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大阪で公立病院改革セミナー　府の公立病院は夕張より厳しい現状　06年度の累積赤字1498億円、不良債務198億円

記事：Japan Medicine
提供：じほう

　大阪府公立病院協議会、大阪府自治体病院開設者協議会が主催する「公立病院改革ガイドラインを考えるセミナー」が24日、大阪市内で開かれた。府内の公立病院（26病院）はほとんどが経常収支赤字で、2006年度の累積赤字は1498億円、不良債務は198億円。全国の2割を占め、夕張市立総合病院以上に各病院は財政逼迫に陥っており、今回のセミナーもこうした状況を背景に、危機感に満ちたものとなった。

公立病院なくても困らぬ大阪

　基調講演した総務省公立病院改革懇談会の長隆座長は、病院改革を進める自治体病院を中心としたケーススタディーを例示しながら、「基本的に大阪府内の公立病院改革は真剣に取り組んでいるとは思えない」と厳しい批判を示した。府立病院改革が公務員型の独立行政法人化を軸に検討が進んでいることについては、「改革ガイドラインで示された部分でもっとも必要な人件費率の目標は、公務員型ではやれない。もう少し積極的な踏み込みが必要ではないか」として、非公務員型への転換を求める姿勢を表明した。
　 また大阪市立病院に関して、「一時借入債務は128億円に上っており、これはすでに民事再生レベルであって、夕張より厳しい」として、より厳しい改革路線が必要なことを指摘、特に人件費に関連して労働組合との関係是正をポイントに挙げた。
　 長氏は、大阪府の場合は「本質的に公立病院がなくても困らない。なくなるのが嫌ならガイドラインに基づく現実的な改革プランを作って目標達成すべきだ。現状を見ると病床稼働率の改善についても、病床を埋めようという気概が見えない」とも指摘した。

破たんは府民に損害

　この日は総務省の濱田省司・地域企業経営企画室長も基調講演し、改革ガイドラインを概説した。この中で濱田氏は、経営形態の見直しに関する選択肢について、地方公営企業法全部適用（全適）は、「現在、公立病院の4分の1が採用しており、取り組みやすいと言えるが、中には改革をしたフリだけで終わっているところもあり、必ずしも全適がいいとは言えない」との評価を示した。
　 また地方独立行政法人化（独法化）は、非公務員型の場合は経営の自由度が高まり、利点は大きいとした上で「非公務員型であるがゆえに、反対は根強い」とハードルは高いことを示し、組織風土、行動様式を根底から変える覚悟が必要なことを示した。
　 指定管理者制度については、「一種の公設民営だが、相手側の選択と良好な関係づくり、その継続性がカギ」として、さらにハードルが高くなるとの見方を示し、全体に経営形態の選択には効果の高いものほど、実施にはハードルが高くなるとの認識を求めた。また独法化に関しての見解は、非公務員型を前提にしており、大阪府立病院などの検討に挙がっている公務員型には評価は示さなかった。
　 医師不足の深刻化で発生した不良債務を長期債務に振り替える08年度のみの「公立病院特例債」の運用については、「資金不足は解消していくという」展望を持った計画が必要だとして、債務増を継続するような姿勢には厳しい評価で臨むことをあらためて強調した。
　 この日は大阪府、府医師会、府私病協の関係者によるパネルディスカッションも行われた。パネルでは、大阪府医の山本時彦理事が、大阪では医療ニーズの公立病院依存度が低いことを背景に、税金で成立している公立病院が財政破たんすることが市民にとってもっとも大きなデメリットだとして、そこに視点を置いた再編・ネットワーク化を検討していくことを求めた。

*橋本弁護士もここまでひどいと思っていたのでしょうか？
日本の医療の問題の集約した地図のようでこれを改善するハードルはとても高いと・・・
一番大事なのは人件費で医師がとてつもない給料なのが原因なのも一つですが！