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発達障害、成人は置き去り　「診断の経験ない」５割、「就労できず在宅」３割

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

発達障害：成人は置き去り　「診断の経験ない」５割、「就労できず在宅」３割

　◇大阪・支援機関

　自閉症など発達障害の疑いがあり、日常生活で支障を感じている成人（１９歳以上）のうち、医療機関で診断を受けたことがない人が約５割に上ることが、「大阪府発達障害者支援センター・アクトおおさか」（大阪市淀川区）に寄せられた相談内容の分析結果から明らかになった。就労できずに長期間の在宅生活を送っている人も約３割を占める。発達障害者支援法の施行から２年半。子どもの支援が本格化する一方、置き去りにされている成人障害者の実態が浮かび上がった。【大場弘行】

　発達障害は、自閉症のほか、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害などの先天的な脳機能障害。コミュニケーションが苦手などの特徴があるが、知的障害を伴わない場合は本人や家族が気づかないうえ、周囲から「自分勝手な人」などと誤解されがちで、職場になじめず、頻繁に職を変えざるを得ない人が多い。

　センターは０２年度、府の委託を受けて発達障害者や家族の相談事業を開始。０６年度の相談者は約１０００人と、前年度から倍増した。相談を分析したところ、１９歳以上が約３５０人で、このうち「医療機関で診断を受けたことがない」と答えた人は約５割だった。

　また、相談内容は「診断や療育をしてくれる医療機関や、就労支援をしてくれる機関の紹介要請」が約４割を占めた。職業別では、一般就労やアルバイトなど所属先がはっきりした人が約２割なのに対し、不明分を含め約７割は決まった所属先がなく、長期の在宅生活の可能性が高いという。

　センターによると、発達障害者の多くは障害者手帳を持たず、企業に一定割合の障害者雇用を義務付ける法の対象外。診断や診療に時間と手間がかかる割に診療報酬が低く、発達障害を扱う医療機関が少ないなど、問題が山積している。

　２年前にアスペルガーと診断された府内の３０歳代男性の母親（６５）は「息子は障害を受け入れて今春から物流会社で働くようになった。企業の無理解から、障害を隠して就職して結局長続きしない人が多い」と訴える。

　新沢伸子センター長は「子どもの場合は学校があり、親同士が情報交換して支え合えるが、大人は孤立しがち。早期発見が大切な子どもとともに、成人への支援体制の充実も忘れてはならない」と話している。

　◇社会で支援必要--発達障害に詳しい関西医科大付属滝井病院の上野千穂医師（精神神経科）の話

　成人期の診断は、幼少期までさかのぼって成育歴から聞き出す必要があるなど難しさが伴うが、障害として受け入れることで本人も親も不安が和らぎ、周囲の理解も得られる。専門医を増やすだけでなく、社会で支える視点が必要だ。

＊高度成長した社会では福祉は手厚く保護されていいはずですが、日本ではまだまだなのでしょうね！