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カテゴリ:おやじの独り言
政府補助金打ち切りによるガソリン価格高騰はある程度周知されていたものの、現実にその日が訪れると看過できない金額なのを実感する。車オーナーや車が切り離せない関連企業には大きな痛手でしかない。 国や政権与党は支出をやめる時は速やかに実行するが、暫定税率・二重課税の廃止は一向に現実化させない。国と歩調を合わせるように、ニュースも燃料高騰の背景や要因について報道せず、アイドルのスキャンダルなど、今さらの話題に庶民の視線を逸らせようとしている気がしてならない。 何ひとつ自国で賄えず、輸入に依存するこの国にあって、円安を容認しガソリン市場価格の高騰が、車を持っていない者にも大きく影響することは誰しも理解していると思います。安くなるものは何ひとつないといっても過言ではない。 東京ではキャベツ一玉1000円とも聞きますが、野菜もまた気候の影響だけではなく、使われる肥料や燃料も輸入なので安くなる要素はない。何も策を講じず補助金だけ打ち切れば、少しばかり還付金を支給し庶民の機嫌を窺おうが、円安を容認し続ける限り、家計にとっては焼け石に水。 一般庶民は安い物を求め走り回る。それでも食料品の消費税免税もしようともせず、円安で恩恵を受ける輸出企業や個人から相応の受益者負担をお願いする考えもない。円安で恩恵を受ける企業は最高益を続け、札束で人材を買いあさり、税金や政党支援金として還元してくれる国や政党にとってはありがたいお得意様だろう。一方で円安の負の影響を受ける企業や庶民にその負担を強い続けている。 所得の不平等さを測る指標のひとつとしてジニ係数を聞いたことはあると思います。そこから税や各種社会保険料、年金や児童手当などを差し引いた再分配所得ジニ係数があります。0から1の値で現され、係数が上がるほど格差が大きいことを指し、0.4を超えると治安が乱れ暴動などが生まれるといいます。2021年、厚労省の日本のジニ係数は0.57で、再分配所得ジニ係数が0.38とどちらも過去最大(厚労省「令和3年所得再分配調査」)を示したそうで、OECD平均のジニ係数は0.316からみると格差拡大傾向が続き、再分配所得ジニ係数も緩やかに増加傾向にあり、社会保障制度が脆弱化している事を示しています。格差社会の代表格アメリカは先進国の中では別格の0.4で、ことあるごとに乱れています。国や政権与党はそこを目指しているようです。 制度や税を変えようが、日本人は主義主張を表にしたり、政策に興味を示さない国民性なので、ある意味甘く見られているのかもしれません。 能登の復興の遅れもそのひとつかもしれません。あれが東京で起きればまた違ってきます。そこには首都圏と地方の格差が見え隠れします。機能の一極集中は避け、地方に分散させるとしたはずだった。 楽観的に見ても、震災や噴火災害が起これば、空すら見えない建物や人の密集した都市は脆弱そのもの。東京のオフィス空き家率は約6%、住宅に至っては約10%ともいわれます。人口は40年以上前に予見されていた通り確実に減り、そこにさらに新たなインフラや住宅の建設に事欠かない。一方で被災地では落ち着いて生活する家すら持てていない方もいる。支援金や募金も総額や使途が明確にされず、過去の事例からも、影で私腹を肥やす者がいないとは言えない状況。 日本人の勤勉さや道徳、倫理などは風化し、どんどん明文化しないといけない時代になってきた。いろいろな部分で分配ができていないと感じる昨今。もはや国のリーダーや政党、議員も新しい人材に刷新する必要がある。
差し当たって、暫定税率と二重関税の撤廃は速やかに実施してほしい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2025.01.17 13:02:29
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