●知事時代
　水道事業統合失敗（※１）を契機に、知事から見て格下だと思い込んでいた大阪市が言うことを聞かないと断定。（※２）
→　大阪市を潰してしまえ。
→　地方自治法に、特別区から市町村に移行する規定がない。（※３）
→　東京同様、大阪市を特別区にしてしまえば、政令市権限が大阪府に移管される。
→　知事では潰せないので、市長になって内部から潰してやれ。
→　市長選へ。

●市長時代
　内部から二重行政だと喚き散らす。（※４）
→　市議会では多数派になれないことが判明。
→　国政の政権与党に揺さぶりをかけるため、少数与党の公明党を脅す。
→　脅しに負けた政党は、衆議院選挙で恭順の意を示した。
→　成功体験を基に、住民投票を実施。

●住民投票で思い通りいけば
→　賛成多数で大阪市解体。
→　思惑通り、大阪市権限の大部分が大阪府へ移管される。
→　再度知事選へ。
→　大阪市会議員が「市民のデメリット」と反対してきた市議会も無くなったので、今度こそ府の都合で市内を好き勝手にできる。



※１　知事就任前から、府水道より市水道の方が低コストだった。府民のことを考えたなら、府が市に委託した方が良かったはず。
※２　正しくは、政令市に限らず、法令によって対等であったり主従関係であったりさまざま。
※３　一部政党が「大阪市解体構想」と呼ぶ理由の一つ。現行法制度では、やり直したいと思っても市になれない。
※４　仮に二重行政が真実なら、自ら関西広域連合という三重行政を作り上げており、二重行政解体に大義は無い。そもそも、知事退任後の現知事と現市長は両方とも維新。敵対政党ならまだしも、二人が話し合って二重で無駄だと思うものの手を引けば済むこと。