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ベッド数は削減、診療報酬は急性期に手厚く　川崎前厚労相が見通し

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年1月22日】
川崎二郎前厚生労働相は19日、東京都内で開かれた研修会（ＭＭＰＧ主催）で講演し、日本の社会保障制度は今年から始まる団塊世代の大量退職を転換期に、高負担・高福祉の北欧型の実現にかじを切ることになるだろうと見通した。
　これに伴い、医療提供側にも相当の効率化が求められるとし、昨年の医療制度改革で決まった療養病床の削減を手始めに「基本的にベッド数の削減という方向に入ってくる」と述べた。日本の人口1000人当たりの病床数は主要先進国でも突出している。
　川崎氏はさらに、高機能病院の集約化がさらに加速し、「診療報酬についても急性期の病院は点数を上げ、一般外来の病院は下げる方向にならざるを得ない」との認識も示した。
　また、医師不足対策について「今は医師不足でなく勤務医が足りない」と問題提起し、開業志向が強まる原因となっている開業医と勤務医の給与格差をどのように解消していくかが今後の論点になると指摘した。

*今後の病院は急性の重篤症状でしか入院できず、慢性疾患は自宅で療養し、
医師があまり開業できなくするシステムを導入するでしょうね！
それでいて国民の負担が増えるそんな時代が目の前まで来ているようです。