今日、1月31日、東京で財務省職員登庁時間帯に合わせて、「財務省解体デモ」が行われました。
今回が3回目ということです。
このデモが行われていることは、メディアではほとんど報道されていません。
国から情報を得て、世間に発信する業界にとって、報道を行うことで排除されることは今後の活動に重大な影響を与える恐れがあります。
メディアは編集段階から国に対する忖度を行い、フィルタリングされた情報しか流さないことが懸念されます。
国にとって不都合な情報は、その恩恵を受ける業界でも不都合な事実となり得ます。
こうした内容については、事実の公表すら行われず、デモの趣旨も表に出されません。
もし自分が若い頃に報道の立場にいたら、間違いなく取り上げていたでしょう。
現在の報道の自由とは本質的に違うものであり、不都合な事実が伝えられない現状を再認識する必要があります。
庶民にはゴシップ記事やアイドルの不祥事など、関心度の高い報道を繰り返し、不都合な事実に対し視線が向かないように情報操作されていることを再認識して、自分なりの判断をする必要があります。
日本も意思表示ができる国になってきたようですが、暴動を起こす国にだけはしたくありません。
それは国の政策次第であり、今後の対応にかかっていると思います。
さてどこの局が触れるのだろうか、興味深く見て見よう。
