東京都練馬区　社会保険労務士　中村事務所　　　(社労士ブログ　代書屋稼業　奮闘記)

また役人、役所のデタラメぶりが発覚したわけだが、わが社会保険労務士会は例によってだんまりを決め込んでいるようだ。こういう問題にどういうパブリックコメントを社労士会が出すか興味深いのだが、国民の目は厳しいし、このままでは国民の利益に背をむけた団体というレッテルがはられそうだが。せっかくだから俺が記録しておいてやろう。

国民年金保険料の不正免除問題で、川崎二郎厚生労働相は３０日の閣議後会見で、第２次調査として、０５年度に出された２７０万件の免除申請すべてについて調査するとともに、民間の監査会社の協力を得て外部からも調査する考えを示した。その結果は「できるだけ早く国民の前に明らかにしたい」と述べた。

　社会保険庁は２９日、不正免除・猶予が２６都府県で１１万３９７５件に上るという調査結果を発表した。しかし、川崎厚労相は「（調査をしても後から）ぼろぼろと出てくる。昨日（の発表）ですべてが終わったとは思っていない」と話し、さらに徹底的に検証する方針を改めて強調した。また、外部の検証機能は社保庁ではなく、厚労省の大臣官房の下に置くとしている。

　監査に関しては、解体・再編後の社保庁に外部の「特別監査官」を配置する案が、今国会に提出された社保庁改革関連法案に盛り込まれているが、同庁は法成立を待たず、外部監査を導入することにした。【玉木達也、吉田啓志】

毎日新聞　2006年5月30日　11時36分