次から次へと問題続出で・・・

「天引き」批判が政権直撃　周知不足が混乱に拍車　「表層深層」 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　75歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、15日には保険料が初めて年金から天引きされる。周知不足でお年寄りに戸惑いが広がるなか、各地で新たな保険証の未着などのトラブルも起きている。野党各党は、制度撤廃を求め政府、与党を痛烈に批判。昨年来の年金不信に加え医療制度をめぐる高齢者の反発が、福田政権を直撃している。 　▽高齢者の自民離れ 　「批判が多いようだ。説明不足は反省している」。福田康夫首相は14日昼の政府与党連絡会議で、新制度をめぐる混乱について陳謝した。公明党の太田昭宏代表は「国民に不安を与えている。もう一段の努力を」と注文を付けた。 　福田首相が「反省」を口にした裏には、他の世代に比べてもともと自民党支持者が多い70歳以上のお年寄りの「自民離れ」への懸念もある。 　共同通信が4～5両日に実施した電話世論調査で、70歳以上の内閣支持率は３３・４％と、3月の４７・５％から激減。自民党の支持率も４・６ポイント減の３５・１％となった。選挙の投票率が高いこの年齢層の反発は、自民党にとって致命傷にもなりかねない。 　14日の午後?。民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党4党幹部は、「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・巣鴨の商店街に繰り出し「姥捨山（うばすてやま）よりひどい制度が始まった。政府にやめると言わせるまで闘っていこう」と野党共闘をアピールした。 　埼玉県川口市の女性（９０）は「年金から天引きというけど、保険料の通知を読んでもよく分からなかった」と不安そう。野党サイドはこれらの声を追い風に、ガソリン値下げでダメージを受けた政権をさらに追い詰めようとの狙いだ。 　▽自治体任せ 　厚生労働省の対応も、混乱の一因と言えそう。2年前の医療制度改革で新制度導入が決まった後、厚労省には「加入者への周知、説明は基本的に自治体側がやるべきこと」（幹部）と、準備を都道府県単位の「広域連合」など地方任せにする意識が生まれた。 　市町村を通じて配布された保険証が加入者に届かないトラブルが各地で表面化した当初も「制度切り替え時によくある混乱。いずれ沈静化する」と影響を軽視。10日になってようやく旧保険証でも制度適用を認めるよう全国に通知を出す対応の遅れを招いた。 　一方の自治体は制度の準備の傍ら、問い合わせや苦情の対応に忙殺され、現場での「仕組みがお年寄りには難しすぎる」との悲鳴がなかなか国側に届かなかった。 　政府、与党が昨年秋に保険料負担増の一部凍結を決め、そのあおりで徴収プログラム改修や作業スケジュールの見直しを迫られる広域連合や自治体が続出。横浜市など全国31の自治体が4月からの天引き実施を断念するなど、混乱に拍車を掛けた。 　▽与党からも廃止論 　「今月に始まることは2年前から決まっていたのに一体何をやっていたんだ」。年金を争点にした参院選での惨敗を経験した自民党参院議員が国会内で9日開いた勉強会では、厚労省の対応に批判が噴出。出席者から「今からでも廃止すべきだ」との声すら上がった。 　しかし制度導入を推進してきた自民党議員の間では「反対は誤解に基づくもので、制度の理念は間違っていない」と強気の意見が大勢で、国民に粘り強く理解を求めていく以外に打開策は見いだせていない。 　民主党内にも若手を中心に、高齢者の負担軽減を強調しすぎると「しわ寄せを受ける現役世代の反発を招く」との懸念が消えておらず、野党共闘の行方も流動的だ。 *ここまで問題がねじれてきたのは元々は小泉首相の規制緩和から生まれたもので、小泉チルドレンが生まれるくらい自民党全盛でした。 これは今の老人が自民党を支持した結果ではないのかと・・・・ 政府官僚も自分らの保守しか考えず、国民を見捨てているから今頃になっていろんな問題が噴出しているし、自治体だって政府に言いように踊らされて自民党の言いなりになっているから赤字経営になっているのでは？ やはりここまで来たのだから政府は国民にもっと選挙に参加してよりよい国づくりをしないともう日本の明日は無いかも！