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カテゴリ:社労士の法律情報
顧問先から廃業の連絡。来月で事業停止になるらしい。数年前から、廃業したいという意向は聞いていた。歴史ある会社だけど、後継者もいないし、この不景気を乗り越える力もついに尽きてしまったようだ。 新年早々、ろくでもない話なんだが、すっかり慣れっこになってしまっているのか、またか~ぐらいにしか感じない自分が怖いな。しかし、経済が萎縮し始めているというか、縮小衰退傾向にあるのは間違いなく、日本全体が右肩下がりになっているわけだから、それに対応した哲学というか、考え方が必要になってきたと思う。 さて、顧問先の社長から電話。ハロワに求人票を出したところ、応募してきた人が予備自衛官とのこと。年間30日ほど自衛隊で働きたいという意向で、応じた企業に年間51万円の給付金が出るとのこと。これを 即応予備自衛官雇用企業給付金というらしい。 一人につき、月当たり42500円、企業に支給されるということで、さっそく確認してみた。予備自衛官を採用したら、各地方の自衛隊地方協力本部に連絡を入れると、自衛隊の担当者がやってきて、手続きを進めてくれるとのこと。 顧問先社長が、どういう給与条件で採用したらいいかという質問だったのだが、予備自衛官は、自衛隊で働いたときはそっちから日当が出るわけだし、この社長の会社では、基本、日給月給なので特に問題がないと思われる。 イメージ的には自衛隊と人をシェアする制度みたいに感じなんだが、最近では二重就業も当たり前になりつつあり、相手が国家組織の自衛隊なら、会社も安心だと思うね。いつも思うことだけど、何年やっても知らないことは出てくるわけで、社労士の仕事は奥が深いとは思うのだけれど、どうしてこんなに 儲からないのかね・・・。(笑) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011年01月18日 08時21分35秒
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