になります。　そんなに自分に酔っているならば、「自分だけが消費税を10％払う！」とでも宣言して、やってみればいいのです。　無論、「国民の批判を浴びても」「国民に痛みを与えても」やり遂げなくてはならない政策というのもあります。例えば、先日の西部塾の番組で、中野先生が仰っていた沖縄返還です。　沖縄返還の際に、アメリカは日本の繊維産業の輸出規制を要求してきました。「沖縄を返してやる代わりに、繊維の輸出を規制しろ」　という話です。　繊維産業の輸出規制を実施すると、同産業に従事していた日本国民に「痛みが発生」するわけです。当時の首相は佐藤栄作、「繊維産業」を管轄する通産相は田中角栄でした。　佐藤栄作や田中角栄は、自国の繊維産業従事者に多大な痛み（経営悪化、倒産、失業）を与えなければならないことを承知で、それでも沖縄返還を実現したのです。当然、繊維産業関係者から政府への批判が殺到しましたが、政治家たちは「それでも！」ということで、リスクを受け入れた上で、政治的な判断を下したわけです。　　上記の通り、「国民の一部に痛みを与えても！」実現しなければならない政策というのは、確かにあります。国民から大反対を受けて、それでもあえて「日本国民のために」実施するのが、政治家の仕事なのでしょう。　ところが、現在の野田政権が進めている消費税増税やらTPPには、「国民に痛みを与えても！」実現できるものが、さっぱり見えないのです。増税の場合は、単なる名目GDPマイナス成長とデフレ深刻化です。デフレが深刻化すると、政府の租税収入は減りますので、社会保障の原資も増えないという事になります。　さらに、TPPに至っては、農業、サービス産業の従事者に痛み（失業、給与所得減少）を与えて、代わりにいったい日本国民は何を得ることができるというのでしょうか。しかも、TPPは日本の物価下落に貢献しますので、デフレ深刻化の一因になります。デフレが深刻化したら・・・・・、もういいですね。　国民の一部に痛みを与えても、「日本国民のために」実現しなければならない政策があるというのであれば、不退転の決意をもって、あるいは「政治生命を賭けて」実現すればいいでしょう。とはいえ、わたくしには消費税増税もTPPも、それ自体が目的化しているとしか見えないのです。すなわち、「国民に痛みを与えることが目的」となっているわけです。『野田首相が一体改革に「政治生命賭ける」　解散の可能性も示唆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011413080018-n1.htm 　野田佳彦首相は１４日、テレビ東京番組に出演し、内閣改造で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めるための態勢を強化したことを強調し、「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明した。衆院解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆した。　首相は番組で、フランス国債格下げで欧州債務危機が深刻化していることを挙げ、「対岸の火事ではない。フランスですら格付けが変わるときに、今さえよければいいという財政運営では日本にスポットライトが当たる」と語り、財政再建が急務と強調した。（後略）』　例により、共通通貨建てで国債を発行しているフランスと、自国通貨建ての日本を混同するという、使い古されたレトリックを用いていますが、財務省もいい加減ネタが尽きたのでしょうか。　不退転の決意でも、政治生命を賭けてでも何でもいいのですが、野田首相が増税をしたいというのであれば、少なくとも一つだけ説明しなければならないことがあります。それは、「デフレ期に増税をして、いかに名目GDPを引き上げ、政府を増収にするか」　です。【図　日本の名目ＧＤＰ（左軸）と租税収入（右軸）　単位：十億円】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#GDPZeisyu 　上記の通り、大規模減税をしていたバブル崩壊から９５年まではともかく、それ以降は日本政府の租税収入は名目GDPと全く同じ動きをしています。本ブログや著作、テレビでしつこいほど繰り返していますが、政府の租税収入の「原資」は国民の所得の合計である名目GDPなのです。名目GDP以外に政府の税収の出所はないのです。（細かい話ですが、貯蓄から税収が支払われた場合、それは過去に名目GDP（国民の所得）から貯蓄に回ったお金になります。いずれにしても、元は名目GDPです）　こんな基本的なことすら知らずに、増税推進論を唱えている政治家や評論家が少なくありませんので、呆れ果てるばかりです。　さらに、デフレ下で増税をした場合、国民の可処分所得がへります。　国民の可処分所得を減らしておきながら、名目GDPを成長させるとなると、これは魔法使いが必要になります。　同じ話は、増税に反対する政治家（民主党の政治家含む）、評論家、経済学者、ジャーナリストの方々も繰り返していますが、当たり前です。野田政権が増税で「増収」を実現するというのであれば、デフレ期に国民の可処分所得を減らしても名目GDPを増やす「魔法」を見せてくれなければなりません。名目GDPが減る限り、政府は減収にならざるを得ないのですから。『名目成長４％の脱デフレ条項を　消費増税災厄を避けよ（編集委員・田村秀男）http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120115/fnc12011509130000-n1.htm 　野田佳彦首相は消費税率引き上げが不成立となれば衆院解散・総選挙で国民の信を問う構えのようだ。野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば「自爆」してまで増税を実現する覚悟だというわけだが、国民が自爆の道連れにされてはかなわない。◆可処分所得の減少　増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのだろうか。財務次官ＯＢで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで１日約１千円も減るではないか。　コンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマン・ウーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ６００円以上も足りない。月に１、２回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。　火の車の家計は家族が倹約に努めてなんとかやりくりできるかもしれないが、国全体としてはどうにもならない怖いことが起きる。すでに始まっている超円高・デフレ不況の深刻化である。（中略）　現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０１０年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。（後略）』　全く田村さんの言う通りで、どうしても消費税を上げたいというのであれば「名目GDP」の脱デフレ条項を付けるべきです。名目GDP成長率を４％にするのか、５％にするのか、あるいはそれ以上に設定するのかは議論すべきですが、いずれにしても条項の基本は「名目GDP」でなければなりません。理由は、散々繰り返したように租税収入は名目GDPと「ほぼ」比例するためです。（税収弾性値はありますが）　　このまま野田政権が「国民に痛みを与えても」増税路線を邁進するとなると、結局のところ野田首相は、「国民に痛みを与えても、自己の政治的目的である『日本のデフレ深刻化』を不退転の決意をもって、政治生命を賭けて実現する！」　という話になりますが、現実には↑このような高邁（？）な信念を持っているわけではないでしょう。　野田首相は単に知識不足、知能不足、経験不足、ノウハウ不足のため、財務官僚のいいように操られているにすぎないのだと思います。　国家というものは、別に誰かが悪くしようとしなくても、「政治の不在」のみで衰退してしまうものなのです。日本国民は早急に「政治」を取り戻さなければなりません。

  Jan 16, 2012

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  「マスコミが報道しない民主党の実態 」

  ﾜﾝｸﾘｯｸ情報拡散ご協力お願いします》ソース：「マスコミが報道しない民主党の実態 」URL: http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMUあまりにも売国奴な民主党の正体。日本国を破壊しつくす劣悪民族韓国朝鮮人と敵国中国人のための政党を一日も早く駆除し清々しい本来の日本を取り戻しましょう！＜コメント抜粋＞外国人参政権を認めるということは政治家が外国人献金を受け取ることが違法でなくなる。そうなると、日本の政治を外国人がお金の力でコントロールするよ?うになる。国民主権が崩壊するということだ。日本人は自国の意思決定能力を失うことになる。?

  Jan 14, 2012

• ◇「西田昌司「韓国になめられているぞ！野田総理！！売国は止めろ！！！」

  ◇「西田昌司「韓国になめられているぞ！野田総理！！売国は止めろ！！！」 」http://www.youtube.com/watch?v=0HQVtGaFo-8＜コメント抜粋＞現政権、政府は何処の国の政府ですか？半島へ5.4兆円のスワッ?プや在日朝鮮人への生活保護の支給や、在日割増。在日のために、?どれだけの税金が使われていることやら。在日への生活保護をやめ?れば、2兆円程の税金が浮くはずです。我々日本国民は何処の国に?税金を払ってるんでしょうか？いいかげんにしていただきたい。こ?れは、民主盗だけの責任ではなく、自民党時代からの重大問題です?。日本国に税金を払って、朝鮮人のために使われるって。狂ってる?としか言えない。?朝鮮系議員が80%もいる売国民主党内閣は朝鮮に有利な政策を進?めるのは当然ですね。西田議員の説明は分かり易いし、国益を損ねい政策はすばらしい、?こんな人を日本国の総理にしたいですね。?

  Jan 13, 2012

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