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奈良県の社労士・行政書士 大和侍 の 徒然日記

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社労士関連

2020/10/24
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カテゴリ:社労士関連

先日、奈良労働局において、今年作成した同一労働同一賃金に関する労使協定の指導、アドバイスをいただいてきました。

このタイミングで10月21日、厚生労働省は令和3年度に適用されることとなる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」以下、「一般労働者の賃金水準」という)を公表しました。

同水準は、前年または前年度の統計調査等を活用し、毎年6~7月に示されることとされていますが、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響を踏まえて今秋に示すこととされた結果、集計方法の変更等の対応が行われています。

具体的な対応の内容については、10月14日に開催された第308回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、次のように示されています。


【労使協議】
原則:直近の「令和元年(度)の統計調査等」を用いる。
例外的な対応:雇用維持・確保を図ることを目的として、職種・地域ごとに一定の要件(注)を満たし、労使で合意した場合には、「平成30年(度)の統計調査等」を用いることも可能とする。
 (注)以下の(1)から(4)を満たす場合に例外的取扱いを可能とすることとされています。

 (1)派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的とするものであって、その旨を労使協定に明記。

 (2)労使協定を締結した事業所および当該事業所の特定の職種・地域において、労使協定締結時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の指標(職種・地域別)が現に影響を受けており、かつ当該影響が今後も見込まれるものであること等を具体的に示し、労使で十分に議論を行うこと。
 (3)労使協定に、例外的取扱いを行う旨およびその理由を明確に記載していること。理由については、(1)の目的および(2)の要件で検討した指標を用いた具体的な影響等を記載することとし、主観的・抽象的な理由のみでは認められないこと。
 (4)(1)の要件に係る派遣労働者の雇用維持・確保を図るために講じる対応策、(1)の要件に該当する根拠書類、例外的取扱いの対象労働者数等を、事業報告書提出時(令和3年度及び令和4年度)に都道府県労働局に提出すること。


【労使協定方式の基本的考え方の明確化】
・労使協定方式の趣旨を踏まえ、派遣労働者の長期的なキャリア形成につなげるため、現行の労使協定を基礎として、労使で十分に議論することが望ましいものとの考え方を示す。
・労使の議論の前提となる過半数代表者の選任手続きについても、取扱いを整理し公表する。


【一般賃金水準の示し方の変更】
・「直近の数値」に加え、参考値として「これまでで最も高い賃金の額(基準値)」を掲載する。


【一般賃金水準の集計方法の変更】
・過去3年分の統計値を用いて算出した賃金水準を一般賃金水準とする。



なかなか難しいですよね。








Last updated  2020/10/24 06:28:19 PM


2020/10/08
カテゴリ:社労士関連

10月1日、日本年金機構は、障害年金を請求する際に提出する病歴・就労状況等申立書の記載要領を更新しました。


更新内容は、20歳前に初診日がある場合の記入に関するもので、次に該当する場合は、病歴状況の記入を簡素化できることとされています。


(1)生来性の知的障害の場合
 1つの欄の中に、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況をまとめて記入することが可能とされています。


(2)2番目以降に受診した医療機関の証明書を用いて初診日証明を行った場合(注) 
 発病から証明書発行医療機関の受診日までの経過を、1つの欄の中にまとめて記入することが可能とされています。証明書発行医療機関の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医療機関等ごとに、各欄に記載を行う必要があります。


 (注)次の2つを満たしている場合には、初診日を具体的に特定しなくとも、審査のうえ、本人の申し立てた初診日が認められます。
  ●2番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が20歳到達日以前であることが確認できる場合(2番目以降に受診した医療機関の受診日が18歳6カ月前である場合または2番目以降に受診した医療機関の受診日が18歳6カ月~20歳到達日以前にあり、20歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合)
  ●その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合

詳細は​日本年金機構のページ​で確認ください。







Last updated  2020/10/08 06:04:37 PM
2020/10/05
カテゴリ:社労士関連

10月5日、日本年金機構は、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置に関する詳細を公表しました。


【令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた
著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
 (注)休業のあった月とその前2カ月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満(特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満)の場合、対象となりません。


【4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた
8月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している


【上記特例に関する留意事項】
固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も、特例改定の対象となる。
報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定される。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給与支給額に含まれない。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。
同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない(4~7月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることはできます)。
上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになるので、月額変更届の提出が必要。


【申請手続】
上記特例用の月額変更届に申立書を添付し、管轄の年金事務所へ郵送(窓口で直接提出することも可能)
上記特例に関する届出期限は、令和3年2月末まで







Last updated  2020/10/05 07:43:59 PM
2020/10/03
カテゴリ:社労士関連
週末の土曜日、なんだか久しぶりにノンビリしています。

今日は読書でもしようかと思っていたのですが、昨夕、新しいホームページのテストデザインが出来たと​日本法令さん​よりメール来ていましたので、午後からはその原稿作りをしようかと思います。

平成15年9月、開業した当初は仕事なんてありませんから、毎日・毎晩、ホームページビルダーを利用してホームページを自作していました。

今から考えると本当に最初は不細工なものでしたが、それでもたまに問い合わせがあったんです。
無料で取得した聖徳太子のイラストが踊っているような代物ものでしたが、士業でホームページを持っている方がまだ少なかったんですね。(今も自作のホームページがネット上で閲覧でき、それを削除しようとして先日メールの不具合を生じさせてしまいました)

その数年後、確か横浜の方の業者さんだったと思いますが、営業のメールが来たため改めて作成を依頼しました。

そのホームページもほとんど更新などをしていなかったのですが、同業の方より作成時期が少しだけ早かったこともあり、検索をすれば比較的上位に表示されていたように思いますが、今年のいつの時期からか消えてしまっていました。どうも業者さんが廃業されたことが原因のようですが、他の方から教えてもらうまで全く知りませんでした。

今の私の中ではホームページはその程度の位置付けだったわけですが、それでも年に2件程度は新規の問い合わせもあり、また今どき事務所のホームページがないようでは信用にもかかわると周りから指摘も受けたこともあり、急遽、簡易ではありますが​ 奈良の社労士事務所 葛城総研コンサルティング​ のホームページを作成しました。

しかし、まあ仕方のないことですが、新しいホームページって検索してもなかなか出てこないですよね。
探すのに大変苦労します。出てくるのは昔の自作のホームページの方ですわ・・・。

ところで最近、ある方からの縁により先輩社労士の方とお知り合いになる機会を得ました。
私はこんな仕事をしているのですが、実は正直なところ人と話すことが非常に苦手なんです。ですから学生の時も会社員時代も独りでいることの方が多かったのですが、今でも各種の会合へ参加することには消極的です。

そのため同業の知り合いもあまりいないのですが、先日、その先輩社労士さんと開業当初の互いの苦労話などをさせていただき、ちょっと新鮮な気分になることができました。

で、前置きは大変長くなりましたが、開業当初の気持ちを忘れないためにも、新たに【行政書士葛城総研パートナーズ】のホームページも作成することにしました。ホームページそのものは凝ったものでなく、これも簡易のものとなる予定ですが、頑張って更新していくことにより、少しずつ検索順位を上げていきたいと思います。

私にとっての働き方改革とは、「初心を忘れずに」といったところなんでしょうか。
ちょっとカッコつけすぎか。

でも、先輩社労士さんとの何気ないやりとりではありましたが、最近、後ろ向きだった姿勢を正していただく良い機会となりました。ありがとうございました。






Last updated  2020/10/03 01:37:49 PM
2020/09/29
カテゴリ:社労士関連
奈良県の社労士・行政書士事務所である葛城総研では、中小企業の事業主様や建設業の一人親方の方の労災保険特別加入に対応しています。

詳細はこちら ☞ ​奈良SR経営労務センター​ 

また、最近は建設業許可業者の方から建設キャリアアップシステムの登録に関する相談も増えています。

手続きをご希望の方、相談したいという事業主様は​【葛城総研】​ までお問い合わせください。






Last updated  2020/09/29 09:32:58 PM
2020/05/03
カテゴリ:社労士関連
私の事務所も雇用調整助成金に関する問い合わせが増えてきています。
また、頻繁に制度も変更するため、同業者の皆さんも対応に苦慮されていると思います。

補正予算も通った翌日の5月1日からは、持続化給付金の申請も始まっています。
申請手続きはそれほど難しくないため、対象となる事業所さんは早めに申請されてください。

大変な時期ですが、この危機を乗り越えましょう。
私どもも顧客先を可能な限りサポートしていきたいと考えています。






Last updated  2020/05/03 11:31:16 PM
2020/01/07
カテゴリ:社労士関連

今日は数年振りに有料職業紹介事業の新規許可申請。

何度か書類は見直しましたが、ケアレスミスが少し・・・。
無事に受付はしてもらいましたが、駄目ですねえ。

ついでに派遣の同一労働同一賃金に関する資料もいただきました。
おそらく派遣先均等・均衡方式よりも、労使協定方式を採用される派遣会社の方が多いと思います。

私もようやく理解してきましたが、まだまだ把握できていないところもあります。

来週は顧客先での勉強会もあるため、もう少し理解を深めないと。







Last updated  2020/01/07 09:46:34 PM
2020/01/06
カテゴリ:社労士関連
平成30年労働者派遣法改正により、派遣の同一労働同一賃金が本年4月から始まります。

派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」あるいは「労使協定方式」のいずれかを選択しなければなりませんが、これが結構複雑です。

私も現在、手探りで改正内容の把握に努めていますが、派遣会社の方はかなり苦労されているのではないでしょうか。

明日、久しぶりに有料職業紹介事業の許可申請書を提出するために労働局へ行くので、ついでに疑問点を確認出来ればと考えています。



御所市にある吉祥草寺の大とんどの杭に、先日、いただいてきた破魔矢を添えてみました。

今年は1月14日の大とんどを見学に行く予定です。






Last updated  2020/01/06 07:56:41 PM
2019/05/09
カテゴリ:社労士関連
昨日、久しぶりに奈良県内の介護事業所さんへ。

ここは数カ月前に奈良県福祉介護事業所認証制度の届出書類のお手伝いをさせていただいた事業所さんです。

さてさて、認証されたのかと訪問させていただくと、入り口ドアにシールや施設内にポスターが掲示されていましたので、無事認証されたようです。









Last updated  2019/05/09 11:48:31 AM
2019/04/15
カテゴリ:社労士関連
本日は朝から休みなしで県内(桜井市⇒奈良県社会保険労務士会(奈良SR)⇒奈良県庁⇒ハローワーク奈良⇒ハローワーク桜井⇒橿原の法務局)をウロウロしたので、夕刻にはぐったりでした。

ところで当事務所では、給与計算ソフトはセルズ給与を使っていますが、最近は弥生給与を使って給与計算をして欲しいという要望が結構あります。

勿論、例外的に事業所さんの給与ソフトで給与計算をしているところもありますが、基本はセルズ給与だけでしたが、いよいよ弥生給与も導入しないといけないかなと感じています。

ただ、今月末(10連休)の給与計算を思うと、これ以上件数を増やすことにも躊躇はあります。

同業の皆さんで、給与計算を請け負われているところは、この4月末はどう乗り切られるのでしょうか?






Last updated  2019/04/15 09:36:49 PM

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