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2025.01.25
カテゴリ：おやじの独り言
24日、総務省が発表した2024年通年の全国消費者物価指数について大きな違和感を覚えます。 「全国消費者物価指数（20年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は前年に比べ2・5％上昇の107・9だった。 日銀が掲げる2％の物価目標を3年連続で上回り、物価高が定着しつつある。 上昇率は23年（3・1％）を下回ったものの、22年（2・3％）より高い水準だった。全522品目のうち、8割超に当たる440品目が上昇した。」  とある。 日本では「生鮮食品を除く総合」が「コアCPI」と呼ばれ、物価の基調を見る際には生鮮食品価格の動きが無視されることが多いです。 しかし、我々が物価高を「実感」するのは、日銀や総務省がデータとして除外している生鮮食品やエネルギーの価格ではないのかい。 これが政府と我々庶民の感覚の乖離要因となっています。 異常気象や原油・円安要因を考慮すると、継続的な対策が取りにくい事は理解できますが、庶民から見て政府の物価対策に対し、「不満」になっている。 今日、日銀政策金利の利上げが図られました、預金を持つ者には朗報だが、反面住宅ローンを抱える世代や購入を検討する者には負担増となるため、家計に与える影響は見過ごせるものではないでしょう。 物価上昇を超える賃上げが行われる大企業やパワーカップルは収支がプラスとなるでしょうが、大企業・中小企業に勤務する人の割合は全体の約半数に過ぎません。
他の半数は小企業・小売り・非正規雇用で働いている人たちであり、これらの人々や年金受給者は物価上昇に見合う賃上げは追いついていないのが現状です。 ピラミッドの底辺を支える層に視線を向けた対策が必要だ。 どうすればいいか・・・いろいろあると思うのだが、選挙やばくないですか?石破さん お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2025.01.25 00:00:12
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