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奈良県の社労士・行政書士 大和侍 の 徒然日記

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2011/11/23
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カテゴリ:カテゴリ未分類
米韓FTAが強行採決されましたが、これで韓国の経済植民地化が決定してしまいました。
何故、こんな不平等条約を韓国の現政権が締結したのか不思議ですが、将来わかってくるのでしょうか?

日本の皆さん、新聞やテレビなどの偏向報道に騙されず、この日本国を守るためにもTPPには断固反対しましょう。






Last updated  2011/11/23 08:48:05 PM


2011/11/20
カテゴリ:カテゴリ未分類
19日、20日と島田経営労務事務所および株式会社島田防災テックのメンバーで福井県小浜市及び滋賀県長浜市を中心に観光をしてきました。

19日は舞鶴のとれとれ市場にて買い物をした後、東舞鶴にてイージス艦を見学し、夜はふぐ三昧。二日目の20日はあのお江ゆかりの長浜の黒壁スクエアを中心に観光。

楽しい二日間でした。






Last updated  2011/11/23 08:51:34 PM
2011/11/16
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今朝は早くから出発し和歌山県の西牟婁振興局へ。
ここ最近良く来ますので、かなり道中には慣れてきましたが、それでも疲れます。
特に高速道路の1車線部分のところはいろんな意味で気を使います。


一方、事務所では副所長まっちゃんが中学生にキャリアコンサルティング。


今、株式会社島田防災テックに地元の中学生2名が職場体験できてます。
キャリア形成 人材育成

午前中は少し時間が空いていたようなので、キャリアカウンセラーのまっちゃんが中学生にいろんな職業を知ってもらおうと簡単なカードを使ってアドバイス。

中学生の将来に何か良い影響を与えることができれば・・・

キャリアコンサルティング キャリアカウンセラー


島田経営労務事務所では、小学生、中学生の職業観形成に関するお手伝いを積極的に行っていきたいと考えています。

時間の許す限り無報酬で実施していく予定ですので、ご興味のおありになる方はhttp://社労士事務所.comからお問い合わせください。

しかし、優しそうなまっちゃん。
職員のグッチーやゆうこりんやもりもっちゃんにも優しく指導してあげてください。









Last updated  2011/11/16 10:59:08 PM
2011/11/14
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先日、葛城市商工会で受診した健康診断の結果が帰ってきました。

一応、血液検査なども特に問題なくほっとした次第です。

ただし、今後は肝臓などにも注意しないと・・・






Last updated  2011/11/15 08:38:59 AM
2011/11/13
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(当事務所の副所長まっちゃんの所見)


心の健康づくり


島田経営労務事務所  松田 佳代
(メンタルケアカウンセラー/キャリアカウンセラー)


ストレス社会とよばれて久しい昨今、労災請求についても精神障害(心の健康問題)請求件数が一直線上に急増し過去最多を記録し続けており、多くの企業でもメンタルヘルスに取り組む必要性、重要性が高まっています。職場のメンタルヘルスは、CSR(企業の社会的責任)の推進、安全配慮義務の履行、人事労務管理の視点からの人的資源の活性化、労働生産性の維持、向上のためにも重要といわれています。

1)企業の社会的責任(CSR)
 厚生労働省では「労働におけるCSRのあり方に関する研究会」を2004 年6月に発足させ、企業はその利害関係者である労働者の心身両面の健康を確保し安心して働ける環境の整備を図る必要があるとし、さらに2008年には「労働に関するCSR推進研究会報告書」が出され、改めて労働CSR の意義が検討されるなど、今日では従業員の健康管理に関する問題はCSRの重要な構成要因となっています。

2)企業の安全配慮義務
平成20年3月に施行された労働契約法第5条、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されました。これにより、行政上の刑事罰のみならず、民事上の損害賠償を問われる可能性がさらに高まり、実際に企業に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。民事訴訟に発展すると、高額な損害賠償による財務的なリスクに加え、企業イメージ、顧客からの信頼、企業内モラールの低落など、甚大な損失を被ることになります。メンタルヘルス対策は、福利厚生の一環だけでなく、企業のリスクマネジメントとして真剣に取り組まざるを得ない状況になってきています。

3)人事労務管理の視点からの人的資源の活性化
 適切なメンタルヘルス対策を行うことで、労働者のメンタルヘルスが向上し、従業員が安心して労務を提供でき、業務への満足感、職場への忠誠心が高まり、その結果、企業の活性化が期待されます。また、メンタルヘルスの状態は、キャリア発達の状態や展望と密接に関係しています。キャリア発達とは昇進、昇格などの人事、あるいは特定の知識や資格取得を通しての上昇志向ではありません。ある年齢や地位、立場に期待される課題(発達課題)を達成し、発達させることで獲得する心理社会的成熟と適応能力を言います。
このキャリア発達の未成熟度が主に下記のストレス反応を起こしやすいと考えらています。

・職業的ストレス反応:仕事への嫌悪感や退屈観、興味ややりがい観の喪失など
・心理的ストレス反応:憂うつ感、不安感など心理的不安定
・対人的ストレス反応:主に職場の上司、同僚などのへの過度の依存による人間関係不良
・身体的ストレス反応:風邪、頭痛、胃痛、不眠、脱力感等の健康上の問題

これらのストレス反応対処にキャリア発達支援が寄与すると考えられています。
また、メンタルヘルス教育研修は従業員のセルフケアだけではありません。ラインケアとしての管理監督者への教育研修も重要です。一口に管理監督者といっても、職位は様々ですので、階層に応じて、理解していただきたい内容も異なります。ですので、管理監督者研修も階層別に数回にわたって行うことが望ましいと言われています。例えば、取締役には企業責任の内容を中心に、中間管理職には事例やロールプレイングを中心に、新任管理職には管理監督者自身のケアを中心にという具合です。
これらのキャリア発達支援、教育研修の実施には事業場内産業保健スタッフ、メンタルヘルス推進担当者の役割が大変重要と考えます。事業場内産業保健スタッフについては、新メンタル指針の中で、人事労務管理スタッフがその一員として位置づけられています。それは心の健康が職場配置、人事異動、職場の組織などの人事労務管理と密接に関係する為です。しかしながら、人事権等を持つ総務部長、人事部長がメンタルヘルス推進担当者として産業医との間で、従業員のすべての情報を共有すること、従業員に対しての直接の窓口となることは従業員に見えない心理的圧迫を与える可能性が懸念されます。このことから可能であれば、メンタルヘルス推進担当者には衛生管理者等が望ましいと考えます。

4)労働生産性の維持、向上
 WHOによる「各種疾病による経済的損失」の報告では、2030年にはうつ病が世界で最も経済的損失をもたらす疾病になると予想しており、うつ病はもはや個人の問題ではなく、社会全体の問題となっています。具体的に企業として経済的、生産的損失を考えてみます。例えば企業で一人、心の健康問題で長期療養を余儀なくされたとします。心の健康問題での平均療養休業期間は5ヶ月間と言われています。心の健康問題はある日突然発症するものではなく、多くの場合、心身の疲労から集中力や判断力が低下し、次第に職務遂行力が低下していきます。また、復職後もすぐには元の仕事を通常通りこなすことはできません。したがって、この療養開始前、復職後のリハビリ期は通常の半分程度のパフォーマンスとし、それぞれ3ヶ月間の期間とすると、

療養休業期間5ヶ月 + 療養開始前3ヶ月 × 0.5 + リハビリ期3ヶ月 × 0.5 = 8ヶ月分
の損失となります。
企業にとって従業員は、その根幹をなす大切な経営資源であり、適切なメンタルヘルス対策を行うことで前述のような経済的、生産的損失を免れ、従業員のモラールの向上、企業活性化、同時に企業価値の向上にも影響し、さらなる労働生産性の維持、向上につながります。


 この「心の健康づくり計画」に基づくメンタルヘルス対策は、すぐに効果が出るものではありませんので、継続性をもって取り組むことが大切です。しかし、同じ施策ばかりを続けていくのも効果的ではないと考えます。なぜなら職場の状況は刻一刻と動いているからです。その動きに合った効果的で継続性のある施策にしていくには、PDCAサイクルを実践することが不可欠です。しかしこのPDCAサイクルを継続させるためには経営層の理解がなければ解決できないものも多くあります。経営層に取り組みの強い意志があることが何より大切な要因です。企業において何らかの活動を行う場合には、その活動の意義が明確に位置づけられたうえで、組織のトップの方針のもとに活動が展開されることが、推進の上で重要となります。メンタルヘルス対策においても経営層がンタルヘルスケアを積極的に推進していくことを表明すること、メンタルヘルスケアを進めていく最初の原動力には、トップダウンによる大きなパワーが何よりも重要であると考えます。






Last updated  2011/11/13 12:23:22 PM
2011/11/12
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土曜日の今日は阿騎野ゴルフ倶楽部へ。

最近、5Iの調子が悪いのですが、不調だったドライバーがかなり復調気味。
おまけに飛距離もちょっと伸びたような気がします。

スコアは44+44の88とまあまあ。

今晩は地元の消防団活動がありますが、これからそれまでの間、就業規則及び賃金規定に取り掛かろうと思います。






Last updated  2011/11/12 03:47:09 PM
2011/11/11
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先程事務所へ帰所してインターネットのニュースをみると野田総理がTPPへの参加表明をしていない模様。

まだ詳細はわからないのですが、政治家で現段階でTPPを推進している議員は無知がバカか売国奴だと思います。

マスメディアはいつの時代も無責任で事実に基づかない報道をしていますが。

カナダやメキシコがISD条項でどれだけひどい目にあったか・・・米韓FTAが所謂不平等条約であることに今になって気がついた韓国内が現在どのような状況か。

なぜ平成の今の時代に治外法権を認め、関税自主権を放棄しなければならないのか、TPP推進派の議員はいったい何が目的なのか?

まだまだ予断はゆるしません!!

(追加)
結局、TPPへ参加するのか?
ところで肝心の野田総理がISD条項について知らないなんて大丈夫か、国会議員は。
もっと勉強してください。










Last updated  2011/11/12 04:18:56 PM
2011/03/19
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今回の東日本大震災の影響による計画停電が大きな混乱をもたらしていますが、この計画停電による休業時の賃金の取扱いについて通達がでていますので、ご確認ください。



計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて

休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
 今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。

                    記

1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。







Last updated  2011/03/21 02:51:08 PM
2011/03/16
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東日本大地震の当日である3月11日に「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」という通達が発出されました。
この通達では今回の大地震に伴い、労働者が被災した場合の労災保険給付の請求にかかる業務上外の考え方については、平成7年1月30日付けの事務連絡「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」(以下、「事務連絡」という)に基づいて判断を行って差し支えないとしています。
また、労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明については、当該証明を受けられない事情を付記させることにより、申請を受理することとなっています。

(業務災害)
 地震により、業務遂行中に建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものと認められれば業務災害となる。
<事例1> 作業現場でブロック塀が倒れたための災害
ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。
<事例2> 作業場が倒壊したための災害
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認めら
れたので、業務災害と認められる。
<事例3> 事務所が土砂崩壊により埋没したための災害
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による
埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。
<事例4> バスの運転手の落石による災害
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから、業務災害と認められる。
<事例5> 工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。
<事例6> トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害
 高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認めら、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

(通勤災害)
業務災害と同様、通勤に通常伴う危険が現実化したものと認められれば、通勤災害となる。
<事例1> 通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。
<事例2> 通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

以上の通達が出ていますのでご確認ください。






Last updated  2011/03/21 02:10:30 PM
2011/03/15
カテゴリ:カテゴリ未分類
被災地の皆さま、本当に辛い想いをされていると察しますが、何とか気力を出して生き抜いてください。

それから、自衛隊、警察、消防関係の皆さま、本当にご苦労様です。
それ以上の言葉はありません。

それに引き換え、マスゴミの報道のあり方、政府与党のあり方には辟易します。

被災地の皆さま、共に頑張って生き抜きましょう、命の危険を顧みず頑張ってくれている方々、本当にありがとうございます。






Last updated  2011/03/15 10:04:04 PM

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