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東京都練馬区　社会保険労務士　中村事務所　　　(社労士ブログ　代書屋稼業　奮闘記)

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★残土

残土の捨て場を探して欲しいという依頼で、業者を探してみたが、これがなかなかの困難な作業。残土は法律上は産業廃棄物ではないのだが、各自治体で条例が定められ、ほぼ産廃扱い、いや許可に限って言えば産廃より難しいかもしれない。今はなんでも残土の受け入れ先が不足しており、それならいっそのこと残土を埋立、たい積できる土地を購入しようかという話にもなるのだが、一般に建築許可がおりない家屋が建たない市街化調整区域の土地は意外にも売り物として市場に流通しておらず、これはこれでなかなか入手困難なのである。土砂のたい積の許可、農地の場合は農地転用許可、その他に土地の汚染調査などが義務づけられていて、かなりの困難が予想されるので、残土を受け入れてくれる業者を探した方が良いと思うのだが、これが見つからない。もともと大規模な埋立施設というモノは存在せず、埋立場所の許可も期限が切られていることがほとんどである。したがって第三者の残土を受け入れる余地がもともと少ないようである。なにか良い知恵があれば教えて欲しいと思う。

2006年01月31日

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★職安の裏金また発覚

和歌山のハローワークで、また裏金が発覚した。これまで全国の公共職業安定所で同様の裏金づくりが発覚し、逮捕者や自殺者が出ているというのに、一向に状況は改まっていない。この事実が新聞報道で伝えられたのは今月の23日だが、社会保険労務士会としてはこういう役所の不正行為に対してどのような意見を持っているのか知りたいものだ。東京会のホームページの最新情報にはいまのところ掲載されていないし、今後も役所や役人の不正についてはノーコメントだと思う。俺が思うには、社労士や社労士会は役所の権益を守る必要もないし、役人を擁護する必然性もないのだが、俺の知る限り、公に連合会や単位会が、このような事件があったとしても役所を非難したことはないと思う。社労士会は必死に社会保険事務所やハローワークを残したいようだが、それらは市場化テストの最有力候補で、やがては解体されるべき運命だ。このことについて憂慮すべき同業者も多いのだが、俺的には、これらの役所や泡沫公務員がどうなろうと知ったこっちゃない。社労士にとって重要なのは「社会・労働保険関係諸法令」であって「既得権益をもった役人が巣くった役所」ではないはずである。社労士がいつまでも法律家として認められないのは、こういう法律より役所を重視する姿勢が根底にあるような気がしてならないのだが。

2006年01月29日

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★厚労省ついにＢ回答！

内閣府の規制改革・民間開放要望11月受付で、ついに厚生労働省が俺の要望に全国規模の検討を約束するＢ回答をした。自画自賛になるが、実に快挙である。要望内容はいたって単純で、職安は昼休み時間も窓口業務をするべきであるという至極当然の要望だ。すでに社会保険事務所では実施していることだから、当然ハローワークもやるべきなのだが、現実はしっかり昼休みをとっている。べつに昼休みをとるのは当然なのだが、窓口業務ぐらいは交代でできるだろう・・というのが俺の主張だ。こんな簡単なことができなくて、いったいどんな改革ができるのか、甚だ不思議なのだが、役人というのはしたたかでなにかと難クセをつけては逃げ回るから、これで決着、一件落着というわけではないが、かりに、今後職安で昼休み時間に雇用保険の資格取得や離職票の発行ができたら、その先鞭をつけたのはこの俺ということになる。世の中を改善していくということは、案外こういう小さなことの積み重ねだと俺は思っている。

2006年01月23日

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★雪のふる日

雪の降る日は、外出しない、ましてやクルマの運転は絶対にしないと心にきめている。たまたま今日が土曜日なので、仕事を休まなくてもよかったので俺は運がいい！と勝手に思いこんで気分がいいのは自由業のいいところ。外回りしなくとも、「仕事」はけっこうある。傷病手当金、高額療養費、扶養家族の追加など書類を書いているだけで時間が潰れていく。刷り上がった事務所ニュースが届く。思った以上の出来映えに思わずにんまりである。俺もつらいことがあったが、ここまで回復したんだなぁとしみじみ思った。さて、ホリエモン氏は今どんな気分なのだろう。マスコミではすでに、ほぼ「犯罪者」的あつかいである。時代の寵児が坂道を転がり落ちていく様をみるのは、俺的には、ひとつのエンターティーメントである。運命がコントロール不能に陥ったとき、彼がどんな対応をするのか、ぜひ注目してみたいと思う。

2006年01月21日

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★ライブドア?虚業です。

テレビのニュースはライブドア一色である。あーうるさい。もともと会社の乗っ取り屋さんが破綻しようが俺には関係のないことだ。ＩＴの雄と持ち上げられ、自ら宣伝塔になって世間を喧伝した会社が突然足下をすくわれた。堀江はマスコミを利用してここまでのし上がってきたが、マスコミの恐ろしさを知らなかったのだろうか。マスコミを利用して大きくなった男が、マスコミを敵対的買収しようとした結果、刺されたといってよいだろう。マスコミには昔俺も痛い目にあわされた。特にＮＨＫには個人的に恨みがあり、一生受信料は払わないと心に決めている。最近の若い、行政書士、社労士の中にはマスコミを大変巧く使って、商売に利用している人が増えた。それはそれで結構なことなのだろうが、まっ足下をすくわれないようにしてほしいと思う。俺は、楽天に出店しているのだが、いまだに仕事に結びつかない。見積依頼がメールに入ってくるが、あまりにも安くて手がだせない。次年度は契約を更新しないつもりである。虚業につきあってしまったようだ。

2006年01月18日

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★姉歯氏のメガネ

俺はメガネが似合わない。そう自分で思っている。したがって強度近視ということもあるのだが、普段はもっぱらコンタクトレンズを使用している。それでも、日常生活においてはメガネも必需品で、すこし度を落としたモノを使っている。長年愛用してきたメガネだが、そろそろレンズに傷が目立つようになったので、新年を契機に新調することにした。そもそも眼鏡が似合わないので、眼鏡店で鏡をじっくりみて品定めをしても仕方がないのだが、たまたま試着したメガネがなんだか妙にピタリとくる。このメガネは姉歯建築士のメガネとフレームが良く似ている。すっかり気分は姉歯建築士である。正月に実家に新年挨拶に行った時に、両親に「おまえ、姉歯建築士と知り合いだったり、仕事で絡んではいないだろうな」と執拗に聞かれて困ったが、実際のところなんの関係もない。気持は良くわかるんだが、姉歯ショックとの関わり合いは、メガネだけにしておきたいと思う。

2006年01月17日

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★医療費控除

顧問先から、相談有り。なんでも確定申告の医療費控除に必要である病院の領収書が発行してもらえないらしい。今時、こんな病院があるのは不思議な話だが、まだまだ旧態依然の特権者意識でいる病院経営者がいるらしい。この場合において、どんなお仕置きが有効か調べてみる。税務署に電話して相談したところ、医療費控除を受けるにあたって領収書は絶対に必要なモノではないとのこと・・・もしなければ診察券のコピーや支払日、支払額が記載されているメモでも良いとのことだった。今回は、確定申告に係わる件なのでこれでもよいが、これが高額療養費だったら、そうはいくまいと思う。厚生労働省に電話して確認してみるとこの場合は各都道府県の社会保険事務局の保険課であるという回答を得た。つまり、態度の悪い医者がいたらここへ苦情を申し立てれば良いわけで、おかげで俺はひとつ賢くなった。

2006年01月12日

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★内閣府　規制改革

去年の暮れに、内閣府からメール有り。厚生労働省の見解に反論せよと言う内容なので、送信したところ内閣府のホームページに掲載されている。私の改革要望は次の２点だ。1．社会保険事務所でも雇用保険関係の手続ができるようにしろ２．職安は昼休みも窓口業務をするべき基本的には、役人は国民の利便のために改革をする気などないから、当然不可能という回答が帰ってくるわけだが、国民が声を上げ続けない限り、世の中のシステムが変わるはずもないので反論を試みる。１．については、雇用保険の資格取得、喪失などの手続は本来「郵送」でも可能な「届出」業務であり、公務員の高度な判断力・能力を要しない単純な定型業務であるから、社会保険事務所の職員でも賃金台帳の確認などは十分行うことができると考えます。すでに厚生労働省は労働保険料、社会保険料の徴収の一元化を実施しているが、国民にとって本当に必要なのは適用関係の一元化です。厚生労働省は社会保険事務所でも雇用保険関係の手続および確認行為ができるように対応すべきであると考えます。２．については書類の受理だけでは不十分である。特に雇用保険の適用関係については、届出書類の受理、確認行為、コンピューターでの処理まで通常の窓口業務と同様のサービスをするように要望する。公務員が交代で休憩を行えば、社会保険事務所並の窓口サービスは実施できるはずで、それが出来ないのは怠慢と言わざるを得ない。強く改善を希望する。という内容で反論した。詳しくは内閣府のホームぺージを見て欲しい。

2006年01月11日

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★成功マニュアル

ブックオフで古本を漁っていたら、連合会会長　大槻哲也氏の著書「社労士で独立開業するための成功マニュアル」という本を発見した。大槻さんはけっこう俗っぽいものを書いていたのね。連合会の会長がどんな思想の持ち主か、俗っぽい興味と１０５円という古本の安さもあって購入した。７年前に出版された本であるから、時代状況も今日とは微妙に違うが、公の文書で書けるモノにはやはり限界がある。わかって書いているのか知らないのかわからないが、特に会計検査院の調査についての記述は、疑問だらけだ。社会保険未加入の年金受給者が遡及で２年被保険者資格の取得を遡り多額の保険料を請求される。現在では、社会保険審査会の採決例もこんなことは否定しているのだが、そもそも会計検査院の調査に応じる義務などないのだが、そういう本当のことはやはり書けないらしい。俺だったら、この場合、調査対象者に事情を説明するが、たいていは調査対象の労働者が自主的に退職することになる。この他にも会計検査院の調査には対応方法が何通りもあるが、少なくとも追徴金を徴収され、社労士の指導が足りませんでした的なお粗末な結果にはならない。もっとも、会計検査院の調査はもちろん、社会保険事務所の総合調査、監督署の調査など、調査を必要以上に恐れる腰抜けの社労士も世の中には多いが。

2006年01月10日

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