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2022.07.20
カテゴリ：政治
林外務大臣が、韓国の朴振（パクチン）外相との会談で、徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、「仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとても深刻な状況を招く」と韓国側に警告した。
そもそも１９６５年の日韓国交正常化の時、日本政府は韓国政府に国家予算に匹敵する資金を提供し、旧徴用工で韓国国籍になった戦時中の厚生年金加入「債権者」に金銭を支払おうとしたものの、韓国政府がそれをまとめて支払うと日本政府に約束していた。従って、韓国政府こそが支給すべき「債務者」である。 ところで、韓国は旧徴用工は「強制連行」された被害者だとして、差別と奴隷的環境で過酷な労働を強いられた・・と国際的にも喧伝するのだが、「強制連行」した労働者を厚生年金に入れる・・そんな優しい支配者があるはずはない。 かつて国会で菅官房長官がはっきり答弁した通り、「強制連行を示す史料は全くない」・・・、これが全てを表している。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022.07.20 07:00:09
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