どっちLine??三鷹・西武国分寺線経由(1)
人間革命 第4巻「波紋」より池に石を投げるそこには必ず波紋が生ずる。現代社会機構も また・・・ 同じであろう。一つの新しい人工的な統治政策が、いざ実施された・・・となるとそれは社会のあらゆる分野に波紋となって、止まるところを知らないものだ ―中略―Dodge Lineの「経済9原則」による波紋は、各政党にも波及した。当然、それぞれの政策を根本から覆すものであった。今考えてみると(昭和41~42年当時)政治家の感覚はかなり鈍化していたらしい。総選挙で絶対多数を獲得した吉田政権は、選挙時の公約「統制の撤廃」「取引高税の廃止」「中小企業の振興」「供出後の 米・麦 自由販売」「高能率・高賃金」 ・・・を うたいあげていた。これらの公約は敗戦後、民自党を圧倒的に進出させた と こ ろ が 9原則の実施に伴って、民自党は、そのたびに弁解しつつ、公約を破棄し絶対多数の権力とは逆に、9原則実践の“ 推 進 力 ”と変わってしまった。ところが、この時、革新陣営の社会党や共産党も 抵抗せずそれどころかDodge Lineを 寧ろ歓迎していたのである時代に迎合する その姿の滑稽さと無定見さに、あきれた人は多かった。Douglas MacArthurやJoseph Morrell Dodgeの声明は Oo。.(ーoー) ボソッ 厳しく高い調子のものであった筈だ革新系の政治家は 占領政策の大転換が、どのような作用を起こすのか極めて 甘いまったくもって、近視眼的な理解しか もたなかったと言ってもよい社会党の政調会長であった 鈴木茂三郎は・・・「この9原則は、自由放任経済に切り替えん ・・とする 吉田民自党内閣に対して WashingtonD.Cから重大な審判が下されたのである」・・・と言った。だが・・・Oo。.(ーoー) ボソッ これは、日本政府への審判などではなく、明らかに・・・米国自身による世界政策転換の必要性から生じた政策である総同盟その他の労働団体幹部達も「独立経済確立のチャンス」・・と言って支持したのである。当に「井の中の蛙」大海の潮流を知らざる悲劇か・・・・共産党に至っては、昭和23年(1948年)2月18日アメリカ政府指令として「9原則」がGHQから発表されるといち早く19日に書記局声明を発表している。「今回 発せられた“経済復興の為の9原則”は ポツダム宣言無条件受諾と、これに伴う降伏文書によって 日本政府が忠実に実行すべき義務を負うものである。 また、“終戦後の我が国経済”を“復興”するために とらねばならない基本原則たることは、争いなきところである。」Oo。.(ーoー) ボソッ まるで・・・「アメリカ民政官」の言いそうな言い草ではないか ・・・と言った評論家が居た。共産党の影響下にあった産別は、数日後の幹部会で・・・「この9原則を民族産業復興闘争の一環として我々の手で戦い取る」・・・とまで、支持したのである\(゚o゚;)/このように全労働者階級に支持された「経済9原則」の強行が昭和24~25年にかけて「我が国の勤労者に与えた影響が何であったか」・・・と、思う時政治家の不明ほど国民に不幸を与えるものはない・・・と痛感するのである。いつの世にあっても、民衆は政治と政治家を厳しく監視すべきであるそこにこそ 民主主義と国民の安泰を実現していく基礎が築かれるからだ(人間革命第4巻P.126,P.136~138)※eco◆Smw69BiSBOの独り言ところで・・・・・Oo。.(ーoー) ボソッ 権力の魔性は王に潜めば民衆にも潜む民主主義の場合土俵が同じなので、その時代においてはその監視にたいする自覚 所謂、新たな責任も必要なのではないのか何故なら自分は必ずしも絶対的正義ではないのだから・・・※お知らせ尚、今回掲載しました人間革命につきましては 一部文章ですが補訂させて頂きました.